またもやマニフェストの方針転換となった。
［１６日 読売］排出量取引の検討を凍結…民主案、経済界に配慮
民主党が検討している地球温暖化対策の提言案が１５日、明らかになった。
政府が導入を目指す温室効果ガスの国内排出量取引制度について、「慎重に見極め、検討を行うべきだ」とし、今後の検討を事実上、凍結する。民主党は２００９年衆院選のマニフェストで同制度の創設を掲げたが、経済界に配慮して方針転換する。政府は２１日の関係閣僚会議で、提言案の方針を確認する見通しだ。
この政権はいったい何をやりたいのだろか。まさか新しいイノベーション創造の可能性を先送りするとは。
菅総理は一に雇用、ニに雇用、三に雇用と言ったが、全く大胆な施策を打ち出せていない。企業減税で効果があるとは思えないし、ＴＰＰの議論も進まない。
既存産業を活性化させるか、新規産業を創出させるかして経済成長しなければ雇用の創出は難しいのであるが、かなり遠回りしているような。