＜再チャレンジ融資＞７２００万円に 現行の３倍超
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政府は来年度予算案で、倒産や廃業を経験した元経営者に再度の起業資金を融資する「再チャレンジ支援融資」（再挑戦支援資金）を大幅に拡充する方針を固めた。個人事業主向け融資限度額を現行の２０００万円から、新規開業時と同じ７２００万円に増額する方向で検討している。過去の失敗を教訓に再起を図る元経営者たちを後押しし、成長戦略で掲げた新規開業促進につなげるのが狙い。
融資限度額の拡充に加え、現行制度で１５年以内となっている返済期間の延長や、高度な技能を持つ元経営者への金利優遇も実施する見通しだ。安倍晋三首相は第１次政権時代から「再チャレンジ」を掲げている。
支援融資は２００７年に始まり、当時は、倒産経験のある人への融資は貸し倒れリスクが高いとして、限度額を絞った。しかし、政府が融資実績約４６００件を精査した結果、起業する人への融資と、貸し倒れ率に大きな差はないことが判明。過去の失敗を踏まえ、手堅い事業運営を行う人が多かったためで、支援を拡充しても新たな財政負担は抑えられると判断した。