1995年の阪神淡路大震災から27年、2011年の東日本大震災から11年になる。

そして1000年に1度とも言われる規模のトンガ沖の海底火山「フンガトンガ・フンガハーパイ」の大噴火が起こった。

長期間にわたって流れ続ける津波警報も怖かったが、この噴火の影響で大量の二酸化硫黄ガスを中心としたエアロゾルが成層圏に放出されることによって寒冷化が起こり、農作物に影響を与えるらしい。

人類は地球の温暖化を防止しようとCO2の排出を制限しているのに、火山の爆発で起こる寒冷化を懸念しなければならないとは皮肉だ。自然界の強大な力とその影響は誰にも予想できない。

 

自動車業界は世界的なSDGｓ潮流に乗ったゼロ・カーボン社会実現を目指して本格的なガソリン車のEV化という方針に大きく舵を切っている。

 

また、オミクロン株の爆発的感染拡大により、まだ先行きの見えないコロナ渦。

いつになったらウィズコロナが定着するのか？

その危険性もちゃんと把握できないまま、我々はワクチンと薬漬けでそのうち日常と化すのだろうか？

 

まもなく開催される予定の北京オリンピックでは、世界の潮流に反して徹底したゼロ・コロナ政策をとってきた中国の手腕が試される。

 

個人的には中国の取ってきた強引とも言える政府主導の鎖国的感染症対策は、正解だと考えている。

徹底的に全国民を検査し、感染者はを完全隔離、海外からの流入者を完全シャットアウトすれば、日本のような島国であればよりゼロ・コロナを実現しやかったはずだ。

 

人口が日本の十倍以上有り、大陸に位置する中国がそれをやっているのは凄い。

相変わらずウイグル族自治区における人権問題が取り沙汰されているが、人民の人権もないに等しい中国だから出来ることなのだろう。

 

バイデン政権になっても相変わらず、アメリカと中国の軍事的および経済的覇権争いは続いているが、その行方はどうなるのか？

 

香港国家安全維持法制定後の香港の行方は？

 

台湾併合に向けた中国の動きはどうなるのか？

 

年初から花火のようにミサイルを撃ちまくる北朝鮮は何をしたいのか？

 

ウクライナ情勢を巡る米国とロシアの確執は？

 

相変わらず世界は混沌としたままだ。

 

日本では、ガソリンを撒いて放火したり、刃物で無差別に殺人を行う狂気が横行し、単なる治安の悪化という意味ではなく、新しい資本主義などと言って富の再分配を掲げる岸田総理の思惑とはかけ離れた現実の社会では格差社会が絶望的に進行していて人々の心が病んでいるのだと感じる。

 

たとえ、地球規模や世界で何が起こっていようが、我々にとっては直接自分たちの生活に影響がなければどうでも良いと思っているひとが殆どだろう。

 

トンガの海底火山噴火は、津波という形で日本に居る我々に警鐘を鳴らしたが、とりあえず大きな被害がなかったのは幸運だと言えよう。

 

コロナにしても、他の国でどれだけ多くの感染者が出ていようが死んでいようが、日本国内で感染が拡大していなければ他人事だ。

 

これだけインターネットで世界中がリアルタイムに繋がっている時代になっても、結局人間は自分の身に厄介が振りかかかってこない限りグローバルに物事を見ることができない。

 

しかし、世界のどこかで起こっている何かは、結果として必ず日本にも何らかの影響を及ぼす。

 

本来はカオス理論の用語である「バタフライエフェクト」は、“ブラジルの蝶の羽ばたきが、巡り巡ってテキサスで竜巻を起こす”というものだが、その予測は極めて困難である。

 

いわゆるバタフライエフェクト的なことは、きっと毎日世界のどこかで起こっており、どの事象が何にどのような影響を与えるかはわからない。

気象や地殻変動といった物理的な事象が、どのような結果をもたらすかを日夜研究し、その予想を立ててるのはフランスで物理学を研究している私の兄のような科学者の仕事だ。

 

経済というものも、鎖国でもしていない限り、日本の経済は世界で起こっている事の影響を受けざるを得ない。

それを研究するのは経済学者の仕事だが、経済学者の仕事はその予測に基づいて金儲けをすることではない。

しかし、その予測が正確であれば金儲けをすることは容易だろうが、大金持ちの経済学者があまり居ないことを考えると、その予測は正確ではないのかもしれない。

 

今年、我々日本人が実感するのはおそらく、消費者物価指数といった数字上のインフレではなく、現実に肌で感じる物価上昇ではないかと予測する。

 

円という通貨の価値は、為替相場上で対米ドルで円安だ円高だと言っているレベルを超えて、購買力を失う可能性があると思う。

 

津波と同じように、人々は実際に警報が出て、被害を目の当たりにしなければ危機を実感できない。

 

今回の日本から8000キロも離れたトンガの海底火山噴火による津波は、地震津波ではなく、空振によるもので、気象庁の予想よりも遙かに速く日本に到達した。

 

インフレに関しては、ハイパーインフレが発生してしまってからでは手遅れだ。

 

毎日自分が稼いで使っている円という通貨の価値を毎日使うたびに考えて肌で感じるべきだろう。

 

それにしても、既にいろんなものの値段は高くなってしまったと私は感じている。

 

インフレ対策には、金や不動産のような現物を買えとか、株や債権のような金融商品に投資しろ言うが、日本国内で今更そのようなものを買うのは論外として、海外であっても既に高い気がして買う気になれない。

 

10年くらい前から仕込んでいて、むちゃくちゃ値上がりしたのは空冷ポルシェや古いバイクとビンテージのロレックスくらいで、それも今から買うべきかと言えば。既に高すぎる気がする。

 

BTC（ビットコイン）も良い例だ。

今や1BTC＝400万円以上になってしまったビットコインを例え300万くらいになったからといって買うかといえばたぶん買わないだろう。

 

インフレが来ることがわかっていたとしても、その対策に買うべきものが見当たらないのだ。

 

こんなご時世でも、使い切れないほどのカネを持っている貴族（富裕層）は、生活必需品とは関係のない贅沢品を買いまくっている。

 

それは、投資的観点からではなく、単に欲しいと思う欲求があってカネがあるからだ。

そして、それがさらに贅沢品の価格を押し上げる。

 

ビンテージ系現物の高騰は、富裕層の無駄遣いが原因だと思われる。

 

もし、私がそのような特権階級であれば、海外への資産移転はとうに済ませており、たぶん海外の生命保険によって相続税対策も済ませてある筈だが、結果としてインフレ対策になるかもしれない（無駄な）消費の代わりに、真面目にインフレ対策として投資するとしたら、「人的資産に依存するビジネスへの投資」かもしれない。

最低労働賃金のような規制が緩和された場合、人件費はより安くなる可能性が高い。

口汚く言えば、合法的に奴隷を買い取るには良いチャンスだということだ。

安い労働力を使って継続的に収益が得られるビジネスモデルを持っていれば、インフレなど怖くない。

 

富裕層や特権階級ではない、一般市民がインフレ対策としてできることは限られている。

 

同時に、現金資産の少ない一般労働者の場合、インフレで被る損失も限られている。

 

単に物価が10％とか20％とか上昇する場合、もちろん家計は苦しくなるが、100億円の資産を持っている富裕層が貨幣価値が同様に下がったときに被る損害が10億、20億であることを考えると知れている。

 

問題は、今手元にある現金だけなのだ。

 

そう考えると、貯蓄の殆ど無い人は、インフレ対策をする必要は殆どない。

あえて言うなら日本の銀行で無駄な貯金をしないことだろう。

 

お金の無い人は、むしろ継続的に収入が得られる技術や職業を身につけるべきだし、その事に全精力を費やすべきだろう。

運が良ければ、特権階級の奴隷として投資対象になり、成り上がれるかもしれない。

 

なけなしの貯金が中途半端に1000万円くらいあるひとというのがいちばん悩ましいが、これくらいの層が一番厚いのかもしれない。

 

私なら、取りあえず日本の銀行には預けておかない。

たとえ日本円を日本から持ち出せないとしても、銀行に預けておくくらいなら現金を金庫か冷蔵庫にでも入れといた方がまだマシだ。

 

HSBC香港など海外の銀行口座を持っていたなら、2024年の新円切り換えまでに一旦は海外に外貨（USドルか香港ドル）で避難するのがベターだろう。

新円切り換えのタイミングでは何が起こるかわからないので、念のためだ。

それすらあと僅か2年しか時間がない。

 

まだ海外の銀行口座を持っていないとすれば、口座を開設するためには渡航が必要だが、残念ながらいつになったら海外渡航できるかはわからない。

 

海外の銀行口座を持っていない人がドル建てで資産を海外に移転する方法としては、以前から紹介している海外の生命保険を契約し、保険料として銀行から送金するか、クレカで支払うかの選択となる。

 

RL360やITAの積立でもカードによる資金移転は可能だが、支払いが10年以上もかかるのでは効率が悪い。

 

1000万円～5000万円くらいの貯金を2年以内にドル建てで海外に移転できる方法としては、海外の生命保険の契約くらいしか思い当たらない。

 

そして、その金額規模で海外渡航無しに契約が可能な生命保険は、世界広しといえども香港のSUNLIFE香港（サンライフ香港）しかないのが現実だ。

 

中途半端な額の貯金を、インフレ対策で何かに転換するならば、サンライフ香港のドル建て生命保険がいちばん確実で安全な選択だと思われる。

 

いまのこの状況では、いちばんインフレ対策が難しい資産は、億円単位規模のタンス預金だろう。

「一旦銀行に入れて海外に移転する」という方法は、そのタンス預金の源泉がクリーンである場合は良いが、隠し資産であった場合には問題が発生する。

 

仮に海外の銀行口座を持っていて移転できたとしても、CRSの情報交換によって把握されてしまう。

マネロン業者に10％もの手数料を払って海外に移転し、海外で現金か現物に変えるしかない。

 

いずれにせよ、海外の保険を検討するのであれば、海外のIFAに直接問い合わせて相談してみるのが賢明だ。

 

今年こそ、多くの人が英断を下すことを願っている。