いまなぜ海外の生命保険を買うべきなのか？

それは、帳の下りた日本国内で流通する保険商品がクソだからに他ならない。

日本に進出している外資系保険会社のドル建て商品を含めてだ。

昔から、金融商品の内外価格差は著しい。

外国人がわざわざ日本で購入する金融商品というものは皆無だ。

特に生命保険は酷い。

しかし、保険業法186条によって日本居住者は日本で未登録の海外の生命保険を実質的には買えないことになっている。

日本人は日本のローカル・ルールで縛られている。

なので、殆どの人は日本で日本の保険を買っている。

しかも、心配性の日本人は保険が大好きときている。

本来不要な生命保険や医療保険を無駄に買っている。

それでも、生命保険がどうしても必要な人もいる。

簡単に言えば、資産が有りすぎて死んだら巨額な相続税を相続人である家族が払わされるような富裕層だ。

そういう人たちは、昔から相続税対策に海外の生命保険を活用してきている。

もちろん保険業法違反だが。

そういった富裕層でもない一般の方々は、わざわざルールを破ってまで海外の生命保険を買う人など昔から殆ど居なかった。

しかし、最近はネットの情報などで海外のUSドル建て保険商品と国内のものの比較もされ始め、徐々にその化けの皮が剥がれてきている。

その、理不尽な内外価格差（返戻率の違い或いはボッタクリ度合い）を知ってまで、日本でわざわざ生命保険や養老年金保険を買う人の心理は私には理解不能だが、日本人というのはそれが如何に理不尽なルールであってもルールに従う従順な国民だということがよくわかる。

日本の金融業法というのは、表向き日本人を「海外の何の保証もない怪しい金融商品から国民を守る」という前提で作られているようで、実は国民ではなく国や国と一蓮托生の国内金融機関を保護する目的のものだと考えた方がいい。

多くの日本人が、最も安全だと考えている銀行預金が、実は国の借金のカタになっているのと同じで、日本人が日本国内で契約する保険料が国債に化けていると考えれば、日本人の使わない銀行預金や殆ど使い物にならない保険はある種の国へのお布施というか税金のようなものなのかもしれない。

別に国民がそれで良ければ、なにも言うことはないが、政府に日本の国民の個人資産を守る義務はない。

日本という国のせめてもの救いは、属地主義課税であり、アメリカやイギリスのような属人主義（全世界課税）ではないことと、課税とは別に海外に自由に資産を移転する権利があるという点だろう。