これ(引用したTakashiさんのQuora回答)を読んでしっくりこない人は海外投資とかやらない方がいい。
そもそも投資もしない方がいいし、投資の勉強もする必要もないし、貯金すら考えなくて良い。
たぶん殆どのひとが、ここで書かれていることを理解できないか、理解しようとは思わないだろう。
誰しも自分にとって都合の悪い現実は受け入れがたいものだ。
誰にも「分らないこと」を「自分もわからないからいいや」と思考を止めてしまうことは非難しがたい。
そんなことをあれこれ考えているくらいなら、毎日一生懸命自分のできる限りの知識と経験と技術を駆使して働き、どんなにインフレになろうがその時の物価に見合った収入を努力して得続けるという通常の経済活動に専念するほうが健全で有り前向きだ。
政府の責任とか、補助とか、社会保障などをアテにしてしてはいけない。
国や政治家に何を期待しても、無駄だ。
そもそも国や政治家にできることは、情報操作によって国民に日本という国の経済や日本円という通貨の信頼性が崩れることはないと思い込ませることによって延命措置を施すことしかない。
延命され続けている日本経済が崩壊する事態、つまりハイパーインフレやデフォルトがいつ起きるかは誰にも分らないが、起こるとすればそのきっかけは日本人の多くが、日本円をこれ以上持っているのは危険だと感じ、慌ててそれを現物や外貨に替えだした時、もしくは銀行に預けてあるカネが不安になって現金を引き出し始める(取り付け騒ぎ)が起こるときだろう。
つまり、日本国民が日本経済や日本円を信用し続けて、そのような行動を起こさない限りは、さらなる延命が望めるということだ。
大半の日本国民は何の根拠もなく、宗教的に「そのようなことは起こらない」と思っているようだし、大企業や高齢富裕層のカネは銀行から動かないので、いまのところ都合良く経済の延命が成り立っている。
20年ぶりにお札のデザインが一新され、その流通が始まるまでにあと2ヶ月もなくなっているにも関わらず、日本円の海外流出や取り付け騒ぎが起こる気配すらないのは驚きだが、その延命がこの先も永遠に続くかどうかは疑問だ。
「日本円はヤバい」と誰もが普通に認識できるようなサインは、「制御不能な円安の進行」と「金利の上昇」の2つに集約されるようだ。
どうやら1ドル=160円くらいの為替レートは、まだ制御不能なレベルではないということだろう。
金利に関しても0.5%以下の金利などまだその明白なサインとは言えないようだ。
当然、この2つの要素(為替と金利)はインフレとも関連しており、インフレが進行すれば通貨は安くなり、金利は上昇する事となる。
日本の経済の場合、長期に渡る金融緩和によって、国の借金と引き換えに国民が保有する大量の金融資産が使われずにブタ積みになっているという謎のカラクリはともかく、世界に目を広げればインフレが進行しているのは明らかであり、コロナや戦争や有事によって、日本やアメリカなどシーパワーに依存する資本主義の国々がコプトプッシュインフレに見舞われているというところがいちばん致命的な問題だと思われる。
インフレの進行=物価の上昇は、現実に我々市民が実感しやすい要素だが、日本に住む人たちがインフレを実感することが直接的に自国通貨の信用を毀損し国家財政のデフォルトを推進するトリガーになるわけではない。なぜなら、国民はそれが政府の努力と政策によっていずれは調整されるであろうと信じているからだ。
Quora回答者のTakashiさん曰く、日本円がヤバいという状況を誰もが認識するのは以下のような事が起こった時だということだ。
1)極度の円安が進行し為替防衛が不可能だと判明した場合。
これが安易に政府が為替介入できない理由のひとつとも言える。
5兆円規模の為替介入を行っても、またすぐに円安に戻ってしまう今はとても危険な状態だと言える。
2)財務省が開き直って財務規律は捨てると宣言した場合。
いままで日本国民に政府が信じ込ませてきた神話や虚構が崩壊する事態であり、国民はただ唖然とするしかないが、世界は手のひらを返したかのように一斉に円を手放し、それが日本円の価値を更に失墜させるだろう。
また、錯乱した高齢者が日本円の狼狽売りを始めたらどこまで円が崩壊するかは想像を絶する。
3)金利の上昇
これは長期的には政府の利払い負担で破綻が明確になるが、短期では政府の利払い負担は大したことにはならない。しかし、国債保有者である民間銀行や保険会社、さらには日銀が金利上昇に伴う国債価格の暴落によって火だるまになる。
金利については、インフレ(円安)を抑制する為には金利を上げなければならないので、「なんで日銀は金利をもっと上げないんだ!」と思う人が多いようだが、金利を2%とか3%に上げたらとんでもないことになってしまう。
4)好景気
好景気はインフレと金利上昇を生み出すから。
インフレが好景気を生み出すわけではない。
そう考えると、過去の異次元緩和におけるインフレターゲットの虚構が見えてくる。
アメリカはインフレ対策のために金利の引き上げ(金融引き締め)を行っている。
日本でもインフレは進行中だが、アメリカのような利上げはできない。
好景気が政府の望むことでもなく、結果として国民の首を絞めることになるというのは違和感満載だろうが、このことを理解するためにはバブル崩壊後の大規模緩和政策が、実は適度に制御された好景気とインフレを実現するためではなく、景気を抑制するデフレ政策であったということを理解しなければならない。
いまや既に、日本国民は日本円という通貨の信用性を延命する為の永遠の不況ゲームの一員にすぎない。
別に参加を義務付けられているわけでもないのに、殆どの国民が宗教的にそのゲームに参加している。
そして大半がゲームに参加し続ける限りは、ポンジスキームのように破綻しないが、一定数が抜けてしまうと破綻する。
破綻する前にそのゲームから抜けた人だけが損をしない。