質問項目
１．「新安保法制」について
一昨年７月１日、政府与党はこれまで禁止されていた、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行い、それに続いて昨年９月１９日、新安保関連法案を成立させました。しかし、元最高裁判判事や歴代内閣法制局長官をはじめ、多くの専門家が違憲立法であると指摘しています。私たちは、このような閣議決定を撤回し、「新安保法制」を廃止することが、今後の日本の未来にとって重要であると考えています。
「新安保法制」についてのお考えをお聞かせください。
賛成・反対・どちらでもない⇒理由
２．学校給食について
松本市は 現在 大規模センタ方式、一部親子方式の給食センターで運営されています。食べることは、命を育むこと。「食」に関する正しい知識を学び、栄養バランスのとれた望ましい食習慣を身につけることは、健やかな成長の基本となります。学校給食は、教育の一貫としてその大切さを学び、子どもの健康に寄与する根幹となります。食育基本法が制定され、栄養教諭制度も始まっている中、大規模センター方式では、学校給食をとおして、教育の一貫としての「食育」を位置づけていくことは難しいと考えます。地産地消、災害時の危機管理対策を考えても、大規模センター方式ではなく、自校直営方式の学校給食が望ましいと考えます。
松本市の学校給食についてのお考えをお聞かせください。
大規模センター方式・自校直営方式・どちらともいえない⇒理由
３．幼保・小中学校での手洗い「石けん」の使用について
インフルエンザ、ノロウィルス対策など、幼保・小中学校において、手洗いのための洗剤の使用は欠かせないものになっています。多くが合成洗剤が使われ、合成洗剤に使われている合成界面活性剤は、皮膚から浸透し、細胞を破壊、身体に悪影響を及ぼすものとなり、アレルギーや皮膚疾患の原因になっていると言われています。また自然界で分解されることがない為、環境破壊につながります。子ども達には、安全な「石けん」の使用が望ましいと考えます。公共の場で、用意される物として、子どもには安全な「石けん」の使用を望みます。幼保・小中学校での手洗い石けんについてのお考えをお聞かせください。
（私たちが 調査した範囲では、松本市の小学校における使用についてはほぼ１００％が合成洗剤でした。）
他に 子ども達の健康と環境について、取り組みたいと考えている事があればお聞かせください。
取り組む・取り組まない・どちらともいえない⇒理由
候補予定者の回答（順不同）
【上條邦樹氏】
１．反対
安倍内閣によるまやかしである。
そもそも自衛隊が違憲。
9条の改悪だけでなく1条その他の改悪にも反対。
２．自校直営方式
味気ないセンター給食方式により子供の味覚と健康な身体の発育が阻害されている。
金額が多少上がっても自校直営にしてメニューや食材に創意工夫をすべき。
また小中学校の給食については公立私立を問わず無料化を検討すべき。
３．取り組む
合成界面活性剤の保育園幼稚園小中学校での使用は即刻中止にすべき。
石けん素地による手洗い石けんの設置を特に学校や公共施設では義務づけるべき。
【鈴木満雄氏】
１．どちらでもない
日本は、過去の歴史において自衛隊と在日アメリカ軍と日米安保条約によって他国から侵略をされませんでした。（2011年の尖閣諸島は別として）それは、選挙を通じて、一貫して行われてきた日本の政治戦略でした。自衛隊についても、ある程度の「戦争をしないために存在」し、「侵略されないためのもの」と国民は意識していると思います。
そのうえで、集団的自衛権は、「日本の国益を守り」かつ「他国から日本人を守る・邦人救出」ために必要と考えます。しかし、米国のみに追従する形で集団的自衛権が存在する現時点では、逆に戦争に加担する可能性が否めません。この部分が払しょくされない限り、安全保障関連法案はさらなる慎重な議論が必要になると考えます。
２．どちらともいえない
自校直営方式の給食センターは、私の掲げる地産地消の大原則にかなうものです。しかし、給食センターを整えてしまった現在においては、その理由を詳細に調査し、食育や地産地消を既存の大規模給食センター方式にどう取り入れるのか検討させて頂きます。危機管理対策としての意味においては、別の角度から危機管理を大規模改革するため十分まかなえると考えます。政策集をご覧ください。また遺伝子組み換え食材についても積極的に検討していきます。
３．賛成
天然油脂とアルカリで作られる石鹸は、「合成界面活性剤」と違い、アレルギー等を患う可能性は理解しています。シャンプーや化粧品や化学調味料から医薬品まで、日常私たちが使っている商品の中でも安全性が確立されていないものはたくさんあります。これからも様々な化学物質が我々の生活の中にあふれていますが、安全性を第一に考えて学校生活を送れるよう取り組むべきだと考えます。
【菅谷昭氏】
１．反対
安全保障制度は、国民の生命と平和な暮らしを守る国の根幹であり、安全保障関連法案は、これまで日本が築いてきた平和国家としての理念を大きく転換するのではないかと危惧しております。成立後も、様々な行動や集会が、各地で行われており、多くの国民が不安を抱えていることから、法の内容、進め方には問題があると考えます。
２．センター方式
松本市では、昭和４０年前後からセンター方式と自校方式について、様々な観点から検討した結果、センター方式を選択し、昭和４２年９月市議会で「学校給食センター条例」を議決し現在に至った経緯があります。
自校方式、センター方式ともに、それぞれメリットとデメリットがありますが、センター方式の大きなメリットは、「給食運営の合理化」「栄養、衛生の集中管理が図られる」などが挙げられます。
一方、自校給食は、「児童生徒と作り手が近い」「地産地消が比較的容易」など、食育の面でメリットが大きいことは事実です。ただ、栄養士や調理師が学校訪問し、子ども達と交流することや長期休暇中に施設見学等を行い、給食を身近に感じていただくこと、地元農家から直接食材の仕入れを行うなど、現行のセンター方式を継続する中に自校方式の良さを取り入れることは可能ではないかと考えております。
３．引き続き積極的に取り組む
現状及び考え方＝現在 市立小・中学校、保育園・幼稚園で手洗い等に使用している石けんは、合成もしくは石けんをベースとする、消毒成分を強化したプッシュポンプ式の液体石けんを使用しています。（厚生労働省の「保育所における感染症対策ガイドライン」により「石けんは保管時に不潔になりやすい固形石けんよりも１回ずつ個別に使用できる液体石けんが推奨されます。」とあります）
これらは主に、O157やインフルエンザ等の感染症を防ぐことを目的として、より殺菌力が高いものという基準により各施設の実情に合わせて選定しています。そのため、石けんでの統一はなかなか難しい状況でありますが、洗剤の選択の際にはできる限り安全性や環境に配慮したものにするように努めます。
食にかかわる様々な皆さんへの感謝の心や資源の大切さを忘れない心を育むためにも、幼少のころから環境に対する意識を高めることが大切だと考えています。また、平成２７年度に小学校を対象に環境教育（後述の事業③）を実施した結果、児童に限らずその保護者の意識や行動にも良い効果があり、より積極的に行う必要があると考えています。
現在展開している政策においても、「子どもと緑」を重点施策に掲げており、現在まで、
①園児を対象にクイズや体操等を取り入れた参加型環境教育事業
②食品ロス削減啓発用紙芝居事業
③小学生を対象とした食品ロス削減に係る環境教育事業
④子どもから大人まで参加でき、事前に観察を交えた講座などを行うエコスクール事業
⑤教育委員会や民間団体と協働して、専門性を持つ企業や団体、個人が講師となって環境プログラムを紹介する小中学校環境教育支援事業
⑥子どもたちの生活習慣予防対策として、歯科栄養教室の開催や体力の維持向上を図るための園庭の一部芝生化
⑦食育の推進のため、市立保育園・幼稚園での直営による給食調理や親子の料理教室の開催
⑧本年度から感染症予防対策のため、市内の公・市立保育園、幼稚園における感染症サーベランスの導入
⑨近年の小児生活習慣病への対応を強化するため、生徒の健康診断のうち血液検査項目に、尿酸、HbA1cを追加実施
⑩東日本大震災による原発事故の発生に伴う放射能の影響を監視し、児童・生徒の安全を確保するため学校での放射線量を継続実施
⑪トライやるエコスクール事業において学校ごとに環境をテーマにした活動に取り込む
など、幼少期の様々な成長の時期に合わせ、特色ある事業に取り組んでいます。引き続き、より良い環境のもと、松本の子ども達がすくすくと健康に成長するための施策を積極的に展開します。
【臥雲義尚氏】
１．どちらでもない
国の安全保障は、政府が取り組む問題であり、松本市長は、市民の暮らし向上や地域経済の振興に取り組むことが使命と考えます。その上で、なお見解を問われれば、専守防衛に徹するべきだと考えます。
２． 自校直営方式
子どもの心と体の健やかな成長にとって食は重要なテーマです。家庭の食卓が激変する中、給食に求められる役割は大きく、地域の食材を活用し、適温で配食できる自校給食が望ましいと考えます。センター方式との経費の比較なども含め、段階的な移行を検討します。
３．取り組む
手洗いの習慣は公衆衛生上大切です。合成洗剤の健康、及び、環境への影響など、科学的な検証を踏まえ検討します。
ご協力ありがとうございました。
松本市民のみなさんの大切な１票を行使するために、
判断材料の一つとして活用いただけると幸いです。
１．「新安保法制」について
一昨年７月１日、政府与党はこれまで禁止されていた、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行い、それに続いて昨年９月１９日、新安保関連法案を成立させました。しかし、元最高裁判判事や歴代内閣法制局長官をはじめ、多くの専門家が違憲立法であると指摘しています。私たちは、このような閣議決定を撤回し、「新安保法制」を廃止することが、今後の日本の未来にとって重要であると考えています。
「新安保法制」についてのお考えをお聞かせください。
賛成・反対・どちらでもない⇒理由
２．学校給食について
松本市は 現在 大規模センタ方式、一部親子方式の給食センターで運営されています。食べることは、命を育むこと。「食」に関する正しい知識を学び、栄養バランスのとれた望ましい食習慣を身につけることは、健やかな成長の基本となります。学校給食は、教育の一貫としてその大切さを学び、子どもの健康に寄与する根幹となります。食育基本法が制定され、栄養教諭制度も始まっている中、大規模センター方式では、学校給食をとおして、教育の一貫としての「食育」を位置づけていくことは難しいと考えます。地産地消、災害時の危機管理対策を考えても、大規模センター方式ではなく、自校直営方式の学校給食が望ましいと考えます。
松本市の学校給食についてのお考えをお聞かせください。
大規模センター方式・自校直営方式・どちらともいえない⇒理由
３．幼保・小中学校での手洗い「石けん」の使用について
インフルエンザ、ノロウィルス対策など、幼保・小中学校において、手洗いのための洗剤の使用は欠かせないものになっています。多くが合成洗剤が使われ、合成洗剤に使われている合成界面活性剤は、皮膚から浸透し、細胞を破壊、身体に悪影響を及ぼすものとなり、アレルギーや皮膚疾患の原因になっていると言われています。また自然界で分解されることがない為、環境破壊につながります。子ども達には、安全な「石けん」の使用が望ましいと考えます。公共の場で、用意される物として、子どもには安全な「石けん」の使用を望みます。幼保・小中学校での手洗い石けんについてのお考えをお聞かせください。
（私たちが 調査した範囲では、松本市の小学校における使用についてはほぼ１００％が合成洗剤でした。）
他に 子ども達の健康と環境について、取り組みたいと考えている事があればお聞かせください。
取り組む・取り組まない・どちらともいえない⇒理由
候補予定者の回答（順不同）
【上條邦樹氏】
１．反対
安倍内閣によるまやかしである。
そもそも自衛隊が違憲。
9条の改悪だけでなく1条その他の改悪にも反対。
２．自校直営方式
味気ないセンター給食方式により子供の味覚と健康な身体の発育が阻害されている。
金額が多少上がっても自校直営にしてメニューや食材に創意工夫をすべき。
また小中学校の給食については公立私立を問わず無料化を検討すべき。
３．取り組む
合成界面活性剤の保育園幼稚園小中学校での使用は即刻中止にすべき。
石けん素地による手洗い石けんの設置を特に学校や公共施設では義務づけるべき。
【鈴木満雄氏】
１．どちらでもない
日本は、過去の歴史において自衛隊と在日アメリカ軍と日米安保条約によって他国から侵略をされませんでした。（2011年の尖閣諸島は別として）それは、選挙を通じて、一貫して行われてきた日本の政治戦略でした。自衛隊についても、ある程度の「戦争をしないために存在」し、「侵略されないためのもの」と国民は意識していると思います。
そのうえで、集団的自衛権は、「日本の国益を守り」かつ「他国から日本人を守る・邦人救出」ために必要と考えます。しかし、米国のみに追従する形で集団的自衛権が存在する現時点では、逆に戦争に加担する可能性が否めません。この部分が払しょくされない限り、安全保障関連法案はさらなる慎重な議論が必要になると考えます。
２．どちらともいえない
自校直営方式の給食センターは、私の掲げる地産地消の大原則にかなうものです。しかし、給食センターを整えてしまった現在においては、その理由を詳細に調査し、食育や地産地消を既存の大規模給食センター方式にどう取り入れるのか検討させて頂きます。危機管理対策としての意味においては、別の角度から危機管理を大規模改革するため十分まかなえると考えます。政策集をご覧ください。また遺伝子組み換え食材についても積極的に検討していきます。
３．賛成
天然油脂とアルカリで作られる石鹸は、「合成界面活性剤」と違い、アレルギー等を患う可能性は理解しています。シャンプーや化粧品や化学調味料から医薬品まで、日常私たちが使っている商品の中でも安全性が確立されていないものはたくさんあります。これからも様々な化学物質が我々の生活の中にあふれていますが、安全性を第一に考えて学校生活を送れるよう取り組むべきだと考えます。
【菅谷昭氏】
１．反対
安全保障制度は、国民の生命と平和な暮らしを守る国の根幹であり、安全保障関連法案は、これまで日本が築いてきた平和国家としての理念を大きく転換するのではないかと危惧しております。成立後も、様々な行動や集会が、各地で行われており、多くの国民が不安を抱えていることから、法の内容、進め方には問題があると考えます。
２．センター方式
松本市では、昭和４０年前後からセンター方式と自校方式について、様々な観点から検討した結果、センター方式を選択し、昭和４２年９月市議会で「学校給食センター条例」を議決し現在に至った経緯があります。
自校方式、センター方式ともに、それぞれメリットとデメリットがありますが、センター方式の大きなメリットは、「給食運営の合理化」「栄養、衛生の集中管理が図られる」などが挙げられます。
一方、自校給食は、「児童生徒と作り手が近い」「地産地消が比較的容易」など、食育の面でメリットが大きいことは事実です。ただ、栄養士や調理師が学校訪問し、子ども達と交流することや長期休暇中に施設見学等を行い、給食を身近に感じていただくこと、地元農家から直接食材の仕入れを行うなど、現行のセンター方式を継続する中に自校方式の良さを取り入れることは可能ではないかと考えております。
３．引き続き積極的に取り組む
現状及び考え方＝現在 市立小・中学校、保育園・幼稚園で手洗い等に使用している石けんは、合成もしくは石けんをベースとする、消毒成分を強化したプッシュポンプ式の液体石けんを使用しています。（厚生労働省の「保育所における感染症対策ガイドライン」により「石けんは保管時に不潔になりやすい固形石けんよりも１回ずつ個別に使用できる液体石けんが推奨されます。」とあります）
これらは主に、O157やインフルエンザ等の感染症を防ぐことを目的として、より殺菌力が高いものという基準により各施設の実情に合わせて選定しています。そのため、石けんでの統一はなかなか難しい状況でありますが、洗剤の選択の際にはできる限り安全性や環境に配慮したものにするように努めます。
食にかかわる様々な皆さんへの感謝の心や資源の大切さを忘れない心を育むためにも、幼少のころから環境に対する意識を高めることが大切だと考えています。また、平成２７年度に小学校を対象に環境教育（後述の事業③）を実施した結果、児童に限らずその保護者の意識や行動にも良い効果があり、より積極的に行う必要があると考えています。
現在展開している政策においても、「子どもと緑」を重点施策に掲げており、現在まで、
①園児を対象にクイズや体操等を取り入れた参加型環境教育事業
②食品ロス削減啓発用紙芝居事業
③小学生を対象とした食品ロス削減に係る環境教育事業
④子どもから大人まで参加でき、事前に観察を交えた講座などを行うエコスクール事業
⑤教育委員会や民間団体と協働して、専門性を持つ企業や団体、個人が講師となって環境プログラムを紹介する小中学校環境教育支援事業
⑥子どもたちの生活習慣予防対策として、歯科栄養教室の開催や体力の維持向上を図るための園庭の一部芝生化
⑦食育の推進のため、市立保育園・幼稚園での直営による給食調理や親子の料理教室の開催
⑧本年度から感染症予防対策のため、市内の公・市立保育園、幼稚園における感染症サーベランスの導入
⑨近年の小児生活習慣病への対応を強化するため、生徒の健康診断のうち血液検査項目に、尿酸、HbA1cを追加実施
⑩東日本大震災による原発事故の発生に伴う放射能の影響を監視し、児童・生徒の安全を確保するため学校での放射線量を継続実施
⑪トライやるエコスクール事業において学校ごとに環境をテーマにした活動に取り込む
など、幼少期の様々な成長の時期に合わせ、特色ある事業に取り組んでいます。引き続き、より良い環境のもと、松本の子ども達がすくすくと健康に成長するための施策を積極的に展開します。
【臥雲義尚氏】
１．どちらでもない
国の安全保障は、政府が取り組む問題であり、松本市長は、市民の暮らし向上や地域経済の振興に取り組むことが使命と考えます。その上で、なお見解を問われれば、専守防衛に徹するべきだと考えます。
２． 自校直営方式
子どもの心と体の健やかな成長にとって食は重要なテーマです。家庭の食卓が激変する中、給食に求められる役割は大きく、地域の食材を活用し、適温で配食できる自校給食が望ましいと考えます。センター方式との経費の比較なども含め、段階的な移行を検討します。
３．取り組む
手洗いの習慣は公衆衛生上大切です。合成洗剤の健康、及び、環境への影響など、科学的な検証を踏まえ検討します。
ご協力ありがとうございました。
松本市民のみなさんの大切な１票を行使するために、
判断材料の一つとして活用いただけると幸いです。