信州・生活者ネットワーク公式サイト

生活クラブ生活協同組合の、「脱原発、脱炭素と再エネへの転換を活動」の提案をうけ、

生活クラブ　長野北支部、中央支部、南支部の３支部から、長野市に対して

「脱原発、脱炭素と再生可能エネルギー転換への加速を求める請願」を提出しました。

信州・生活者ネットワークながのは、請願提出のお手伝いをすることができました。

事前の打ち合わせのほか、代理人の山﨑ひろこが請願の窓口議員になりました。

2023年12月12日の福祉環境委員会を経て、18日の本会議で不採択となりました。

委員会では、請願者の代表が参考人として意見陳述をおこないました。

⇒コチラ    （YouTube　長野市議会常任委員会の録画中継配信チャンネルにとびます）

また、本会議では、代理人が不採択とすることに対して反対討論を行いました。

⇒コチラ   　 (長野市議会インターネット議会中継（録画）山﨑ひろこの討論）

この日、代理人の山﨑ひろこは6本の反対討論をおこないましたので、

そちらも是非ご覧ください。

⇒コチラ　　 (長野市議会インターネット議会中継にとびます）

請願内容、レポートなどは、

信州・生活者ネットワークながの まちづくりクラブで詳しくレポートしておりますので、併せてごらんください。

請願と同様の内容の要望書を、生活クラブ生活協同組合長野単協と、信州・生活者ネットワークの連名で、県に対して提出予定です。

２年に一度開催されている

全国市民政治ネットワーク　交流集会。

2023年は「代理人運動のこれまでとこれから」と題し、

１１月１８日にオンラインで開催されました。

代理人運動に取り組む私たちは、市民活動と議会活動を通して暮らしの課題解決を図ろうとしています。

社会の変化に伴い代理人運動を広げることに、どのネットも苦慮する中、

これまでの運動をどのように評価し、

これからどのような活動が必要なのか？

代理人運動に変化は必要か？

必要だとしたらどのような変化か？

長年運動を続けてきた各地のネットの皆さんと、話し合いました。

今回、基調講演はなかったのですが、ZOOMのブレイクアウトルームを活用し、活発な意見交換をすることができました。規模や活動など様々ですが、互いに元気を与えあう事の出来る良い会となりました。

マイナンバー制度について知ろう

巨額の税金を使ったマイナポイントや、カード取得の有無で学校給食費の負担に差をつける地方自治体の政策など、さまざまなマイナンバーカード普及策が講じられています。また政府は、健康保険証を廃止してマイナ保険証に統一する方針です。個人の判断とされてきたマイナンバーカードの取得が、実質的な強制になることや、社会保障や医療、教育の制度が歪んでしまうことが懸念されます。

税制と社会保障、災害対策の３分野に利用範囲を限ってきたマイナンバーが、法改正によってそのあり方を大きく変えるとも言われています。

マイナンバー制度とはどのようなもので、どのような問題があるのでしょうか？白石孝さんに、ポイントを絞って分かりやすく説明していただきます。

みなさんふるってご参加ください。

終了しました。

こちらをクリックするとみられます。

信州・生活者ネットワーク学習会「マイナンバー制度について知ろう！」参加申込フォーム開催日時: 2023年6月6日（火）13：30～15：30 開催場所：生活クラブ生活協同組合長野センター＆ZOOMdocs.google.com

ゲノム編集トマトの苗を、全国の小学校に無償配布？？

サナテックシード社がゲノム編集トマトの苗を２０２３年に小学校に無償配布する計画を発表したことを受け、これを受け取ることがないよう、生活クラブグループ全体で運動しています。

信州・生活者ネットワークでは、生活クラブ長野単協と共に運動を進めています。

小学校は市町村の所管になるため、生活クラブの支部と連携を取りながら、市町村議員に働きかけて議会で質問してもらったり、請願・陳情を提出したり、市町村の教育委員会に対して要望書を提出したり、それぞれの現状に合わせた運動を繰り広げています。

その結果も自治体によってさまざまでしたが、「受け取る」という自治体はなく、

長野市など「慎重に検討する」という自治体もありましたが、おおむね「受け取らない」という感じだったでしょうか。

活動をする中で分かったのは、「ゲノム編集食品」について「知らない」という人が

とても多かったという事。

「知らなかった、教えてくれてありがとう」という議員や自治体職員などもおり、ゲノム編集食品を周知する意味でも、運動してよかった！！と実感しています。

生活クラブグループだけでなく、全国の様々な団体が運動をおこしています。

皆さまも是非、注視してみてください。

なんで、あかんのん？？（なぜ、いけないの？）という方、

こちらをご覧ください。

⇩

生活クラブ「ゲノム編集学習会を開催」

OKシードプロジェクト「ゲノム編集トマトを受け取らないで！」

３００万円目標に対し、

7/22 現在の達成率は84.2パーセント。終了まであと４日です。

皆さまご協力ください。

リターンなしで目標未達成でも寄付額は避難民への支援に充てられるそうです。

経済的にも苦しい昨今の現状を考えると、個人での寄付となると躊躇されるのですが、活動資金から寄付できることに感謝です。

信州・生活者ネットワークは、代理人として議員活動をしている議員からの寄付を主な活動資金としています。

（議員の寄付というと、違法では？と心配してくださる方も多いのですが、自身が代表を務める資金管理団体を通した寄付をしており、問題のない形になっておりますのでご安心ください）

皆さんの一票によって得た議席、その権利を大切に使わせていただいております。

長野県ウクライナ避難民支援プロジェクト｜ふるさと納税のガバメントクラウドファンディングは「ふるさとチョイス」長野県は、ウクライナ避難民を温かく受入れ、安心して生活が送れるようサポートするとともに、今後、長期化も見込まれる避難生活をフォローし、就労、就学、生活全般にわたる更なる支援を実施します。www.furusato-tax.jp

長野県知事選挙も公示されましたね。

投票、行きましょう。

私は期日前投票の予定です。

余談

「きじつまえ」なのか「きじつぜん」なのか気になりますよね。

法令用語では「ぜん」が正解らしいのですが、聞き取りやすさを優先し、ラジオテレビでは「まえ」を採用しているそうです。いつも気持ち悪さを感じていたのでちょっとすっきりしました。

誰かに指摘されたらこのように答えることにしましょう（信州・生活者ネットワーク　山岸綾子）

信州・生活者ネットワークだより　2022　4.17号　より

記事を抜粋してお届けいたします。

避難について考える

　２０１９年、令和元年台風１９号災害では「本当に１００年に一度なの？」「気象変動ってこういうこと？」と感じた方も多いと思います。当時、福祉避難所がうまく機能しなかったと報道を目にしましたが、機能以前にそういう仕組みがある事を初めて知った方のほうが多かったのでは？

　こういった実情を踏まえ、信州ネットで調査を進めてきましたので報告いたします。皆さんが避難について真剣に考えるきっかけとし、参考となれば幸いです。

自主避難の体験記

　２０２１年８月１４日（土）前日から降り続いていた雨が朝から強くなり、奈良井川の水が増水していました。川の堤防がえぐられ、２０メートル先で堤防のアカシアの木がどんどん流されていく様子を目の当たりにしました。町内会長、公民館長、防災委員の判断により地区で自主避難することになりました。決定は午後１時、午後５時過ぎには町内公民館へ避難。この時点では松本市からの避難指示はでていませんでした。奈良井川は「長野県」の管理で「市」ではないため、細かな情報が松本市に届くのが遅く、連携の難しさを感じました。あくまでも地区の自主避難ではありましたが、市職員が防災用の水、毛布など届けてくださいました。松本市から避難勧告が出されたのは、翌１５日午前６時でした。

災害発生時、行政で判断し早期に避難指示を出すこと、こと局所的な災害においては特に難しいのだと実感しました。（松本市　M・I）

福祉避難所の聞き取り調査　

福祉避難所＝特に配慮を必要とする方のために２次的に開設する避難所

◆令和元年台風19号災害時、福祉避難所で直接、長野市職員へ聞き取りを行いました。

・発生から５日後、避難所で必要性が認められた為、福祉避難所が開設された。利用者は5名

・日中はもともと利用していたデイサービスを利用。避難所でのヘルパーの利用も可能。

・食事は３食弁当で、汁物は自衛隊の炊き出しのもの。車のある人は外食もしていた。

※少し移動すれば一般の生活ができている災害の範囲であった。

・職員配置は３交代制で、日中は福祉課職員２名、介護福祉士協会から２名。夜間は福祉課職員２名、鹿児島の団体から２名であったが、職員が介護する必要はなかった。

・情報や娯楽としてテレビがあるとよい　※福祉避難所には無かった

・介護が必要な人は施設への入所で対応。障がいのある人は、普段からつながりのあるグループホームやショートステイを利用。普段からのつながりがない人への支援は難しい。

・聴覚障がい者は【デフネットながの】という団体が支援。（連絡すると来てくれるし、避難所を廻って支援している）

・入浴の介助は介護福祉士協会が支援。

・障がい者や要介護者については、保健師、福祉課などがそれぞれ状況を把握しているが、情報共有がいきわたってるとは言えない。

⇒災害時の聞き取りは、議員だからこそ出来たことです。一般の避難所でも聞き取りを行い、即時に対応できることを中心に、議会で提言いたしました。

（代理人＝長野市議会議員：小林史子）

わたしの自治体はどうなっているの？　ネットのある３市の調査結果です。

【２０２１年5月、災害対策基本法が改正され、個別避難計画策定が市町村の努力義務となりました】

岡谷市　福祉避難所　11施設（土砂災害警戒区域内にある施設５　浸水想定区域内にある施設１）

「介護3～５及び障がい者1～2級」の方々を、各区の民生委員を通して「避難行動要支援者登録」しており、危機管理課と社会福祉課が連携して支援を行っている。

◆2021年8月大雨災害における福祉避難所の利用状況　　8月14日～8月20日　

２施設、3世帯（5名）で利用　事前に市に電話連絡があり、市と避難所で調整後直接入所

一般避難は３か所で68世帯165人の避難があったが、各区とつながる地域連絡員（市職員）を設置しスムーズな避難が出来るようにしている。今回の災害では、不足していた段ボールベッドを他自治体から送ってもらい対応。（現在は十分備蓄済み）近隣6市町村との相互応援協定締結。

◆市の防災ガイドを刷新し、各区で住民説明会を開催予定だったが、新型コロナの影響で開催できず。災害後、危険区域の住人にアンケート調査を行ったが、自ら避難する意識は非常に低かったので、出来るだけ早く説明会を開きたい。

長野市　福祉避難所の担当課は福祉政策課

・これまで地域でつくっていた個別の避難計画は、市が5年かけて作ることになった。

・要配慮者は市全体で3万８千人。毎年1000人くらいずつ増える見込み。

・「私の避難計画」の作成はケアマネに委託

・福祉避難所に指定されている事業所はあるが、実際の開設は難しい。

◆課題と対応策

①   一般の避難所で生活することが困難な要支援者は施設への緊急入所を行ったため、福祉避難所の利用は高齢者のみとなった。様々な要支援者を受け入れるには専門的スタッフや機材が必要。

⇒専門スタッフのいる民間福祉施設や福祉関係団体との協定等を一層進める。

②   家族や友人と離れる不安などがあり、積極的に福祉避難所を利用したいという要配慮者が少なかった。⇒「長野市避難所運営マニュアル」に、「一般の避難所に福祉スペースを確保すること。同時にホテルなども利用する。」と記載。

③   医療や介護の専属スタッフを手配する準備が出来ていなかった。⇒令和4年度「長野市地域防災計画」の見直しに合わせて、マニュアルの検討行う。

④   福祉用具の準備が出来ていなかった。⇒福祉用具の備蓄もしていく。福祉避難所開設時には、運営スタッフに現金を預け、必要な物品を購入できるようにする。

松本市　防災対策は「危機管理課」、避難行動要支援者名簿の管理は「福祉政策課」、見守り安心ネットワークは「松本市社会福祉協議会」福祉避難所は「福祉政策課」

◆災害発生直後は指定避難所⇒保健師によるスクリーニングに基づき、市と提携している福祉避難所に移送。災害時の福祉施設として「高齢者福祉施設」「障がい者福祉施設」「市外施設」合わせて７０ヶ所を福祉施設として指定。「災害発生後３日目をめどに開設を基本とする」となっており、その間、自宅又は避難場所での対応となる

　これで本当に機能するの？？？

　皆さんお気づきですね・・・

じゃあ、どうすればいいの？

　行政の方も「専門職が参画しても、要支援者と避難支援者とのマッチングが困難な場合がある」

「福祉避難所は2次避難所なので、直接避難はできない」「福祉避難所として協定を結んでいても災害時に福祉避難所となるということではない」とおっしゃられています。

そしてこうも・・・「本人が居心地の良いところ、どこに避難したいかなんです。学校？放課後デイ？ホテル？知人宅？ それを一緒に考えていきたいんです」

そう！！！！それを考えることが「わたしの避難計画」なんです。

お家に配慮を必要とする人がいなくても、いざという時に【どうするか？どうしたいか！】を

決めておきましょう。下の票は一例です。「マイ・タイムライン」で検索すると、⇒国土交通省や⇒県のものもヒットしますので、使いやすそうなものを選んで作成してみませんか？

【行政は何もしてくれない】という考え方ではなく、いざという時に【どういうことをやってもらう必要があるのか】を考え、その為に積極的に準備をしておきましょう。

一例です。

　⇒横浜市のもの     別に⇒わかりやすい版もあります。

長野市福祉政策課のもの

まずは、ハザードマップを確認し、どこに避難するかを決める所から！水害と地震では避難所が変わる場合もあるので要確認です。

台風１９号災害では、私の最寄りの避難所は床上浸水しました。ハザードマップにも　×水害　〇地震と記載されておりました。確認しておいてよかった。ホテルや親戚のお家などに避難された方も多かったです。（報告者：山岸綾子）

２月５日、総会を開催しました。

コロナ感染の心配も、雪の心配もない ＺＯＯＭ開催でした。

今年度は、

311甲状腺がん子ども支援ネットワークによる

「３１１子ども甲状腺がん裁判」を支援してください！に、

１０万円、クラウドファンディングすることを決めました

目標金額は１０００万円　訴訟費用および活動費用３０００万円の一部にあてるそうです。

締め切りは３月１１日。１０００円から支援ができ、リターンはどのコースも訴訟報告とお礼状です。

支援の輪を拡げたいとおもいます。皆さんも是非、ご協力ください。

⇒こちら　　　

また、一般社団法人　市民セクタ―政策機構の季刊【社会運動】４４５号の

特集：代理人運動と生活クラブｰ民主主義を終わらせない　の活動ルポとして、

信州・生活者ネットワークの活動も取り上げていただきましたのでご紹介します。

⇒こちら

さらに、全国市民政治ネットワークの、２００７年からの活動の詳細をまとめた冊子

「ローカルパーティーで政治を変えよう！VOL2」も発行されました。

信州・生活者ネットワークからは３名が寄稿しておりますのでこちらもご紹介いたします。

⇒こちら

２０２２年初めての投稿は、ご紹介ばかりでした。

一環として、生活クラブ長野単協と、信州・生活者ネットワークで

長野県知事に対して要請書を提出してきました。

２０２１年７月９日、環境部の方に対応いただき、生活クラブの理事長・常務理事、信州・生活者ネットワーク代表の西村裕子と、事務局の私、山岸綾子の４名で伺いました。

要請内容は以下のとおりです。

政府は、気候変動の問題は人類を含むすべての生き物の生活基盤を揺るがす「気候危機」の段階であると、令和２年版環境白書で表明しています。ＩＰＣＣ（国連気候変動政府間パネル）は、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べ、１．５℃に抑えた方が地球環境や人類にとって著しく好ましいことを指摘し、地球環境のさらなる崩壊を防止するとしています。これは２０１５年に制定された温暖化に関する国際条約パリ協定の目標と結びついています。

私たち人間が生み出している二酸化炭素を原因とする、「気候危機」が進む中、２０２１年１０月から行われる「エネルギー基本計画」の改定は大変重要です。

資源エネルギー庁が発表した令和３年５月１３日の次期エネルギー基本計画の骨格（案）には、東京電力福島第一原子力発電所事故後１０年の歩みとして福島復興はエネルギー政策を進める上での原点としています。東日本全体が壊滅する可能性すらあった事故から１０年が経過した今も、未だ廃炉の見通しが立たず、汚染水の処理すらできず、暮らしを奪われたまま元の暮らしに戻れない方がたくさんいる現状を考えると、巨大なリスクを抱える原子力発電は廃止すべきです。

また、次期エネルギー基本計画の骨格（案）には、２０５０年カーボンニュートラルを見据えたエネルギー源の位置づけとして、再生エネルギーと、原子力、化石エネルギー等をあげていますが、ほぼ100％のエネルギー資源を海外に依存している日本が自給できるエネルギーは再生可能エネルギーしかありません。

加えて温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電の温存政策は、持続可能な脱炭素社会に逆行することからも、実現の鍵は、再生可能エネルギーの大幅な拡大をいち早く進める事であると考えます。

エネルギー政策の基本は、地域にあることから、以下の２項目について、長野県から国に対して意見書を提出することを要請します。

◆要請事項

1． 国は、次期基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を60％以上、2050年度は100％とすること。

2． 国は、脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早急にすすめること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

生活クラブが取り組む電力の共同購入事業（生活クラブエナジー）

では、2020年度の構成比率は65.4％。中部関西エリアでは88.8％となっており、全国知事会の「脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言」でも少なくとも４０％超の目標設定があることからも、決して無理な数字ではないと考えます。

私は、2014年に、信州・生活者ネットワークが加入する、全国市民政治ネットワークの全国交流集会で、「ソーラーシェアリング実証試験場」を見学し、考案者の長島彬さんのお話をきいてきました。また、2012年には全国集会の移動を利用し、北海道グリーンファンドでお話を聞かせていただき、石狩市の市民風車かりんぷう・かぜるちゃん・かなみ.ちゃんの視察をさせていただきました。

当時から、市民の意識は確実に変わってきていることを実感しています。

長野県は、０カーボン戦略についても、全国で初めて「気候非常事態宣言」を行い、脱炭素社会づくり条例を成立するなど、先駆的な取り組みをしてきています。

目指すところは、私たちと全く同じですね！！と、確認した上で、

改めて、国に対して、意見書を提出していただけるよう、お願いして参りました。

県の方からいただいた資料。

信州ゼロカーボンBOOK

脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言

国の施策並びに予算に関する提案・要望 47Pから５５P

要望書に対し、文書での回答をお願いいたしましたが、

「こちらに記載されている通りです。互いに協力してまいりましょう」とのお返事をいただきました。

熟読しなくては。

お時間を取っていただき本当にありがとうございました。

わかりやすく、かわいい

活用させていただきます

アルクマ押しの私、ささります。これまたかわいい

参考：

内閣府の再生可能エネルギーに関する、規制等の総点検タスクフォース

「三原則」の記事

提出を終えてホッとする、西村と私。

提出時の写真は後日アップいたします。

　２０２１年２月７日、第３１回の総会を行いました。

　コロナウイルス感染拡大防止の観点から、ZOOMで開催しました。

　１９９１年、信州・生活者ネットワークの前身「長野市民自治を進める会」が発足。１９９５年に名称を改め、２０２１年に３０周年を迎えました。

　この間、岡谷市・下諏訪町・諏訪市・長野市に１０名の代理人と呼ばれる議員を議会に送りこむことができました。

　２０２０年末までの、代理人からの総寄附額は約１億６千万円となり、市民活動や選挙資金にすることができました。

　現在は、岡谷市・長野市・松本市で、それぞれ活動を行っており、

代理人は、２度目のローテーションに成功した長野市の１名となっております。

　長野市の代理人　小林ふみ子の活動は、

【小林ふみ子のまちづくりクラブ】で報告いたしておりますので、是非ご覧ください。⇒クリック

　総会では、福祉避難所の調査活動や、長野県内で活動する市民団体を助成する基金を創設する事などが決定しました。

　今後も地道な一歩一歩を積み重ねてまいりたいと思います。