2024/01/04 15:04 ／ [現在値] 5,580円 [前日比] 150円 [出来高] 191,700株開発営業に特色がある半導体や機器の専門商社で、自社製の産業機器を強化中です。23/10/31発表の24年3月期第2四半期決算で、売上高は93,223百万円（前年同期比18.8％減）、営業利益は4,715百万円（同34.5％減）でした。
主要取引先の商流変更の影響で減収・減益となりましたが、電子・電気機器の伸長や政策保有株式の売却等により、売上高、営業・経常利益、純利益は当初計画を上回りました。通期予想に対する進捗率は、売上高49.0％（前年同期上方修正後50.5％）、営業利益58.9％（同60.0％）です。
23/4/28に中期経営計画「Change & Co-Create 2024」を見直しております。全社戦略としては、①高収益事業への資源の投下、②部門横断よる情報・技術連携による価値創造、③業務改革実現を加速させるDX戦略、④外部資源との連携（オープンオベーション）、⑤外部との協業およびM&A、などに取り組みます。
事業戦略としては、高収益ドライバーにおいて、①電子コンポーネントで、コネクティビティ分野ターゲット＋マーケティング強化にて新規事業拡大実現、②電子・電気機器で、自社開発製品・新製品含むバリューチェーン拡大にて価値提供強化、③化学で、コア技術＋商社機能による新分野開拓＆ソリューション強化に取り組み、業務効率化において、①半導体デバイスで、技術・提案力向上→ ソリューションビジネスへの進化にて高付加価値化、②海外事業で、各拠点業務プロセス見直し＋エリアに応じた戦略展開、などに取り組んでおります。財務目標としては、25年3月期の連結営業利益を9,000百万円（当初計画5,000百万円）に、80.0％増に上方修正しております。
同社の売上の多くを占めるのは半導体をはじめとする電子部品ですが、EV関連パワーデバイスなどグリーン関連投資が世界的な脱炭素への取り組みを背景に活発化しており、車載向け半導体が回復傾向にあるなど、同社にとって市場は追い風にあります。
さらに、23年7月には熊本に新たにサービスセンターを開設しております。周知の通り熊本県は近年では世界最大手の半導体受託製造会社をはじめ、複数のメーカーが半導体関連の新工場建設計画を明らかにしており、同県に拠点を置くことで、これらメーカーへの関連機器の販売を促進するとともに、きめ細かなサポートにつなげる方針ですので、同社の商機も拡大が見込めそうです。
