事業再構築補助金の申請も今回（9月30日締め切り）で早、第7回になってきました。
これまでの事業再構築補助金の採択の傾向を見ていきたいと思います。
《応募数》
1回 22,231
2回 20,800
3回 20,307
4回 19,673
5回 21,035
6回 15,340
《採択数》
1回 8,016
2回 9,336
3回 9,021
4回 8,810
5回 9,707
6回 7,669
《合計採択率》
1回 36.1％
2回 44.9％
3回 44.4％
4回 44.8％
5回 46.1％
6回 50.0％
合計の採択率を見ていますと、1回目こそ低くいものの、それ以後、特に直近の6回では５０％とかなり高い採択率となっています。
この採択率の内訳をそれぞれの回で深堀します。
《採択率内訳》
1回 通常枠 30.1％ 特別枠 55.3％
2回 通常枠 36.3％ 特別枠 66.6％
3回 通常枠 37％ 緊急事態宣言枠 66.7％
4回 通常枠 37.9％ 緊急事態宣言枠 66.5％
5回 通常枠 39.8％ 緊急事態宣言枠 42.9％
6回 通常枠 45.5％ 回復応援枠 66.6％
最近の公募内容の変更点としては、
①売上減少要件の対象期間の緩和
②申請枠の増設 （回復・再生応援枠の新設、グリーン成長枠の新設）
③通常枠の補助上限の見直し
④新事業売上高１０％要件の緩和
などがあげられます。
引き続き、業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象とした申請類型を新設し、最大1,500万円まで補助キルを4分の3に引き上げて手厚く支援します。
ただし、従業員の規模に応じ、５００万円、１０００万円、１５００万円と条件があります。
通常枠でも、補助上限額・補助率が変わりました。
従業員規模 20人以下 4,000万円まで⇒2,000万円まで
従業員規模 21人‐50人 6,000万円まで⇒4,000万円まで
従業員規模 50人‐100人 8,000万円まで⇒6,000万円まで
従業員規模 101人以上 変わらず。
そのほか、賃上げに取り組む事業者の生産性向上について協力に支援するための最低賃金枠が継続されていますが、第6回をみても、この採択率が高くなっており、力を入れているのがわかります。
尚、この要件は、通常枠の申請要件に加え、
①2020年10月‐2021年6月までの間で、3カ月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いること
②2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は、前前年の同月比で30％以上減少していること
です。
大規模賃金引上げ枠では、通常枠の申請要件に加え
①補助事業実施期間狩猟時点を含む事業年度から３‐5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を45円以上の水準で引き上げること
②補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3‐5年の事業計画期間終了までンお間、従業員数を年率平均1.5％（初年度は1．０％以上）増員させること
が要件です。
■不採択になった方の今後の対策
事務局に電話して、不採択理由を聞いてください。
すべて電話で確認です。修正ポイントを洗い出ししてください。
実際に採択された計画書をみて何が足りない要素なのかを分析するとよいと思います。
採択された事業者の方
■採択になった方へ気を付けたいこと
補助金は何もしないと雑収入扱いになりますが事業再構築補助金は圧縮記帳の対象になります。
補助金で購入する設備によっては、経営力向上計画（法人税の節税）、先端設備等導入計画（固定資産税の節税）
を作成することによって、節税ができる可能性があります。
事業再構築補助金の申請書を書くよりは簡単ですが申請スケジュールがタイトなので、顧問税理士にご相談ください。
■今後押さえておきたい加点ポイント
今回の7回公募から、パートナーシップ構築宣言が加点対象となっています。
とても簡単に登録できますが、今後はこれが登録されていないと、不利になってきますのでぜひ登録してください。
Youtube動画でも企業支援情報をお伝えしています。
最新動画は、「眼内コンタクトレンズ手術を受けてみた！」です。
ぜひ、ご覧ください。
