さて2月16日から3月15日まで確定申告の時期に入りましたが、私の方は今年は少々早めに申告を終えました。

 

 

H29年分から所得税の申告書に加え、事業(本格的なものではなく準備段階みたいなものです)と不動産の青色申告決算書をそれぞれ作成する必要があったのでそれなりの枚数になり、年々大変な作業になっていきます。

 

 

税金対策を疎かにしていたH28年分は、確定申告時の追加納税とその後の予定納税にかなり苦しめられました。H29年からは結構法人に所得を分散させたため楽になりましたが、それでも残念ながら還付ゾーンまでは行かずでした。

 

 

また2月28日からYahoo!JAPANカードのnanacoチャージ時の還元率が改悪されるなど税金の電子マネー払い関係で悪いニュースもありました。もはや月20万円の縛りがある「リクルートカード」しか選択肢がなく、これからの税金はクレジットカード払いの時代になっていきます。

 

 

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さて本題ですが、最近は米国株投資の規模が少しずつ拡大してきたので、本題の外国税額控除にトライしてみました。「源泉徴収ありの特定口座」で米国株を取引しているケースになります。

 

 

外国税額控除の概要については以前こちらの記事に書いています。

 

 

用意するものは「特定口座年間取引報告書」で、1枚目に概要、2枚目以降に保有銘柄それぞれの配当の明細が記載されています。ちなみに私が使用している楽天証券の分はネット上からPDFファイルとして取得できます。

 

 

 

 

この控除はあくまで特定口座(一般口座)のみの対象で、NISA口座分の外国税は還付されない(二重課税でないため)ので要注意です。

 

 

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それでは「確定申告書等作成コーナー」での入力方法を実際の画面のSSを用いて見ていきたいと思います。

 

 

 

コーナー入口から必要項目を入力つつ、「申告書の様式をイメージした入力画面で申告書を作成する」にチェックをして進んでいくと上の画面になると思います。ここから赤で囲った「外国税額控除」をクリックします。

 

 

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画面が切り替わり、「外国税額控除がお済みでない方」にチェックを入れると上の画面になります。米国株のみの場合、上の特定口座年間取引報告書の赤で囲った「配当等の額」、「外国所得税の額」を画像のように入力します。

 

 

配当が入金されるごとに細かく入力しているケースも見受けられますが、このように合計金額のみ入力し、特定口座年間取引報告書を別途添付する形でも良いようです。

 

 

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実際の所得の金額によりますが、ある程度以上の所得があれば外国税が満額還付されることになると思います。

 

 

最後に「外国税額控除に関する明細書」が出力されるので、先ほどの「特定口座年間取引報告書」と一緒に提出すればOKです。