今週の注目点は、米ＦＯＭＣ、米雇用統計など米経済指標、そして為替介入
皆さん、おはようございます。
ＦＰ７５４です。
このブログのメインテーマであるＣＦＰ試験。
次回の２０２４年度第１回試験に向けて、新たにＣＦＰ試験対策をスタートしています。
本日の時事・法改正は・・・
【時事・法改正】
【金融】
[日経新聞国際面記事（Ｗｅｂ刊）]
ＣＦＰ試験分類：世界経済
出題キーワード：欧州最大経済大国ドイツ、景気回復の遅れ、２０２４年実質成長率は０．３％、日本を含む主要７カ国（Ｇ７）最低見通し
（ＦＰ７５４より）
＜ＣＦＰ試験対策＞
国内外の経済指標の中でも、ＧＤＰは過去に最も出題されている超重要な経済指標で、まさに昨年１１月の前回試験をはじめ、一昨年１１月の３回前の試験の国内ＧＤＰはもちろん、昨年６月の前々回試験ならびに一昨年６月の４回前の試験では国内ＧＤＰだけでなく、米国をはじめとする世界各国のＧＤＰ比較が出題されるなど、今後も出題される可能性が極めて高いため、内容を確認しておいてください。
＜視点＞
ドイツはの２０２３年名目国内総生産（GDP）はドル建てで日本を超え、米国と中国に次ぐ世界3位に浮上したものの実質成長率では日本を下回る可能性があるとのことで、ユーロ円相場は、ドルと円相場次第となっており、ユーロは対ドルでは下落するも、対円では大きく上昇していることで、クロス円のユーロ円は上昇基調で推移しています。
【相場】
今週の注目点は、米ＦＯＭＣ、米雇用統計など米経済指標、そして為替介入です。
先週末、日銀金融政策決定会合は現状維持、一部浮上していた国債買い入れの減額はなく、円安対策はゼロ回答、更に植田日銀総裁の物価高に円安の影響は軽微と明言するなどして円安が加速、更に米物価指標ＰＣＥデフレーターが予想を上回ると、円安が更に加速し、１５８円台乗せとなるなど、１日で３円近く円安が進行するなど、まさに財務省が言う過度な変動状態と言わざるをえませんが、為替介入が行われることなく、実施時期を完全に見誤った模様、今週は更に米ＦＯＭＣ、米雇用統計など米重要指標の発表が控え、結果次第では米利下げ観測が更に後退し、利上げ観測さえ浮上しそうな状況で、そうなるとますます円安ドル高の進行が加速してしまいそうですが、果たしてこのＧＷ中に為替介入による実弾投入、円安阻止はあるのか注目されます。
米経済指標は、１-３月期四半期雇用コスト指数、ＡＤＰ雇用統計、ＩＳＭ製造業景況感指数、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、パウエル米ＦＲＢ議長の定例記者会見、雇用統計（非農業部門雇用者数、失業率、平均時給）、ＩＳＭ非製造業景況感指数、米以外の経済指標は、独１-３月期国内総生産(ＧＤＰ、速報値)、ユーロ圏4月消費者物価指数（ＨＩＣＰ、速報値）、ユーロ圏１-３月期四半期域内総生産(ＧＤＰ、速報値)、日銀金融政策決定会合議事要旨など重要イベントの開催、重要指標の発表と、先週に続き、市場が大きく反応しそうな材料が目白押しです。
なお、５月１日はメーデーの祝日で、海外市場は休場です。
【最後にひとこと】
本日４月２９日は昭和の日の祝日で、東京市場は祝日で休場ですが、市場参加者が少なくなる中、海外投機筋などが薄商いを狙って更なる円売りドル買いに動く可能性がありますが、そのような日本が祝日の中での為替介入が実施されると意外なタイミングとなり、案外効果はあるかもしれませんが、一方で、更なる円安ドル高進行要因となりそうな米ＦＯＭＣ、米雇用統計などを控えているため、仮に為替介入を実施してもすぐに元の水準に戻ってしまうとの見方から介入を見送ると、今週中もしくは本日にもあっというまに節目の１６０円台まで円安ドル高が加速してしまう懸念があり、もはや過度な変動を注視といった口先介入だけで静観している場合の円安水準、変動ではないと思えますが、果たして政府は動くでしょうか。