緊急事態宣言 | 後藤組社長 後藤茂之のブログ

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とうとう二度目の緊急事態宣言が出てしまいました。

新型コロナが騒がれ始めた頃は、一年くらい経てばさすがに収束しているだろうと思っていましたが、まさか二度目の緊急事態宣言を迎えているとは想像もつきませんでした。

感染数の増加は如何ともし難いにせよ、政府の対応がこんな無能だとも思いませんでした。

 

私が考える二度目の緊急事態宣言に至った元凶はマスコミはもちろん一番ですが、政府や新型コロナウイルス感染症対策分科会、日本医師会、1都3県の知事らが数字やファクトをきちんと分析せずに思い込みで発言しているからだと思っています。

とにかく彼らの説明には数字によるエビデンスがありません。

アイドルの人気投票じゃあるまいし、あまりにも酷い。

それではなぜ酷いと思うか数字を元に私の考えを説明したいと思います。

 

まず、今回の緊急事態宣言の一番の引き金になったと思われる医療崩壊に関する日本医師会緊急事態宣言です。

日本医師会が医療の緊急事態宣言だと言って記者会見しました。

それをニュースで見て不思議に思いました。

人口一人当たりのベッド数は日本が一番高いはず。そして新型コロナの感染率は欧米に比べダントツに低いはず。

実際、厚生労働省が公表しているデータから計算すると、日本との感染率は(1/6データ時点で)米国が32倍、フランス20倍、ドイツ11倍、イタリア18倍、英国20倍となっています。

ベッド数は一番多くて感染率は欧米の20分の1程度なのに医療の緊急事態宣言と記者会見した日本医師会は、「私達の能力は欧米の20分の1しかありません」と伝えたかったのでしょうか?

ちなみにここで東京の診療ベッド数を見てみます。

 

日本医師会のHPを見てみると、東京の病院病床数は127,174あるとなっています。

 

うち精神病床を除いたとしても95,320あります。

しかし東京都1/7時点でのデータによると入院治療を要するものは3154人いますが、そのうち9割が無症状あるいは軽症と言われているので罹患者全員を入院させる必要はありません。インフルエンザで死んだ人は新型コロナよりずっと多いのに罹患者を入院させる必要はなかったのですから。

仮に全員入院させた方が良いということであってもベッド数に対して感染者は3.3%⁉︎以下しかいません。

そして本当に入院が欠かせないという重症者の数はいくらかというと121人しかいません。(東京都公表による1月7日のデータによる)

 

重症者数121人/ベッド数95320は0.12%にしかすぎません。

東京都のベッド数に対して重傷者の数は0.12%にしか過ぎないのです。

それではなぜ医療崩壊と日本医師会や政府や都県知事は言っているのでしょう?

それは分母となるベッド数は新型コロナ受け入れ可能な病院のベッド数を分母としているからでしょう。

そして新型コロナ受け入れられない病院は、新型コロナ患者を受け入れると一般患者が来なくなって収益に支障をきたすと考えているからなのではと思われます。

だったら、飲食店に金融補填付きで時短要請するよりは、受け入れていない病院に金融補填して受け入れてもらったほうがよほどコスト的にもマクロ経済的にも費用対効果は高いはずだと思うのですが。

 

なぜ日本医師会は自分たちの受け入れ能力を高めることをせずに国民への自粛を求めたのでしょう?

政府もこの冬には第二波が来ると昨年春先から騒いでいたのに、病院の受け入れ能力を高めることをせずに飲食店の夜8時以降営業するものに対しては罰則を与えるなんて治安維持法的な対応をしたのでしょう?

あまりにも対応が稚拙だと思うのは私だけでしょうか?

飲食店に罰則設けるのなら新型コロナ受け入れ拒否した病院に対して罰則を設けたほうがよほど良かったのではと考えます。