これが「再チャレンジできる国」？直感的な意見
○ 最低賃金制引上げは賃金に見合う生産性を発揮できない労働者を失業させる
○ 労働者保護の色彩が強い労働法制は企業の正社員雇用を敬遠させる
○ 女性の権利を過度に強化すると雇用の手控えなどの副作用がある・・・
２１日に明らかになった規制改革会議の「再チャレンジＷＧ」の意見書の内容。
「全ての人々にやり直しの機会と希望を与え」という意見書冒頭の表現とは裏腹に、書かれていることは、小うるさい規制など廃止または縮小して、厳しい国際競争の中で企業が繁栄する条件整備をしましょう、と言っているだけと思える。
これを書いたであろう学者先生は、アメリカで身につけた経済理論のナイフを振り回してご満悦かもしれませんが、こういう言説（内橋克人さんは、権力を背景にした言説という意味で権説と仰っていました）がまかり通った後の日本社会の姿はどうなっているのだろうか。
経験的な直感で言わせてもらえば、「再チャレンジ」というＷＧのネーミングとは逆に、決して浮かばれない低収入の、何の保護もない勤労者群と繁栄する企業（特に大企業）という結果を生むのではないか。
繁栄するのは企業であって人ではない。大企業群の中に雇用を得た限られた人たちも、多くは死ぬほどに働いて雇用と生活を守ることに追われ、「ワークライフバランス」などとはほど遠い毎日をおくるのでしょう。