規制改革会議の意見書について 続きの続き
○ 女性の権利を過度に強化すると雇用の手控えなどの副作用がある・・・
今の日本の労働法制で「女性」に限った保護とか権利で、雇用の手控えにつながる恐れのあるものが残っているのか、不明な私には分からない。立派な研究者や行政機関がついている規制改革会議はその辺に抜かりは亡いはずだ。しかし、
「生理休暇」は残っているかもしれないが、これを強化したいという話は寡聞にして聞かない。「女性」であるゆえの深夜業等の労働時間に関する規制は「雇用」への影響がより大きいと思えるが、そうした規制は既に廃止されている。出産に係る産前産後の休暇は、厳密に言えば「女性」ではなく「母性」保護の規定だが、これを強化しようという話も聞かない。
とすると、現状では多くは女性が使っている権利、育児休業のようなことを指している、さらにいえば、ワークライフバランス施策という名で企業が工夫している様々の就労の方法（短時間勤務や時差出勤など）まで含めて「女性の権利を強化する」方策とみている、としか解しようがない。
少子化対策としてのワークライフバランス、仕事と生活の両立支援が政府方針として打ち出されているさなかに、真っ向から反対するとは、最低賃金引き上げを内容とする法案に反対する以上におかしな話だ。政府の中で両論を言わせてバランスを取ろうというのだろうか。それとも、福井某教授の独り爆発
なのだろうか。それとも・・・。