2019年の北朝鮮の食糧事情
「もっとジャガイモを食べよう」、食料不足の北朝鮮で料理大会
発信地：平壌/北朝鮮
https://www.afpbb.com/articles/-/3211204?pid=20984042
【2月14日 AFP】食料不足が慢性化している北朝鮮の首都平壌でこのほど、調理師ら約300人が参加する料理コンテストが開催された。会場となった国営レストランでは、大勢の観客が見守る中、シェフらが腕を振るった料理を慎重に並べた。
「苦難の行軍」と呼ばれ、数十万人が犠牲になった1990年代の大飢饉（ききん）こそ過去のものになったとはいえ、現在も北朝鮮の農作物生産量は世界平均を大きく下回り、国民の栄養不足は依然続いている。
金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党委員長がその解決策になり得ると考えているのがジャガイモだ。
政府は、米を育てる水田とは異なり、平地でなくても栽培できるジャガイモを主食にする計画を推し進めている。
国営朝鮮中央通信（KCNA）によると、金委員長は粉末にしたジャガイモの「長所と効用、さらにジャガイモの粉を使ったさまざまな料理を国民に広く宣伝する」必要があると語ったという。
今回開かれた料理コンテストにもその狙いがあった。会場では、ジャガイモ粉を用いたピザや団子、麺類などが卓上にずらりと並べられ、中にはチョコレートケーキもあった。(c)AFP/Sebastien BERGER
「今ならやれる」と指令か…北朝鮮ミサイル発射 核実験“強行”の可能性は？総力解説
北朝鮮が4日朝、弾道ミサイルを発射しました。青森県上空を通過し、太平洋に落下したとみられています。日本上空を通過するミサイルは、5年ぶりのことです。
防衛省によりますと、発射されたのは午前7時22分ごろ。北朝鮮内陸部から中距離弾道ミサイル1発が東方向に発射されました。 午前7時28分～29分ごろにかけて、青森県の上空を通過し、7時44分ごろに日本の東約3200キロのEEZ（排他的経済水域）外に落下したということです。 発射されたのは『火星12』と同型の可能性があるとしています。 最高高度は約1000キロ、飛距離は過去最長の約4600キロに及んだということです。
『火星12』は、液体燃料方式で射程約5000キロ、過去4回（2017年に3回、今年1月に1回）発射されています。
◆朝鮮半島情勢に詳しい慶應義塾大学・礒崎敦仁教授、安全保障が専門の東京大学先端研専任講師・小泉悠さん、政治部官邸キャップ・山本志門記者に話を聞きます。
【軍事力強化の狙いと“最終目標”は】
（Q.今回の発射で注目されるポイントはどこですか？）
小泉悠さん：「仮に火星12だとすると、5000キロくらい飛ぶだろうと言われていましたが、従来は高く放り上げる『ロフテッド軌道』で打っていたので、実際にどれくらい飛ぶか実証されていませんでした。今回、フル射程に近い射程で撃ち、実際にグアムまで射程に入ることを実証してみせたことが大きいと思います」
（Q.グアムは、アメリカ軍が東アジアに向き合う拠点としての意味合いがありますか？）
小泉悠さん：「これまで北朝鮮が開発してきたミサイルを見てみると、恐らく沖縄を狙うもの、グアムを狙うもの、ハワイを狙うもの、アメリカ本土を狙うものと、ターゲットを明確にシリーズを作ってきた感じがします。今回、そのなかの真ん中くらいの射程、グアムを狙うミサイルをフルスペックでテストしたということで、今度はハワイを狙えるミサイルをフルスペックでやる可能性も考えられます」
（Q.今年1月に発射した『火星12』はロフテッド軌道、今回は通常軌道でした。取るデータに違いはありますか？）
小泉悠さん：「本来は通常軌道で使うものですから、兵器としての試験であれば、通常軌道で撃ってみたいのだと思います。最終的に核弾頭が大気圏に再突入してきますが、ロフテッド軌道だと大気の中を通る時間が短く、通常軌道で撃つと大気の中を長い時間通るので、熱にさらされる時間が長くなります。核弾頭がそれだけの期間、熱にさらされてもつのかどうか試したいのだと思います。実際、これまで北朝鮮の核・ミサイル能力のなかでも、この部分が一番実証されていないのではないかと言われていました。ただ、北朝鮮は最近、弾道ミサイルの先端に複数の弾道を載せるとか、コースを変えられるような弾頭を載せるなど、色々なことをやっています。そちらの実験が行われた可能性も捨てきれません。最終的にどういう実験だったのか。その情報待ちです」
（Q.立て続けにミサイルを発射する意図は何だとみていますか？）
礒崎敦仁教授：「まず中期的な目標が立てられていると。去年1月に朝鮮労働党第8回大会で、金正恩総書記自らが、国防力強化・核ミサイル開発の大号令をかけています。それをさらに強化していこうと、何度も確認しています。特に今年1月に入ってからは断続的に、精度の良い多様なミサイルを作って、配備していく動きが明確にみられます」
（Q.米韓合同演習に対する反発という見方もありますが、計画に沿って着実に進んでいるとみたほうが良いですか？）
礒崎敦仁教授：「短いタイミングで、日米韓への反発という意図もあるでしょうが、北朝鮮は中長期的に物事を考えています。重要なのは、アメリカとの交渉が没交渉状態だからこそ、堂々とできることです。交渉が始まったら、北朝鮮も自制せざるを得ない時期がくるかもしれません。金正恩政権の10年間で、北朝鮮が核実験・ミサイル発射実験を1度も行っていない年は、2018年だけです。2018年はシンガポールで初めての米朝首脳会談があり、対話をやっている年は1発も撃てなかった、自制せざるを得ませんでした。今のように交渉をしていない状況だからこそ、軍事力を強化している段階です」
（Q.バイデン政権の足もとを見ているところもありますか？）
礒崎敦仁教授：「バイデン政権は交渉があったこともない政権です。今は遠慮なく撃っている感じがします」
（Q.北朝鮮は軍事的強化の目標はどこに設定していて、今どの地点にいるのでしょうか？）
小泉悠さん：「いずれにしても北朝鮮の経済力や工業力を考えて、アメリカ・ロシア・中国のように、ものすごい数の弾道ミサイルを持てるとか、原子力潜水艦を何隻も持てる可能性はありません。恐らく北朝鮮の核戦略としては、有事にアメリカを滅ぼすことはできなくとも、政治的に受け入れがたい打撃を何発か与えることを目標にしていると思います。大都市1つか2つに確実に核弾頭が落ちる状況ができれば、アメリカに対して一定の抑止力になるだろうというのが、現実的なゴールだと思います。そう考えると、北朝鮮の国防5カ年計画というのは、理にかなっていると思います。
ただの弾道ミサイル、ロケットで核弾頭を加速させるだけのシステムは2017年中におおむね実証ができました。今度はアメリカに迎撃されにくい、コースを変えられる弾頭や、複数の弾頭を搭載できるようにするということは、国防5カ年計画の中ではっきり言っています。核兵器を戦術兵器化するということですから、もっと小さな核弾頭を作って、朝鮮半島内で使えるようにすることも考えられます」
【日本政府の想定は】
（Q.今回のミサイル実験は、日本政府にとって想定内でしたか？）
山本志門記者：「官邸では、想定内という見方が大勢です。実は先週末、官邸幹部に取材しましたが、『北朝鮮は現在、一連のミサイル計画を進めている。今は短距離が多いが、これからICBM、SLBMなど、だんだん長いものをやってくるので覚悟が必要』だと分析していました。そういう意味では、その通りになったのだと思います。ただ一方で、防衛省関係者に話を聞くと『日本列島越えは率直に驚いた。アメリカを刺激することにもなるし、これまで政治的に自制していた部分もあったと思うが、今回タガが外れた感じで、これからどこまでエスカレートするのか心配だ』といった見方も出ていて、日本列島の上空を通過したことについては、驚きを持って受け止められている部分もあります」
【核実験“強行”の可能性は】
（Q.北朝鮮が今後、核実験に踏み切る可能性はありますか？）
小泉悠さん：「そこは政治的な話ではありますが、北朝鮮が宣言しているように、
弾道ミサイルに複数の弾頭を積みたい、戦術兵器化したいということであれば、小さい核弾頭が必要になります。現状、6回の核実験で、大きなロケットに積めるくらいに水爆を小型することができました。もっと小さいものを作るとすると、7回目の核実験がしたいのではないかと思います。ただ、核実験を行うのは非常に政治的に波紋を広げます。いつやるかは政治指導部の判断にかかっていると思います。今回、中距離弾道ミサイルを、日本を越えてフル射程で撃ったのは、政治指導部から『今ならやれる。今やれ』という指令があったのではないでしょうか。そう考えると、今、北朝鮮の自制が弱まっているように見えます。これまでも北朝鮮は、重要な実験などをやる時は一気にやる傾向があると思うので『今やれるうちに色々なことをやってしまえ』という話になっている可能性はあります」
（Q.核実験はいつ行われると思いますか？）
礒崎敦仁教授：「金正恩国務委員長の判断によりますが『すでに核実験の準備は完了状態にある、秒読み段階である』と言われたのは今年5月で、そこから5カ月ほど経っています。なぜ3月にICBM実験を再開し、今回のようなミサイル発射実験も、アメリカに遠慮なくやっているのに、核実験だけ自制しているのかをみると、やはり中国の目を気にしているということです。忘れてはならないのは、2017年9月までに4回の核実験を金正恩政権は強行してきましたが、2017年まで金正恩国務委員長は、習近平国家主席と一度もあったことありません。労働新聞が中国を名指しで批判するくらい中朝関係が悪化していたからこそ、核実験を強行できた。さらに、中朝関係が悪化する。この繰り返しでした。中国がミサイル発射実験に目をつぶってきましたが、
北朝鮮の核実験・核開発には明確に反対しています。北朝鮮はこれを気にしているということです」
（Q.中国も10月は大事な時期になりますね？）
礒崎敦仁教授：「党大会が控えているので、その前まではないだろうとみられています。ただ、状況はその後も変わらないように思います。最終的には、軍事的な利益を取るか、中国の目を見て外交的な利益を取るか。中国の存在は今、ワクチン・医薬品を手に入れるなど、様々な状況から重要であるように見えます」
【北朝鮮の外交戦略】
先月、アメリカ国防省のライダー報道官は「ロシアが北朝鮮に弾薬を要求している兆候。 ウクライナでの戦況を示している」と述べました。 これに対し北朝鮮は、朝鮮中央通信を通じて「これまでロシアに武器を輸出したことはなく、今後も計画はない」と否定しました。 また、4日の朝鮮中央通信では、北朝鮮外務省が、ロシアによるウクライナ4州の併合について「支持する」とコメントを出しました。
（Q.北朝鮮はロシアに接近しているように見えますが、どう考えていますか？）
礒崎敦仁教授：「思いっきり、すり寄っていますね。これは北朝鮮の国際環境認識で、去年秋に金正恩国務委員長の口から始めて『新冷戦』という言葉が出ました。
中国とロシアがバックにあるんだという感覚です。しかも、9月8日の施政演説では『世界がアメリカの一極化から、多極化している』という表現が出ています。北朝鮮はロシア・中国に必要によってすり寄って利用したいと思っている。ただ、ロシアが本当に恩義を感じているかどうかは別の問題だと思います」
【日本の対応と抑止力の“現在地は”】
（Q.日本政府はどう対応していきますか？）
山本志門記者：「これまで以上に、日米・日米韓・日韓の連携が重要になってきていると思います。政府高官によれば、本来は国連の安保理に働き掛けをして、北朝鮮への制裁を強めていきたいところです。ただ現状、中国・ロシアに否決されるため、安保理は機能不全に陥っています。北朝鮮のミサイルは、最近は移動式だったり、潜水艦からであったり、 日本だけでは探知しにくいミサイルもあるので、アメリカや韓国などとの情報連携も含めた、日本の外交上の努力がより一層大切になってくると思います。そのうえで、ある防衛省幹部は、ミサイルの迎撃を念頭に『守りはコストがかかりすぎる。抑止力のためにも打撃力が必要だ』と話しています。政府・自民党で検討が進められている、いわゆる“敵基地攻撃能力”を保有すべきというムードに弾みがついているのが現状と言えます」
（Q.日本が東アジアの火種に対応するうえにおいて、大事なことは何だと思いますか？）
小泉悠さん：「北朝鮮の脅威が上がっていることは間違いありませんので、我々の防衛体制もアップグレードしなければならないと思います。ただ、北朝鮮のミサイルは全部移動式で、潜水艦発射型も作っているため、こちらも同じものを持てば、撃つ前にたたけるという敵基地攻撃論はそもそも破綻していると思います。北朝鮮の脅威に対抗するイコール、敵基地攻撃論に流れていくのは、非常に違和感があります。我々が持っている色々なオプション、米韓との協力など、もっと幅広に検討できるのではないかと思います」
去年の秋に「新冷戦」という言葉を発していたのか。
北京の冬季五輪のはるかに前だし、中国がソフト鎖国みたいな政策を次々と取り出したのも、この時期から準備していたのなら、納得しやすい話。
食料もエネルギーも買いまくってた。
そして、ゼロコロナ政策とか、海外への渡航（脱出）に厳しくなってるとか
あるいは研究者の囲い込みとか、最近は銀行関係の資産問題。
どれだけあったか解らないが、そのつもりで動いていたから、ロシアも踏み切ったのかな？
国連安保理 ミサイル声明出せず 中国とロシア、強く北朝鮮擁護
毎日新聞
北京五輪開幕に合わせて訪中し、習近平・中国国家主席（右）との会談に臨むプーチン露大統領＝北京で2022年2月4日、ロイター
国連安全保障理事会（15カ国）は5日、北朝鮮が日本上空を通過する中距離弾道ミサイルを発射したことを受け、緊急会合を開いた。米国は安保理として報道声明の発表を目指したが、北朝鮮を擁護する中国とロシアが強固に反対し、一致した対応はとれなかった。米英仏や日本、韓国など11カ国は会合後に北朝鮮を非難する共同声明を発表し、「我々は行動しなければならない」と訴えた。
安保理は5月に北朝鮮に対する制裁強化決議案を採決にかけたが、中露が拒否権を行使して廃案になっている。北朝鮮に対する安保理の制裁決議は2017年に採択されたのが最後だ。その後、安保理は中露の反対で身動きできない状態が続いており、北朝鮮は、5日の会合が終わる頃にも弾道ミサイル2発を発射した。安保理の機能不全を見透かしたようにミサイル発射を繰り返しているのが現状だ。 この日の会合で、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、北朝鮮の擁護を続ける中露を念頭に「（北朝鮮は）2カ国から包括的な保護を享受してきた。2カ国は度重なる挑発行為を正当化している」と非難した。関係国として出席した日本の石兼公博国連大使も「安保理が試され、その信頼性が危機にひんしていることを心に留めるべきだ。沈黙は選択肢にない」と述べ、一致した対応をとるよう求めた。 中露は対北朝鮮の制裁緩和を求めている。日本上空を通過する弾道ミサイル発射は17年以来で、米欧や日韓は北朝鮮擁護を続ける中露への非難を強めているが、中露両国は5日の会合でも強硬姿勢を示した。 ロシアのエフスティグニエワ国連次席大使は、9月30日に日本海で5年ぶりに行われた米原子力空母も参加した日米韓の共同訓練などを挙げ「平壌によるミサイル発射は米国による短絡的な対立的軍事活動の結果だ」と主張した。中国の耿爽国連次席大使も「米国がアジア太平洋地域で軍事同盟を強化している」と強調し、「安保理は圧力に頼るのではなく建設的な役割を果たすべきだ」と圧力強化に反対した。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮について、米国は「7回目の核実験に踏み切る恐れがある」と警戒している。 北朝鮮が核実験を実施した場合、中露に対する圧力や非難がさらに強まるのは必至だ。ただ、「後ろ盾」の中国がどこまで姿勢を軟化させるかは見通せない。また、北朝鮮は7月にウクライナ東部の一部を実効支配していた親露派武装勢力「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」（共にロシアが自国領に併合したと主張）の独立を承認するなど、ロシア接近も強めている。 米国が発表を目指した「報道声明」は、法的拘束力がある「決議」や議長が安保理の公式な見解を示す「議長声明」よりレベルは低いが、発表には全理事国（15カ国）の同意が必要になる。石兼氏は「一部の国の対応によって報道声明さえ出せなかったのは残念だ。統一的な意思表示ができなければさらなる核・ミサイル開発を助長することになる」と記者団に語った。【ニューヨーク隅俊之】
ロシアは「核兵器」を使うのか？想定されるシナリオ
ウクライナ戦争で、ロシアは核兵器の使用に踏み切るだろうか。使用するとしたらどのように使用するのか？またその際、西側諸国はどのような対応をとるのだろうか？想定される「ロシア核攻撃」のシナリオをまとめた。
＜ロシアは核兵器を使用するのか？＞
プーチン大統領はウクライナ戦争で、ロシアが自衛のために核兵器を使用する用意があると警告した。そのうえで、それははったりではないと述べた。 米国と北大西洋条約機構（NATO）は、この発言を真剣に受け止めている。 サリバン米国家安全保障問題担当大統領補佐官 「プーチンが核のサーベルをカチカチと鳴らしている現状を踏まえると、彼がこれを検討しているリスクがあるということを私自身も、バイデン大統領も、政権幹部もはっきり認識している。同時にその結果がどのようなものになるかもはっきりしている。そのことを我々はロシア側に直接伝えた。」
＜脅威はどの程度あるのか＞
ロシアの核兵器使用を定めた規則によると、「国家の存立が脅かされる場合や、通常兵器によるロシア連邦への侵略」を受けた場合、核兵器の使用を認めている。 ロシアは、一方的に併合したウクライナ領の一部を自国領とみなし、そこへの攻撃はロシア領への攻撃だと主張する可能性が高いため、核兵器使用の脅威は増大した。英国の一部新聞は、プーチン大統領がすでにウクライナとの国境で、核実験を計画している可能性があると伝えた。ロシア政府はこの報道を否定している。
＜ロシアの核兵器＞
プーチン氏は、世界最大の核戦力を支配している。この中には次世代の極超音速兵器や小型戦術核兵器も含まれる。 米国科学者連盟によると、ロシアは5977発の核弾頭を保有 米国は5428発、中国は350発、仏は290発、英国は225発だ。
＜どのように使用するか＞
戦術核兵器は通常、戦場で使用される核爆弾で、戦略核弾頭よりも爆発力ははるかに小さい。陸海空いずれの場所からも発射できるが、その有効性については軍事専門家の間でも意見が分かれる。 また、遠隔地の無人地帯や黒海などの水域で爆発させ、相手に圧力をかけることも可能だ。その際の放射性物質の広がりは0.8キロ程度にとどまるだろう。
＜ロシアが核兵器を使用した場合、西側はどうする？＞
バイデン米大統領は次のように述べた。「米国はNATOの領土を隅から隅まで完全に防衛する用意がある。プーチン氏よ、私の言っていることを誤解するな。」 NATOと米国は、ロシアがウクライナに核攻撃を行った場合の対応策について明らかにしていない。しかし米政府は、その後に起こるであろう「破滅的な結果」をロシア政府に対して言明したという。
選択肢として考えられることは、非軍事的対応から、NATOあるいは米軍がロシアと直接対戦することになる、通常兵器による攻撃、あるいは深刻かつ即座にエスカレートする危険性が高い核攻撃がある。 NATOのストルテンベルグ事務総長はこう話す。 NATO ストルテンベルグ事務総長 「核兵器のいかなる使用も絶対に容認できないということが、我々のメッセージだ。それは（ウクライナ）紛争の性質を完全に変えるものであり、ロシアは核戦争に勝つことはできないし、決して核戦争を戦ってはならないことを認識しなければならない」