詰め込めるだけ詰め込む。それだけくらいしかできない。
円安効果続々、日本電産は過去最高益
為替介入では政府が２兆円超のボロ儲け 半面、内需企業や家庭は苦しく
為替の円安効果があちこちで出始めている。モーター大手の日本電産が発表した２０２２年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比２４・２％増の１兆１３０７億円、最終利益が３０・１％増の８６６億円と過去最高だった。営業利益も９６３億円と過去最高で、為替差益で約１７０億円の押し上げ効果があった。
永守重信会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「世界各国でドル建て預金をするなど工夫しており、なんとなく為替差益が出たわけではない」と説明した。
政府・日銀の為替介入も思わぬ〝もうけ〟を生んだようだ。
２１日に実施した円買いドル売り介入は最大５兆５０００億円規模、９月２２日の介入額は約２兆８０００億円だったとみられる。 過去の円高対策の介入の際には１ドル＝７５～１１８円程度でドルを取得している。
これを１４５～１５０円で売ったことで２兆円超の差益が出たとの指摘もある。
その半面、円安で内需企業や家計が苦しくなっている。
一刻も早く大型経済対策が必要だ。
京セラ、円安の増収効果1030億円 物価高に「昇給考えないと」
京セラが31日発表した2022年9月中間決算（国際会計基準）の売上高は、前年同期比15.5%増の1兆121億円となり、中間期としては過去最高だった。半導体関連事業が好調だった。急激に進んだ円安の影響で売上高が膨らむ効果も寄与した。
【写真】「伝説のディーラー」藤巻氏に聞く円安の行方 資産運用どうすれば？
本業のもうけを示す営業利益は1.1%増の764億円、純利益は3.2%増の755億円だった。 谷本秀夫社長は同日の決算会見で、「電子部品事業では輸出のプラスが大きい」と話した。円安による増収効果は1030億円に及んだという。
また、急激に進む物価高について、「来期以降は3%ぐらいの物価高と言われている。従業員についても、そのぐらいの昇給は考えなければならない」とも発言。
今後の賃上げに含みを持たせた。（栗林史子）
＞こういうまともな思考ができる企業が今の日本は少なすぎる。過去最高益とかいうなら、日本のために企業は何をしなければなならないのかを経営者はしっかり考えないといけない。それが出来ないなら、国は法人税をしっかりと取る。
例えば、三大銀行が法人税を納めていない実態をどう考えるか。
企業からしっかりと税金を取り、社会保障に回さないと、本当に日本は壊れる。
白鳥浩
法政大学大学院教授／現代政治分析
物価高は円安によるところがあるが、逆に輸出企業においては、海外の外貨高の変動による影響で予期せぬ増収になっているところがある。 そうしたところでは、積極的に社員に対してその収入を分配する必要がある。そこでは賃金の上昇を行う必要があるといえる。
こうした企業が増えていけば、それらの従業員が日本の内需を支える形で景気回復を先導することで、コロナから長く続く日本経済の状況を好転させる可能性がある。
景気回復のきっかけは、そうした企業の賃金上昇にあるともいえる。
岸田政権はそうした企業をバックアップし、多くの企業でさらに輸出を促進する政策を展開する必要がある。円安は積極的な輸出政策へのチャンスなのだ。
