》さて今回は、アベノミクスの財政政策を振り返りたい。
アベノミクス“第一の矢”である金融政策は黒田東彦(はるひこ)日本銀行総裁の異次元の金融緩和が非常にうまく効き、1ドル=80円前後だった超円高が是正されたことにより、企業業績が伸びて税収がアップし、プライマリー・バランス(基礎的財政収支)の赤字幅(対名目GDP比)は順調に改善した。  
財政政策ではハト派(財政赤字を気にせず支出して収支を悪化させる)の印象を持たれていた安倍元首相だが、経済活況の影響でプライマリー・バランスは均衡しないまでも改善したので、それは事実でない。しかしながら、2016年に日銀が短期金利に加えて長期金利も誘導する「イールドカーブ・コントロール」を導入しなければならないほど、金融政策の効果は出にくくなっていた。
本来、ここで財政支出や減税で思い切った“第二の矢”を放つ必要があったのだが、
霞が関を中心に慎重論が相次ぎ、安倍元首相は押し切れなかった。  
プライマリー・バランスが赤字の状態で財政出動をすれば、当然ながら赤字は増える。しかし、そもそもプライマリー・バランスはゼロ(収入と支出が均衡した状態)でなくてはならないのだろうか? 
「財政赤字はいずれ解消されなければならない。その財源は税金なのだから、赤字国債の発行は将来世代に負担を強いる」
「戦争や災害時は赤字になるかもしれないが、平時は黒字運営が望ましい」というのが積極財政反対派の論理だ。  財政赤字は孫子の世代に負担をもたらすと、現在の世代が考えて、自分たちの消費を控えるようになってしまう――。
こうした考え方は「財政のリカード理論」と言って、デイヴィッド・リカードという天才経済学者が約200年も前に示した原則論である。現代経済学にあって、彼ほどその理論が今なお残っている学者は珍しい。  
しかし、私の師ジェームズ・トービンは、当のリカード本人も人間はこの理論のように合理的でないことを認めており、彼の考え方は非現実的だと説いた。
しかし、財政のリカード理論は長らく経済政策の指針になってきたし、信奉者も多い。
 
■安倍元首相は増税派と闘っていた  
そうした一方で「国債は資金調達の手段ではなく、需要を喚起する手段である。
その結果、財政赤字がかさんだらどうするのか?  
貨幣は国家が創造できる価値なのだから、主権通貨国(自国通貨を発行できる国)は通貨の発行によってこれを賄(まかな)える」とするのが、アバ・ラーナーが提唱した「機能的財政論」であり、現代貨幣理論(MMT)のベースとなっている。  
もちろん、無秩序・無計画に通貨を発行するわけではなく、インフレが過熱したら支出を減らしたり増税したりして引き締めることが必要となる。MMTが異端と見られるのは、それが財政の無駄遣いを放置する可能性を軽視し、インフレが高進することに歯止めとなる金融政策に十分な役割を認めないからだといえる。  
 
しかし、考えてもみてほしい。積極財政が必要なのは経済が傷み、国民が苦しんでいるときだ。政府が負債を負うことで需要を創出して不況を脱し、良好な経済を将来世代に残すなら意味がある。  
たとえば、教育投資を怠ってデジタル化についていけない、学力のない若者が増えるのと、財政赤字を出しても優秀な人材を育てるのとでは、どちらが将来世代のためになるだろうか?  
 
震災や疫病のため経済が困難な時期に「今の負担は現世代で」などと言うのは、怪我をした子に重い荷を負わせて「治ったらその荷を軽くしてやる」と言うのと同じではないか。  
第2次安倍政権は14年に5%から8%へ、そして19年に8%から10%へ、2回にわたって消費税を増税している。10%への引き上げは民主党政権時に決まっており、
安倍政権では解散総選挙に打って出て、これを2度先送りした。  
 
しかし、財源を欲する省庁の要求は強力で、3度目の先送りはできなかった。財務省だけでなくすべての省庁が消費増税を求めていたし、閣僚や与党議員あるいは有力な経済学者も、あと一歩のところまで迫ったプライマリー・バランスの黒字化を達成すべきとの論陣を張った。20年度までのプライマリー・バランス黒字化が、10年に開催されたトロント・サミットでの国際公約だったことも、こうした論調を後押しした。
 
  もちろん、安倍元首相にも財政赤字は少ないに越したことはないという思いはあったろうし、ここまで経済回復が順調に進めば大丈夫だろうという楽観もあったと思う。かくして、19年10月に消費税は予定通り10%に引き上げられたわけであるが、
悪いことにその翌々月に中国武漢で新型コロナウイルスの感染例が報告され、翌年1月には日本でも最初の感染者が確認された。その後の展開は、まだ皆さんの記憶にも新しいだろう。  
 
第2次政権を退陣された後の「正論」での対談では、安倍元首相は16年以降に大胆な財政政策に振り切らなかったこと、19年に消費増税の決断をしたことを後悔しておられた。それは私も同じで、内閣官房参与として、もっと強く進言すべきだったと反省している。私もリカード理論の束縛から逃れることが遅すぎたのである。 
 
---------- 浜田 宏一(はまだ・こういち) イェール大学名誉教授 1936年、東京都生まれ。東京大学法学部入学後、同大学経済学部に学士入学。イェール大学でPh.D.を取得。81年東京大学経済学部教授。86年イェール大学経済学部教授。専門は国際金融論、ゲーム理論。2012~20年内閣官房参与。現在、アメリカ・コネチカット州在住。近著に『21世紀の経済政策』(講談社)。 ----------
 
この中味を全部貼っておきたかったが、それをすると、アメーバブログでは
禁止タグになってしまって出せない。
なんとか、経済理論の考え方の違いの部分は出せた。
プライマリー・バランスとは「基礎的財政収支」とか、カタカナでなかったら
三橋さんの話ももっととっつきがよかったのになあ。
財務省はこういう考え方をしてます、私はそれは違うと思う。
今はこうすべきだと思う、どうですか?みたいな話が出て来てた方が
よほど政策の意味が皆に解りやすかったのに。
でも、マスコミは出てたのかどうか解らないほど、そういう内容は出さなかった。
結局は国庫の歳入と歳出のバランスを取るべきという世界的合意があって
しかし、コロナでそれが吹っ飛び、そんなこと言ってたらみんな一緒に沈没してしまうから、とにかく出せるだけ出すぜ、というコロナ財政になって、何とかもった。
それをどうにか改善していこうというのが、今の状況なのでは?
しかし、税収は過去最高なんですよね?よかったじゃないですか?
それは違うというのなら、いくらでもコメントで噛みついてきて欲しいんだが。
あまり書き込まれることはない。
知ってる人、教えてよ。
いちいち出せないひっかかりが多すぎるアメブロ。
最近のは政治家の評判を集めた奴もダメだった。
しかし、他のブログで堂々と色々出しているのに、なぜそんなことくらいで・・。
政治家こそ、あれこれと評判を知って、投票行動の指針にすべき人たちでは?
 
 

キヤノン御手洗氏、工場の「国内回帰」鮮明に 地政学リスクを憂慮

キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長は26日の記者会見で、海外の生産拠点で地政学的なリスクが高まっているとして、「工場の存在を根本的に見直そう、時代に合った体制に見直そうというのが大きな課題だ」と述べた。そのうえで「メインの工場を日本に持って帰る」とし、国内回帰を進める考えを明らかにした。

  【写真】資生堂はこの3年で国内工場を倍増させた  

経営環境の課題を問われた御手洗氏は、中国と台湾の緊張関係を例に挙げ、

「経済の影響を受ける可能性のある国々においては(生産拠点を)放置しておくわけにはいかない。より安全な国へ移すか、日本に持って帰るか。二つの道しかない」と話した。今年初め、中国にあったカメラ工場を閉じたという。  

 

国内回帰の理由として、海外の労働環境の変化も指摘した。かつて中国や東南アジアに生産拠点を設けた際には「安い賃金を求めて出た」。しかし、近年は現地の賃金や物価が上がり、「魅力が少なくなっている」という。相対的に日本国内での生産コストが低くなる円安も「(国内回帰の)大きな理由のひとつ」と述べた。  

一方で、国内回帰を進めるためには、生産のロボット化や自動化を進め、一段とコストを減らすことが必要だとの考えを強調した。  

キヤノンがこの日発表した2022年1~9月期決算は、売上高が前年同期比12・4%増の2兆8742億円、本業のもうけを示す営業利益が同24・0%増の2560億円、純利益が同2・7%増の1591億円だった。  

海外での売り上げが8割を占めており、急速な円安が強い追い風となった。

1ドルあたり1円の円安で、年間の売上高が30億円、営業利益が9億円膨らむという。御手洗氏は「基本的に円安で失うものはない。歓迎している」と述べた。

(伊沢健司)

 

石川智久

日本総合研究所 上席主任研究員

円安効果がこれまで顕在化していない理由の一つに、国内生産回帰には、工場建設や機械購入が必要なため、時間がかかるということが指摘出来ます。

円安や海外の物価高が著しいなか、国内生産増強の動きが加速しており、今後円安メリットが享受出来そうです。また、地政学リスクや経済安保への関心の高まりも国内回帰を後押ししています。日本のものづくりの復活が期待できそうです。

そのためにも、理系人材の待遇改善、人材投資の拡大、大学への支援、先端技術への補助金の拡大などの政策も進める必要があります。

 

工場が続々と国内回帰 円安だけではないその理由

基礎研究に力を入れ始めた中国 相次ぐ研究者の流出、日本への危機感

「まだ円安進む。その次は株安」 米ヘッジファンドが予測する未来

 

 
 

【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか!】 

先週後半、1ドル=150円に突入する円安でメディアは大騒ぎでした。木曜日(20日)の夕方に150円台に乗せたので、翌金曜日の朝刊は3紙が一面トップ(東京最終版)で為替水準を報じました。記事を読むと、1990年8月以来32年ぶりの円安水準ですが、かつてほど輸出は伸びず、むしろ輸入コストが高くなるなどのデメリットが目立つ、とネガティブな指摘が並んでいました。 この円安については、私が担当するニッポン放送の情報番組「OK! Cozy up!」(月―金午前6時~8時)でも何度も取り上げました。

先週、数量政策学者の高橋洋一氏と、自民党の青山繁晴参院議員の議論が興味深かったです。 

高橋氏は「円安の何が悪いの?」「経済学で言うと、自国通貨安は『近隣窮乏化政策』というもので、自国はいいけど他国は悪くなる状況。普通は他国から文句が出るが、いまは文句が来ないのでラッキーだ」と語り、今の状況は「日本に有利」と指摘しました。

 確かに、ジョー・バイデン米大統領も先週、「ドル高容認」の発言をしました。 高橋氏はさらに、円安の方が経済成長する、GDP(国内総生産)が伸びると言いました。なぜなら、「円安では輸出関連が有利になって、輸入関連が不利になる。

(内需中心の輸入関連企業と比べ)世界で競争する輸出関連の方がエクセレント・カンパニー(=超優良企業)が多い。差し引きすると、総合的にプラスになる。だから、どこの国も実は自国通貨安の方がGDPは伸びる」。

 

 とはいえ、今は輸出よりも現地生産のウエートが大きくなっています。海外生産比率は1990年の4・6%から22・4%(20年度)。多くの企業が中国に生産拠点を移しました。 この点について、青山議員は「中国はカントリーリスクの塊。そのようなところにサプライチェーンを依存したくないという思いは、日本だけではありません」といい、続けました。 

「(先週末閉幕した共産党大会を見ても)ますます(習近平総書記への)個人崇拝の道に進んでしまって、誰も何も言えなくなっている。そんななかで、経済だけがうまく資本主義で回るはずがありません。独裁の手助けをさせようとしているだけです。本来の『自由意志によって経済を司る』という考え方がまったくないので、巨大なカントリーリスクです」 サプライチェーンの見直しは、経済安全保障の議論で度々登場します。

円安になれば国内生産した方が競争力があるので中国に移した生産拠点を戻す動きが出てきます。 今までは技術流出や、関連法制が突如変わったり、邦人が拘束されるなど「リスクの部分」を強調してサプライチェーンの見直しを促す議論が多かった。でも、円安になれば「実利の部分」で自然と見直しが進んでいきます。つまり、円安は経済安保上も望ましいのではないでしょうか。

 

 ■飯田浩司(いいだ・こうじ) 1981年、神奈川県生まれ。2004年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のOK!COZY UP!」(月~金曜朝6―8時)を担当。趣味は野球観戦(阪神ファン)、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。

 

 

 

》2022年度に賃上げを実施した企業(予定含む)は82.5%で、コロナ禍で落ち込んだ21年度の70.4%から12.1ポイント上昇。集計を開始した2016年度以降、2017年度の82.7%に次ぐ、2番目の高水準だった。コロナ前の官製春闘で、賃上げ実施率が80.9%だった2019年度を上回る水準に戻したことがわかった。

 規模別では、大企業が88.1%と9割に迫ったが、中小企業は81.5%にとどまった。産業別でも、最高の製造業が87.2%だったのに対し、最低の農・林・漁・鉱業は60.7%だった。
 また、大企業は農・林・漁・鉱業、運輸業、建設業、製造業で実施率が9割を超えたが、中小企業は最高の製造業でも86.7%で、全産業が9割を下回った。規模や業種間の差が広がっている。
 実施内容では、物価上昇などを背景に「ベースアップ」が42.0%と、21年度の30.3%を11.7ポイント上回った。ベースアップの実施企業が4割を超えたのは、2019年度以来、3年ぶり。
 賃上げ率は、「3%未満」が69.8%(大企業81.5%、中小企業68.3%)に対し、「5%以上10%未満」は7.5%(大企業2.4%、中小企業8.1%)で、中小企業のアップ率が目立った。
 ただ、「3%未満」は、コロナ禍の業績悪化で賃上げに消極的だった2020年度(57.7%)、2021年度(50.7%)の水準よりもさらに高い。政府は「成長と分配の好循環」を掲げるが、原材料価格や人件費上昇を価格転嫁することが難しいなか、賃金の上昇ペースは鈍化している。
 新型コロナの第7波では、感染防止と社会経済活動の両立のため行動制限は課せられていない。このため、経済活動の再開に伴い人手不足が再び顕在化している。賃上げは人材確保と同時に、収益に直結するだけに、中小企業を中心に今後の業績への影響が注目される。

 

 

 

 

経済同友会代表幹事が総合経済対策批判「過大で異常」

記者会見に臨む経済同友会の桜田謙悟代表幹事=4日午後、東京都千代田区(村山雅弥撮影)

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は4日の記者会見で、弾道ミサイルの発射を異例の頻度で繰り返す北朝鮮を巡り「安全保障のリスクのリアリティーが非常に高まっている」と警鐘を鳴らした。その上で「国民全体がわがことと捉え、リスクに負けないようなチャレンジが必要だ」と訴えた。 

【表でみる】10月に値上げした主な食品 

経済界の対応としては、有事に備えてサプライチェーン(供給網)の見直しを急ぐとともに「安全保障にかかわるエネルギーや先端技術、食料などで一つの国に依存するリスクを回避すべきだ」と述べた。

 一方、政府が10月28日に閣議決定した事業規模が71兆6千億円程度にのぼる総合経済対策について、物価高騰対策などで財政支援は必要としながらも「他の先進国の状況をみると明らかに過大で異常。財源についても全く触れられていない」と指摘し、財政規律を棚上げした規模ありきの対策だと苦言を呈した。 

対策の中身も具体策に乏しいとした上で「そこまで日本経済がリスクを抱えているのなら、それは何であり、この規模の対策が将来どんなプラスを生むのかという説明もない」と批判。国民が納得するような明確なメッセージを出すよう、岸田文雄首相に求めた。

 

 

 

 

しかしねえ、ワクチンだの思いやり予算でアメリカに貢ぎ

統一教会などで韓国に貢ぎ、

パチンコやら総連家庭への補助金で北朝鮮に貢ぎ

インドアフリカ方面などには巨額支援で貢ぎ・・。

まあ、この辺は円借款でしょうが。

 

どんと値上がりしたはずの資源やら小麦やらを買い付け

それで国内年金の55兆を払い続け

国民皆保険を維持しワクチンを打たせ、もちろん買い付け。

あまつさえ外国人の医療費生活費まで面倒見て・・。

 

で、ヘッジファンドの利上げ攻勢も撃退し・・。

ここまでやってるから、あんまり文句言えない気分にもなるわけなんだ。

世界の国々はここまでうまくやれてないらしいので・・。

 

役人は抜けてるけど、民間が優秀なのかわからんわ。

>月末金曜日は「定時帰社」がお約束になった企業なら結構な数で有ると思う
 
>導入してたけど数人がたまに早く帰るくらいで全然定着してなかった
 
>大抵の企業は月末の金曜が一番忙しい日だよな
そんな日に早く帰りましょうは難しい
 
>せめてノー残業デーとかにしとけよな
 
>こんなん流行ると思ってるお役人さんは頭が平和そうだな