札幌市が生活保護費の国庫負担金を過大に受領 9750万円を国に返還へ
HBCニュース
2022/11/08
札幌市は、生活保護費の国庫負担金を、およそ9750万円多く受け取っていたと発表しました。
生活保護費の国庫負担金は、支出した保護費から返還金などを引いた額を基に計算されます。
札幌市によりますと、受給者の収入が見込みより多い場合に、市に戻される戻入未済金（れいにゅうみさいきん）の扱いを誤ったということです。
このため、2017年度から2020年度までで、およそ9750万円の負担金を多く受け取っていました。
札幌市は、年度内に国に全額返還する予定です。
11月７日(火)「ＮＥＷＳ23」
HBC北海道放送
コロナ融資悪用 男性被告が起訴内容認める 吉羽・寝屋川市議と共謀
大阪
毎日新聞 2022/11/7 19:47（最終更新 11/7 19:47）
新型コロナウイルス禍で経営が悪化した医療・福祉施設への公的融資制度の仲介を装い、現金をだまし取るなどしたとして詐欺罪に問われた無職、渡部秀規被告（48）＝大阪市中央区＝は7日、福岡地裁（冨田敦史裁判長）で開かれた初公判で起訴内容を認めた。事件を巡っては、大阪府寝屋川市議の吉羽美華被告（42）＝同市＝も詐欺罪で起訴されている。
両被告が悪用したとされるのは、厚生労働省所管の独立行政法人「福祉医療機構（WAM）」（本部・東京）が2020年2月に始めた、コロナ禍に対応する融資制度。
医療・福祉施設の減収の程度に応じ、一定額まで無担保・無利子で借り入れができる。
検察側の冒頭陳述などによると、渡部被告は同年6月15日ごろに知り合いから、WAMの融資制度の申し込み手続きを代行していた医療コンサルタント会社に融資を希望する医療施設を紹介してほしい、などと依頼を受けた。渡部被告は施設を探すため、知人を介して知り合った吉羽被告に協力を求め、了解を得た。
その中で、渡部被告は会社関係者から、会社は融資額の5％ないし10％程度の手数料収入を得ており、施設側と合意できるならそれ以上の上乗せ分を被告の取り分としてよい、などと説明を受けた。
そこで、両被告らは施設に融資を勧める際、WAMに近い立場を装い、自分たちを通じて申し込めば満額の融資を確実に受けられるなどと説明することを計画。手数料は融資額の50％だが、融資金は返済しなくてよいなどとうそをつき、報酬を分け合うことにした。
7月には、渡部被告はWAMの審議官と偽り、融資を希望する堺市の福祉施設の関係者と、施設の事務所で面談。吉羽被告も市議と名乗って同席したという。
起訴状によると、渡部被告は20年7～12月、吉羽被告と共謀し、堺市の福祉施設にWAMから1億2000万円の融資を受けさせ、その半額に近い5940万円を仲介料名目で詐取したとしている。【平塚雄太】
吉羽被告、議員の信用性を悪用
新型コロナウイルス禍での公的融資制度を巡る一連の詐欺事件で起訴された渡部秀規被告の公判では、共犯とされる大阪府寝屋川市議、吉羽美華被告が議員への信用性を悪用し、積極的に関与してきたとみられる過程が明らかになった。
