中国がプロパガンダや偽情報を流布「国内外で影響力工作に尽力」…防衛研レポート
防衛省の防衛研究所は２５日、中国の軍事情勢などに関する報告書「中国安全保障レポート２０２３」を発表した。中国が人間の「認知領域」を掌握しようと、プロパガンダや偽情報の流布などを通じた影響力工作を強化していると分析した。
中国軍について、世論工作などを通じて相手を揺さぶる「三戦」（世論戦、心理戦、法律戦）を重視しているとし、宣伝活動やＳＮＳへの投稿などで情報戦を実施していると指摘した。その上で、「国内外で影響力工作に尽力している」と結論づけた。
台湾に対しては、親中派の芸能人なども利用して台湾人に働きかける「認知戦」を展開しているとし、「大きな脅威となっている」と警鐘を鳴らした。
また、中国軍の指揮命令系統に海警局と海上民兵を統合して連携強化を図り、日本が武力攻撃とは判断できない「グレーゾーン事態」での作戦能力を向上させているとの見方を示した。
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「くたばれチャイナマン」、道路に全身たたきつけられた中華街の市長
＞人民解放軍が世論戦仕掛けてるなんて常識でしょう？ 中身のない対話外交を謳いながら、9条に祈りを捧げさせれば腑抜けた羊の出来上がり 軍備は無意味！って主張で一番得をするのは、人民解放軍だからね まあ、こんな当たり前な事でも記事に出来るようになったのは前進だな 沖縄がクリミアになる前で本当に良かった
＞『中国軍について、世論工作などを通じて相手を揺さぶる「三戦」（世論戦、心理戦、法律戦）を重視しているとし、宣伝活動やＳＮＳへの投稿などで情報戦を実施していると指摘した。その上で、「国内外で影響力工作に尽力している」と結論づけた。』 台湾だけでなく、日本や米国も相当やられているような気がします。
お金や権力等の影響を受けやすい一部マ〇ゴ〇だけでなく、いまやネットのコメント関連もコントロールして、日本の政治の足を引っ張ったり、分断を生んだり等、某共産国のトロイの木馬作戦は水面下で「少しづつ」、しかも「着実に」進行中のような気が・・・なーんて映画のフィクションのような話があったら怖いと思うかもしれないムードが漂い始める今日この頃です。
＞防衛研究所も、今ごろ発表するのが哀れだよね。 数年前に国賓として迎えるまでは、全て中国の情報を鵜呑みにしていたから、こうして差をつけられて脅威になったのよね。
＞防衛研以外にリアルタイムに近い形でファクトチェックを行う機関を国は作るべきである。 言論の自由を叫ぶ人たちが検閲だと騒ぐかもしれないが、偽情報に踊らされる国民の姿を誰も見たくはないだろう。必ず理解は得られるはずだ。 特に沖縄やその他基地周辺で米軍や自衛隊に対する偽情報は軍隊と住民との信頼関係を壊しかねないため非常に重要である。 また、孔子学院に対しては、統一教会関連団体のように政治に癒着してしまう前に早めに対処しておきたいところだ。
首長ポスト 民進党が敗北、5県市に減らす 国民党は13県市に／台湾
（台北中央社）統一地方選挙が26日投開票され、首長ポストは与党・民進党が現有7県市から5県市に減らして大敗を喫した。最大野党・国民党は現有14県市から13県市とした。この他、無所属が2県、民衆党が1市を獲得した。行政院（内閣）直轄6市（台北、新北、桃園、台中、台南、高雄）では国民党が過半数の4市を占めた。
首長選は南部・嘉義市長選が候補者の死去で来月18日に延期されたため、21県市で実施された。 現有7県市の維持を目指した民進党は、牙城とする南部の嘉義県、台南市、高雄市、屏東県の4県市を死守。接戦が予想された離島・澎湖県を国民党から奪い返したが、北部の基隆市、桃園市を国民党候補に奪われ、ポストを減らした。
現有14県市の国民党はポスト増を目標に掲げた。注目が集まる台北市で勝利した他、基隆市と桃園市の北部2市を民進党から奪還。北部・新北市、中部・台中市など10県市でポストを維持した。離島・金門県や分裂選挙となった中部・苗栗県は無所属候補に明け渡した。 柯文哲（かぶんてつ）台北市長が党主席（党首）を務める民衆党は、同党推薦候補の落選で台北市を落としたものの、民進党が市政を担っていた北部・新竹市で勝利を収めた。 投票が延期された嘉義市は、前回2018年の選挙では国民党が勝利した。 （編集：名切千絵）
台湾の蔡総統が与党トップを辞任、地方選大敗で引責 総統職は継続
台湾で26日に投開票された統一地方選で、蔡英文総統が率いる与党・民主進歩党（民進党）が台北市長選で敗れるなど大敗した。蔡氏は同日夜、党トップの党主席を辞任すると表明した。総統職にはとどまる。 首都・台北など複数の主要市長選では、野党・国民党が勝利した。 台湾は米中間の大きな地政学的な火種になりつつあることから、今回の地方選は世界的な注目を集めていた。 中国との緊張が高まる中、蔡氏はこの選挙を民主主義のための投票と位置付けていた。 「選挙結果は予想通りのものではなかった（中略）私はすべての責任を負うべきだ。直ちに民進党主席を辞任する」と、蔡氏は記者団に語った。総統職にはとどまる。 台湾の22市県の首長らを選ぶ統一地方選は、理論上は犯罪、住宅や社会福祉など国内問題が焦点で、当選者は対中政策への直接の発言権を持つわけではない。 しかし蔡氏と政府関係者は、中国政府が台湾への圧力を強める中、この選挙を利用して民主主義のために立ち上がるというメッセージを発信するよう有権者に呼びかけていた。 地方選と同日に実施された国民投票では、選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げる憲法改正案の賛否が問われたが、同意票が過半数に達せず承認されなかった。
■2つの党、2つの見解
台湾には民進党と国民党という、中国へのアプローチがそれぞれ異なる2つの主要政党がある。 野党・国民党は長年、親中派の「ハト派」とみなされてきた。中国との経済的関わりを提唱し、中国の台湾統一を支持しているようにみえるが、親中派ではないと強く否定している。 国民党にとって1番のライバルは蔡氏率いる民進党だ。蔡氏は2020年の総統選で、圧勝で再選を果たした。複数の有権者が当時、香港の民主化デモへの中国政府の対応が心配だとBBCに話していた。 中国に強硬な姿勢をとっている蔡氏は、中国政府は台湾を尊重すべきで、圧力には屈しないとしている。 中国政府は自治を行う台湾を、中国大陸と再び統一しなければならない分離した省とみなしている。しかし台湾は、独自の政治体制と民主制度を有する主権国家を自認している。
8月にはナンシー・ペロシ米下院議長が台湾を訪問。これに反発した中国は台湾周辺で大規模な軍事演習を実施し、緊張が高まった。 アメリカは、台湾問題をめぐり綱渡りを続けている。正式な国交を台湾とではなく中国と結んでいる一方で、台湾が自衛できるよう武器の売却を約束。中国によるどのような攻撃も「重大な懸念」を引き起こすことになると強調している。 （英語記事 Taiwan's president quits as party leader after vote）
(c) BBC News
＞蔡総統はすでに670日間、記者会見で質疑を受けていない(原稿を読み終わった後、すぐに退席)。 日本の総理大臣は同じことをやったら、選挙で勝つか？ 蔡総統はなぜ質疑を受けないのか？ 考えてみればわかるだろう。 それでも、蔡政権を応援しますか。 恐らく、応援者も蔡政権に失望して、国民党に投票しないが、民進党にも投票しないことで、大敗したのでは、と低い投票率から示したと思う。
防衛省との協力拒否！中国と学術交流する日本学術会議の矛盾
幻冬舎ゴールドオンライン
中国の解放軍に所属する科学者が、所属・身分を偽って、日本などの大学で研究活動をおこなっていて、技術や知識を中国にもち帰り、解放軍の武器等の開発に活用しているといいます。元・陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏が著書『日本はすでに戦時下にある すべての領域が戦場になる「全領域戦」のリアル』（ワニプラス）で解説します。
日本学術会議は日本にとって有益か
■極端な軍事嫌いの日本学術会議を抜本的に改革せよ 菅義偉前首相は2020年10月、日本学術会議が推薦した会員候補6名について任命を見送った。これに対して、任命されなかった者と彼らを支援する日本共産党などの反政府勢力が反対しているが、彼らの反対意見は非論理的で、自らの既得権益を露骨に擁護しようとするものだ。現状の日本学術会議が日本にとって有益な組織であるとは思えない。抜本的な改革をおこなうべきだ。 今回の件で明らかになったのは、日本学術会議と日本共産党との密接な関係である。国会の議席ではマイナーな政党にすぎない共産党がアカデミアでは一定の影響力をもっていることが日本の大問題である。未だに日本に共産党が存在すること自体に日本の特殊性を痛感する。歴史的には共産主義を掲げて独裁体制を敷いたソ連をはじめとする国々の壮大な実験は大失敗だったのだ。 共産主義の独裁体制下で、多くの国民が殺され、経済は崩壊し国民の生活は困窮した。共産主義の理論は虚構の理論であったことが明らかになったにもかかわらず、まだ共産主義的な思想が影響力をもつことは日本の不幸だ。
■左翼思想が浸透したアカデミアの自衛隊嫌い
日本学術会議は1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した。 そして、2017年3月24日にも「軍事的安全保障研究に関する声明」を公表し、〈われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する。〉とした。同声明では、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」を批判し、防衛省への協力に否定的な立場をとっている。
櫻井よしこ氏は著書『日本の未来』（新潮社）で、学界に所属する者の問題点について以下のように厳しく指摘している。 〈学界の特徴のひとつが徹底した軍事嫌いである。つい最近まで、東大は軍事に関する一切の研究を厳しく排除してきた。
1959年、大学の最高意思決定機関である教育研究評議会で、茅誠司東大総長が「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われる恐れのあるものも一切おこなわない」と表明、1967年には大河内一男総長が「外国も含めて軍関係からは研究援助を受けない」と宣言した。 軍事的なるものの一切を排除する日本の知的人士は、世の中の便利な技術の恩恵を受けてはいないのだろうか。多くの軍事技術が民生用技術に転用されていることは今更言うまでもない。軍事衛星が集める位置情報はミサイルのピンポイント攻撃用にも、市販されるカーナビにも使われる。東大教授たちが軍事研究を峻拒しつつ高度に発展を遂げたカーナビのお世話になっているとしたら、それ自体大いなる矛盾である。〉 また、日本学術会議に厳しい 福井県立大学の島田洋一 教授は自らのツイッターで、〈私も30年以上学界に身を置いてきたので断言するが、日本学術会議は虚飾の肩書と小遣い銭が欲しい古株教授以外には無縁かつ無用の長物。大学は左翼が多いため「学会の推薦」となると必然的に左翼の溜まり場となる。自民党政権がそんな物に毎年10億円以上の税金を出してきたのはスキャンダル。真っ先に行革の対象とすべき。改革は不可能。廃止しかない。 政策提言の組織など、遥かに機能するものが他に幾らでもある。「学問の自由が侵された」と騒ぐ日本学術会議面々の言動を見ていると、仰々しい肩書を与えられることで歪んだエリート意識が増幅され、「専門バカ」が「バカ専門」に転じていくさまがよく分かる。これ以上、大学教員は愚かで鼻持ちならないと世間に印象付けることはやめてもらいたい。迷惑だ。〉と手厳しく批判している。 私は、櫻井氏や島田教授の主張に賛同する。今回の6名任命見送りを奇貨として、日本学術会議の抜本的改革をおこなうべきだと思う。
人民解放軍の技術者が潜入している?
■防衛省への協力を拒否するが、中国とは協力する日本学術会議
●日本学術会議のダブルスタンダード 日本学術会議は、防衛省への協力に否定的な立場をとっているが、日本学術会議のHPには〈平成27年9月7日、中国科学技術協会（中国・北京）において、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されました。〉と中国との協力促進をおこなっていることを明らかにしている。 各種報道では、東京大学、東京工業大学、慶應義塾大学などは、5Gで有名な中国企業ファーウェイから研究費や寄付などの資金提供を受けたことが明らかになっている。ファーウェイは、解放軍と関係の深い企業であり、日本の大学の技術が解放軍の兵器開発などで使われている可能性がある。 以上の事実は、日本学術会議および日本の大学が防衛省の事業には協力しないが、解放軍と密接な関係にある中国企業や中国科学技術協会とは協力していることを示している。日本学術会議の大きな問題点である。
●甘利明議員の日本学術会議批判 自民党の論客である甘利明議員は、自身の「国会リポート第410号」で以下のように書いている。 〈日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には間接的に協力しているように映ります。 （中略）そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は日本限定なんでしょうか。そもそも民生を豊かにしたインターネットが軍事研究からの出自に象徴されるように、機微技術は現在では民生と軍事の線引きは不可能です。更に言えば、各国の学術会議は時の政府にシンクタンクとして都度適切なアドバイスをしています。 （中略）学術会議には日本の英知としての役割が期待されます。政権の為ではなく国家の為にです。〉
●日本の大学にも解放軍の科学者が所属・身分を偽って在籍している可能性がある オーストラリアの著名な研究所「オーストラリア戦略政策研究所」（ASPI）が「外国で花を摘み、中国で蜜を作る（Picking flowers, making honey）」という衝撃的なリポートを発表している。 このリポートによると、解放軍に所属する科学者が、所属・身分を偽って、日本などの大学で研究活動をおこなっており、技術や知識を中国にもち帰り、解放軍の武器等の開発に役立てている。 そして、2007年から海外に派遣された解放軍の科学者数は、米国と英国に各500人、オーストラリアとカナダに各300人、ドイツとシンガポールに各100人以上であり、さらに数百人がオランダ、スウェーデン、日本、フランスに派遣されたという。 解放軍兵士の所属先としてもっとも有名なのは国防科技大学で、軍の科学技術大学としては中国最大である。国防科技大学は、50以上の国や地域の100以上の大学（ケンブリッジ大学、ハーバード大学など）や研究所との関係を確立している。 かつて反自衛隊感情が強かった時代に、自衛官が日本の大学院で修士課程や博士課程での研究を希望しても拒否されることが多かった。これは、日本学術会議の「軍事目的のための科学研究を行わない声明」が大きな影響を与えている。 しかし、日本の大学が解放軍の科学者を受け入れているとしたら大きな問題である。日本の大学や日本学術会議は、解放軍科学者が所属や身分を偽って在籍していないかどうかを調査し、調査結果を公表すべきである。
■日本における機微技術管理を強化せよ 米国の輸出管理（とくに最先端技術に関するもの）と外国資本による対米投資への規制は強化されている。 一方日本は、安全保障に関する管理を外国為替および外国貿易法（外為法）に基づきおこなっているが、米国のようなきめ細かさはない。さらに日本のアカデミアから機微技術が中国に流出している可能性は高い。その意味で日本の技術情報管理は甘すぎる。 中国などの各種工作（サイバー・スパイ活動、会社・大学からの知的財産の窃取、日本企業の買収など）に有効に対処するのは難しい状況だ。「スパイ天国日本」の汚名を返上すべきだ。 そのためには、憲法第九条の改正とスパイ防止法の制定は急務であり、日本の防諜機関の充実、サイバー安全保障体制の確立も急務である。さらに、米国の輸出管理や投資管理を参考にした法令の整備も急務になっている。
渡部 悦和 前・富士通システム統合研究所安全保障研究所長
元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー 元陸上自衛隊東部方面総監
渡部 悦和
＞日本を中国に売り飛ばす気なのか知りませんが、防衛省との協力拒否。今大学で教授や准教授になる為には、防衛産業の研究はしないという文章にサインさせられる場合がほとんどだと聞いています。これは日本学術会議が中心になって大学などを操ってきた事によります。日本学術会議の中心に共産党員がいっぱいいて、政府の法案に反対し、防衛省との協力を拒否させてます。早く日本学術会議は潰し、違う組織作った方が良い。大体文科省自体も前田元事務次官みたいな人をトップに据える様なとんでもない省です。文科省から改革する必要があるようです。だいたい質問権を行使なんて馬鹿な記事が載るようではおかしい。問題がある統一教会に質問の一つも何十年もしてなかったという事です。全く仕事してなかった。宗教から逃げていた。質問して裁判所にゆだねればよかった。負けたら法律変えればいいんです。日本学術会議早くつぶすべきです。
＞学術会議は大学の研究者に、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」に応募してはいけないなどとは現実に言ってきてはない。これは事実。 しかし、独立行政法人などの公的研究機関や、メーカーなどの企業の応募に比べて、大学の応募が少ないのも事実。
防衛省の研究制度は、秘密に属する事項が多いのが最大の難点。長年積み重ねた研究成果を永久に学会に学会に発表できないのでは、学者生命を終わらせてしまうこともありうる。メーカーの委託研究では、特許取得後には学術論文として発表できる。 学者生命を絶たせるのなら、参加した若手研究者を、研究終了後、防衛装備庁や防衛装備品メーカーに就職できるようにしていただければ、安心して応募できると思うが。
＞そもそも軍事利用できない科学技術などあるのでしょうか。 また、すべての知識や技術を覇権のために利用する国との交流もいかがかと思います。 日本の科学者や科学技術は、今まで母国や自社から冷遇され、厚遇な海外への流出が相次いでいると認識していますが、日本政府も経済安全保障などの取組を更に発展させて、自国の発展に寄与させてもらいたいものです。
＞学術会議など、もう自由にやって結構だよ。 予算は思いっきり削減してほしいけど。そして中国へ最先端の技術が流出するのを監視・防止出来さえすれば。 軍事的研究は学術会議とは独立して行う準備が着々と進んでいる。恐らくは今は構想しかないはずだ。しかし、抜本的な防衛力強化の一環で十分な予算と研究場所が確保されれば、最新の研究環境も整い、中国に活路を求めるしか選択肢の無かった研究者も一目を置くようになるだろう。軍事色一色ではなく、軍事転用の可能性のある技術も扱うはずだから、比較的広範な研究者が集まるはずだ。 だから、学術会議などに期待する事はないので、左翼主義者の集いに徹すれば良いのではないか。
＞同じように組織作って競わせるべきではないでしょうか？ 織田信長が岐阜をとり京都に行く際に明智光秀を重用していたのですが、窓口一つだと光秀の舌先に踊らさせると思った信長は早々に細川藤孝を招聘し、窓口を二つした経緯がありました。 やはり新日本会議とか日本議会とか新組織を作り日本にとって有益な結果を出した組織を上位に据え置き、学者自身に監督管理を任せたらどうでしょうか。 また、年齢制限を設けて癒着を防いだ方がいいと思います。 税金から予算を出している訳ですから好き勝手やる方がおかしいですし、スパイ的行為を見過ごす事無く極論ですが実刑がよいと思います。
IＣPOってルパンの銭形警部で聞いたところ？インターポール？とか言わんかったか？