議会制民主主義の社会では、選挙の結果を尊重する事で継続される。

 

 

　選挙の結果を尊重しない社会では、選挙を公正にする意欲も失われる。

 

 

　なぜ、日本の戦後史上最大の市民、学生の反政府デモだった岸信介内閣の日米安保条約改定反対運動は、その前も後も国民の大多数は、自民党を選択した。

 

　岸信介が辞職したのは、騒ぎの責任を取ったに過ぎず、結局法案は通り、その法案に賛成票を投じた自民党議員のほとんどは、その直後の選挙でも、国民に代表としての信任を受ける投票を得たのである。

 

 

　つまりは、あの安保反対闘争とは、日本国民の大多数が賛成した法案に対する左翼思想にかぶれた学生、労働組合員の反攻だったのである。この時の左翼かぶれの学生たちは、その後、大学の憲法学者、テレビ局の報道ディレクター、新聞記者、左翼論壇誌の編集者になって行った。

 

 

　いま、安倍内閣の平和安全法案に国会前に集まって、「戦争をできる国にしようとしている」と言っている人々には、むしろ老人が多いのは、彼ら老人たちが、安保闘争時の学生、労働組合員だったことを示している。

 

 

　彼らは性懲りもなく、青年時代の議会制民主主義への挑戦を老人になったいまでもやっている。

 

 

　国民は選挙の一票で自己の政治参加の権利を行使するが、彼らデモ参加者は、選挙における一票に加えて、デモのシュプレヒコールをすることによって、二重に政治に関与する。

 

 

　民主主義社会で国民がデモをしてもいい、正当な理由のある場合は、次のような場合である。

 

１．ある政治家が、権限を持ったとたんに、公約や長年広言してきた政策方針とまったく異なる政策をはじめたり、これまでの言動とは正反対の内容の法案を出してきた場合だ。

 

 

　ギリシャのチプラス首相は、２０１５年７月に国民投票で「緊縮反対」の判断を国民に求めておきながら、EUの出す緊縮案を受け入れているのだから、そりゃ国民は怒るだろう。

 

 

　ところが、日本の安倍首相の場合は、安倍首相は安全保障重視で、抑止力をさらに実効性あるものにしようとしている事は、だれでもわかっていた。わかっていて、安倍首相を支える自民党に国民は投票した。

 

 

　デモをせざるを得ないもうひとつの場合は、共産党から社会党まで、普段から女性の人権、労働者の人権、社会的弱者の人権を擁護してきた政党が、国会の議論に一切北朝鮮の拉致問題をとりあげなかった時代があった、そのような場合である。

 

 

　これでは、拉致問題が北朝鮮の犯罪だという証言を入手していた人々は、国会と政府自身がそれを調査し、確認せよ、とせまらざるを得なかったろう。

 

 

　だが、平和安全法制はそうではない。反対派の国民がその意を託した代表は、質問する機会があったのだ。一党独裁国家とちがって、反対派の代表は、日本では質問の機会がああるという事はまぎれもない事実だ。

 

 

　日本国民も、アメリカ国民も、政府をリコールすることが可能だ。その方法は、上院と下院の政党比率をねじれさせる。さらには、大統領と見解の異なる政党を上下両院で多数を取らせれば、大統領の政権運営が難しくなる。その上で、大統領を再選させなけれなよい。こうして、アメリカ国民は、失望した政権をリコールすることが可能であり、日本もまた、もし、政権に失望するなら、ほぼ似たような対応で、政権をリコールし、次の政権と国会は、前政権の法案を廃案さえできる。

 

 

　だから、なんら、この世が終わりそうな大騒ぎすることは日本国内には、なにもない。

 

　ドアをひけば、出られるのに、ドアを押し続けて、開かないと騒ぎ立てているのが、日本の市民運動なのだ。まさに泣く子には、かなわない。

 

日本国民が心配すべきは、韓国、北朝鮮、中国の動向であり、これを注視すべきなのだ。

 

 

　いかに悲しむべきことであろうと、人間社会には、どこの国にも、年年歳歳、盗難が起こる、殺人事件が起こる。これを教育が悪い、家庭教育が悪い、おとなの責任、社会の責任と言ってもしかたがない。殺人事件が起きれば、捕まえて、捕まる事を示す事によって、１０００も起きたかもしれない殺人を４００に抑えるしかない。

 

 

　悪いのは、教育だ、話し合いが必要だ、心のケアが必要なのだ、と言って、警察を廃止するなら、信用してくれてありがとう、と犯罪が減る、なんて事はない。逆である。牽制のない社会では、さらに盗難は増える。殺人事件も増えるだろう。当たり前である。殺人事件をしても、だれも追及しないと思っていれば、歯止めはあるまい。

 

 

　このように、盗難、殺人が人間社会にあるものである事が紛れも無い事実であるように、戦争はなくならない。

 

　同じ規模の宝石店で、厳重に警備を配置し、精密なカギを使用している場合と、なにも用心をしていない宝石店では、どちらが狙われるかと考えてみれば、結果は明らかだろう。

 

 

　北朝鮮が韓国に武力侵攻したこと、その後も、砲撃を加えるなどの武力攻撃をしたこと、中国が台湾の総統選挙直後に台湾近海にミサイルを撃ち込んだ事があることは、紛れも無い事実であり、両国は、国民のリコールを受ける制度の無い国だという事はたしかなのであるから、日本は犯罪予備軍として警戒すべき国を隣国に持っていると考えてさしつかえない。

 

 

　となれば、「話し合いと抑止」によって、思いとどまらせる事、すなわち、攻略にやっかいな国だと思わせるほうが、攻略のたやすい国だと思わせる態度よりも賢明であることは言うまでもあるまい。

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