１．抑止力・・・それしか方法はないのだろうか。
答え → 安倍総裁を支える自民党の二階俊博総務会長は、親韓国、親中国派として有名です。
現に、つい最近も、中国に１００人にもおよぶ日本の旅行業者などを連れて、訪中、二階俊博議員のほうから、腰低く、頭をさげて、丁重に中国首脳陣にあいさつしていました。
自民党の二階俊博総務会長は１５日、訪問先の韓国で同行記者団に対し、滞在中に朴槿恵大統領と会談したことについて「首脳会談実現に向かって一歩前進した。十分な成果を収めることができた」と強調した。
慰安婦問題について「日韓だけの問題ではなく、米国など世界中にいろいろな話が散らばっている。早く解決することが日本のためになるのは間違いない」と指摘した。
けっして、安倍首相は、抑止力ばかりを重視しているのではなく、話し合いを重視している事がわかるでしょう。二階氏は、
2003年2月11日、訪韓した二階は、青瓦台 で朴智元・大統領秘書室長と会談し、在日外国人に対する参政権 について「実現に向け、引き続き努力する」と述べた、というわけで、友好と話し合いを重視しているようです。
※わたし自身は不賛成ですが、安倍政権を支える自民党とは、話し合い重視だとわかります。
２．日本に言論の自由はあるのか。
答え→ 十分あると言えます。言論の自由の侵犯とは、政府機関からの検閲、出版禁止、回収命令、などの事をいいます。国会議員や小説家が自分の願望を発言しても、「言論の自由」になんの関係もありません。
テレ朝がコメンテーターを出入り禁止にしても、言論の自由の侵犯に関係ありません。
韓国の場合、「帝国の慰安婦」という韓国の大学教授の著書を出版禁止にしたり、産経新聞記者の記事を理由に拘束していますから、言論の自由がしばしば侵犯されています。
３．強行採決してもよいのか。
答え→ 一党独裁国家はつねに強行採決です。反抗すれば、刑務所送りです。
日本やアメリカには、本来強行採決という概念自体がありえないのです。ありえないものをマスコミが勝手に言っているだけです。
議会制民主主義では、ふだん言っていること、公約とまったくちがう事を、政府与党が法案を通そうとして提案した場合は非難される余地がありますが、議論の場を設けているということは、野党が巧みで、的を射た質問をすることに、国民の代表者としての役割である議論のすべてがあるので、議論がつくされていないのも、国民の理解が進んでいないというのも、すべては、拙劣な質問しかできなかった、という質問者の責任になります。
また、マスコミが、国民の理解が進んでいないというのも、おかしな話です。マスコミの役割は、ああ、そういう内容か、と国民に賛成、反対の前提となる「事態の理解」を補助する役割があるはずですが、マスコミのやったことは、憲法学者は反対、という事実だけで、法案の中身の解説はまったくやりませんでした。
議会制民主主義で大切なのは、選挙を選挙管理委員会のもと、正しく、公正に行うこと。選挙違反がないか、監視すること。議院運営を正しく行うこと、等の手続きと、巧みな質問をして、法案提出者はおのずと法案を断念し、巧みな質問ができないなら、粛々と法案を通す。それだけのことです。
４．大義の事で死なせたくない、という自衛隊OBがいるが？
答え→ 大義があると思うかどうかは、人によって違いますが、大事な事は、自衛隊員は退職して他の職業に就くことができるということです。
５．抑止力を充実させれば、戦争に近づくのではないか。
答え→ 韓国、北朝鮮、中国が軍備を拡大していなくて、日本が軍備を増やすのは、いけませんが、これら三国が「言論の自由の不足ないし、自由がかけている国であり、一党独裁国家である以上、暴走を思いとどまらせるためには、日本だけでは足りません。日本には、諜報機関もなく、攻撃能力もないので、米国と協調しない訳にはいきません。
また、軍事力があれば、標的になるという考えがありますが、軍事力がなければないで、報復される恐れがないので、侵略者は思う存分、攻撃できることになります。
軍事力が無ければ、平和でいられるということはなく、「殺しはしない」事はあっても、日本の子どもたちは確実に殺され、あるいは、媚びへつらうことで生き延びることしかできません。
抑止力の場合は、相手が、やっかいな相手だと思って、衝突自体を事前に思いとどまる効果が見込めます。 反攻さえ必要ないことになります。
平和主義者は、「侵略されたらどうするか」と聞かれると、「そりゃ戦いますよ」と答える人がおおぜいいます。しかし、抑止力とは、戦う状況を作らない。衝突を思いとどまらせる事にあり、いざとなれば、戦いますよ、という考えではなく、最大の努力を、相手が行動するのを思いとどまる事に最大の目標があります。
9条改憲阻止の会の三上治氏は 、侵略されたら、ゲリラで戦うと言っています。この場合、「殺し殺される場合もある」とはっきり言っているわけです。
また、９条の会の著名な精神科医香山リカさんは、侵略されたら、逃げると広言しています。
逃げるというのは、「殺しはせず、逃げて自分も子どもも殺される覚悟をする、と言っているわけです。」※逃げるということは、捕まえられる事も意味する。
６．多くの憲法学者が違憲だと言っていることはどう思うのか
答え→ 憲法学者に言わせれば、自衛隊も違憲です。ということは、国民の大多数は、自衛隊の存在をなくしたほうがいいとは思っていないのですから、国民の意思と憲法学の見解はくいちがっているのであり、この理由は、憲法９条があまりにも、現実離れしている証拠です。憲法学者の言うように、「立憲主義」を厳守しなければならないというなら、自衛隊を廃止しなければならくなってしまいます。
また、この憲法の改正条項は他国の憲法に比べて改正手続きのハードルが高いため、立憲主義の厳守は、日本人の戦争抑止の手段を話し合いのみに、限定することになってしまいます。
７．日本の場合、自衛隊の退職は、軍法会議の対象ではなく、退職願いで受理されるので、この事がまた、アメリカの戦争への巻き込まれを実質的に不可能にする理由でもありましょう。
しかし、自衛隊の退職の自由が比較的ゆるくても、抑止力整備には、なんらさしつかえないのです。
８．日中戦争、北朝鮮の侵略が起きる恐れはあるか？
答え→ 現に日米安保条約があり、同時に話し合いがあるからこそ、極めて確率が少なくて済む状態が維持されており、現在、中国が軍拡を進めている以上、日米協力は整備しておくことで、侵略を思いとどまらせ続けていられる。