映画「日の名残り」の題名の意味は、夕方から夕闇の間にかけて、人生の晩年の事を指すのだという。

 

 

　映画のほうでは、最初のシーンで、実在の歴史家カーライルが、ヒトラーの暴走を止めることに失敗したネヴィル・チェンバレンの家の老執事と出会うところからはじまる。

 

 

　主人公の老執事は、紳士的にふるまい過ぎたために、心から愛する女性に愛している事さえ告げることさえも失敗して、晩年を迎える。そして、彼が執事としてつかえる英国元首相、チェンバレンも、当時の英国国民の、第一次世界大戦の惨禍に懲りての、反戦思想を国の政策として受入れて、ヒトラーとの会談において、ヒトラーが言った言葉、「わたしは誰よりも平和を望んでいる」という言葉を信用し、だまされて、会談後に「ドイツのヒトラーとの話し合いにより、戦争は回避だれ、当面の平和が確保された。」と英国国民に説明した。

 

 

　英国国民は、話し合いが大事だと、胸をなでおろしたが、ヒトラーの本心は、新兵器を開発し、軍備を整えるための時間稼ぎだった。

 

 

　ヒトラーは、英国国民の「外交重視、絶対平和主義」に迎合したチェンバレンをだますことに成功し、これなら、行けると踏んで、やがて、ロンドンを空襲して、ロンドン市民を後悔させることになる。

 

 

　この外交政策の失敗に失意の日々を送っていたチェンバレンに歴史家カーライルは、興味を持っていて、ああ、あなたは、あのチェンバレンの執事なのですか、チェンバレン氏はどんな様子ですかというように、話かける。

 

 

　平和ボケの日本人には、なんの事かわからない、英米映画のいち場面だ。

 

　政治家は嘘をつく。とくに国家社会主義者（ナチス）、一党独裁主義を目指す共産党は嘘をつく、そして、その嘘に民主主義国家の国民はしばしばだまされかねないというのが歴史の教訓なのだが、それは欧米人にとっての、教訓で、同じ民主主義者でも、日本人にこの教訓物語はない。

 

 

　日本共産党も大江健三郎も、昭和４３年頃は、防衛大学生、自衛隊員は日本人の恥だと言っていたが、今では、「被災者支援にがんばった自衛隊員。戦死させるな、市民の力で戦争法案ストップ」と言い出した。

 

 

　「元自衛隊員のひとたちが、わたしたち庶民に敬礼する」とか、「自衛隊員の母親から心配との声が寄せられる」などものすごい自衛隊員愛だ。

 

 

　志位書記長は、「軍事対軍事の悪循環に陥ることがもっとも危険だ。どんな問題も外交的解決に徹すべきだ。」と言う。

 

 

　ヒトラーの「国家社会主義党」のだましとそっくりである。

 

　ちなみに、「軍事対軍事の悪循環」というのは、現実には起きない。

 

　勝てる見込みを付けらないままで軍拡競争をした場合、やがて起きるのは、GDPの２０％の限界に達して、しかも、削減すれば、甘い汁を吸った人民解放軍の幹部に突き上げられるという矛盾に突き当たる。それが、一党独裁体制国家の軍拡に待ち受ける運命なのである。

 

 

　だから、北朝鮮の軍人には、もはやズボンのベルトさえまともにしていない軍人が現れている。

 

　日本共産党のどのように、国民に嘘をつき続けてきたか。

 

　昭和４８年の党大会で、彼等は「自衛隊を違憲の軍隊として解散する」「憲法については、廃止して、「社会主義憲法を制定して、自衛軍を創設する。」と言った。

 

 

　武力の放棄でもなんでもない。

 

 

　しかも、日本国憲法制定時には、「肯定される戦争」（帝国主義に抵抗する労働者・人民の抵抗戦争）があるのだから、憲法９条には、反対だ、と言っていた。

 

 

　むちゃくちゃである。

 

 

　その時々の、国民の世論を見て、いまは、なんと言えば騙しやすいかという基準で口からでまかせを言う人達なのかもしれない。

 

 

　朝日新聞も似ている。

 

 

　「朝日新聞社の知恵蔵２００３の憲法９条の項には、「憲法学界の多数派は自衛隊は違憲である」と書いた。２００３年から、１５年までに、簡単に、違憲から合憲に変わるわけもない。しかし、朝日新聞は、自衛隊違憲論はいわずに、集団安保違憲と、学者は多数違憲だと国民を小馬鹿にしたふるまいをする。

 

 

　「日本国憲法は世界唯一の平和憲法というのも、国民だましで、「韓国の憲法第５条」は、「大韓民国は国際平和の維持に努め、侵略戦争を否定する」とある。

 

　平和憲法ではないか。

 

 

　韓国が日本に平和憲法を守れ、と要求するのは、韓国は、「国際平和の維持に努め、侵略戦争を否定する」で良いが、「日本は武力放棄せよ」という意味にほかならない。

 

 

　朝日新聞は２００３年５月１２日社説には、

 

「外交の重要性は言うを待ちません。

 

　それでも、いざという時は、万一にもないと言い切れるでしょうか。

 

　とりわけ北朝鮮問題をかかえ、最小限の備えさえ必要ないとは考えにくいのです。」

 

 

　と書いている。これでは、自衛隊も、違憲、集団安保の違憲（知恵蔵解説）という憲法は変えなければいけないではないか。

 

 

　その前に２００３年４月２７日には、朝日新聞は、こういっていた。

 

「万一に備える法律がなく、いざという時、超法規的な措置で対処せざるをえない状態に放っておくことは好ましくない。国民の十分な納得を得て、必要最低限の準備をしておく必要がある」と書いた。

 

 

　このまま、２０１５年の朝日の社説に引用したらば、朝日は安倍首相の応援団だ。

 

 

　しかも、２００３年９月に、安倍晋三氏は自民党幹事長時代で、週刊ポスト５月９日号で、「たとえば、有事法制などの整備について、危機が起こってから慌ててやろうとすると、危機のどさくさに紛れてやるのかと批判される。

 

　平時にやろうとすると、この平和な時になんでそんなそんな事をする必要があるのかと批判される。結局そんな繰り返しで、これまでずっとまともな議論ができないままできてしまったんだと思います。」

 

 

　と言っている。

 

 

　安倍首相は、今まさに、「この平和な時になんでそんなそんな事をする必要があるのか」と大合唱を受けているのであり、批判される事は承知で、引かない決意を予定していたことがわかる。

 

 

　さて、ころっころっと意見っを変えて、国民をだましているのは、共産党、朝日新聞、安倍晋三のいったい誰なのか、明らかではないか。 共産党、朝日新聞が非常に怪しいふるまいをしていることがわかろう。

 

 

　さすが、戦争時代、欲しがりません勝つまでは、などの標語を募集して、戦争を煽って、売上げを伸ばした新聞だけのことはある。

 

 

　２００３年の朝日新聞のホームページには、

 

「大学受験する君へ

 

　大学入試では、朝日新聞から驚くほどたくさんの問題が出るんだよ」と掲げていた。

 

 

　２００３年２月２８日、朝日新聞は、一橋大学名誉教授「藤原彰」氏について「日本の戦争責任追及の第一人者」と賞賛する文を書いた。

 

 

　しかし、この藤原彰氏は、１９７１年「体系・日本歴史６日本帝国主義」に

 

「６月２５日、３８度線全線にわたって韓国軍が攻撃を開始し、戦端が開かれた。」

 

「２６日、北朝鮮軍は反撃に転じ、韓国軍は潰走しはじめた。」

 

「急きょ、扶援した米軍も、韓国軍同様潰走し、日本を空白にして、在日米軍を根こそぎに投入した。」

 

 

　つまり、藤原彰は、在日米軍はいざとなったら、日本を空白にするんだぞ、日米安保条約なんてあてにならないそ、と言いたいのである。

 

 

　そういう藤原彰は一橋大学の名誉教授として生涯を名士として終え、朝日新聞は藤原を戦後戦争責任追及の第一人者と褒め称えた。

朝日新聞も、藤原彰も、日本共産党も、本気で日本を変えたいわけではいだろう。そこは、ヒトラーや毛沢東とはちがう。要するに、その時その時もっともらしい事を言って、めしの種になればいいのだ。

　オレオレ詐欺の類と同じである。