米国発の金融不安が実体経済に影響を及ぼし、日本国内の採用ニーズ減退につながってきてます・・・。
紹介事業は成果報酬型のため、現時点ではWeb媒体事業よりも業績の落ち込みが遅れていますが、企業の採用姿勢が明確に慎重になってきているため、近い将来に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
景気による採用ニーズ減退は循環的な問題であり、5年～6年前に既に経験していることですが、以下影響を考えた際、近いうちにビジネス上構造的な変化が起こるのではないか・・・と思っています。
■少子高齢化による労働力人口減少
→買い手市場から売り手市場へ。企業の採用難易度向上。
→採用難易度向上から、従業員リテンション施策の強化。
→派遣社員から直接雇用への切り替え、契約社員から正社員への雇用切り替え。
→外国人・女性・高齢者の採用活発化、それによる雇用ポートフォリオの複雑化。
→経験のみの採用から、コンピテンシー・パーソナリティも踏まえた採用へ。
■テクノロジーの向上
→検索技術向上により、「キャリアコンサルティング」に該当する部分が技術に取って代わられつつある。
→成果報酬型Web媒体の台頭。
このような変化が起こった時に、日本企業において離職率の低下が進むことも予想され、その場合は正社員採用ニーズそのものが消えてしまうことも十分に考えられます。そうなったら、人材紹介事業の存在意義はなくなってしまいますね・・・
この傾向が大きく進行する場合、リテンション戦略に強みを持つ人事コンサルティングファームが隆盛を極めるかもしれません。人材紹介会社についても、人材を供給する機能から、キャリアコンサルタントを活用して具体的なリテンションソリューションを展開する・・・という事業転換も現実的に考えられます。
ただし、絶対的な労働力人口不足により複雑な雇用ポートフォリオが必要になった際、採用戦略を完全に内製することが難しくなる可能性も高いため、実体的な人材供給のみならず、様々な採用手法の流通を担う人材紹介会社の存在意義は増すことも予想されます。
また、全般的な従業員リテンションを継続するというよりは、いわゆる「優秀な社員」のみのリテンションにとどめ、その他の社員は常に淘汰を行うという前提で、雇用のダイバーシティを加速するという方向性も考えられますね。
いずれにしても、企業の採用戦略に対する深い理解、雇用ダイバーシティを踏まえた採用戦略の提案が実現できないと、人材紹介営業としての価値発揮は難しくなりそうです。
また、企業ニーズの多様化や検索技術の向上により、個人と相対するキャリアコンサルタントに求められる資質が大幅に向上していくことが予想され、人材紹介会社としても今までの採用方針（若くて、頑張れる人材）を変更する必要があるかもしれません。
個人的には、具体的なソリューション機能（人材供給）という機能を有する人材紹介会社が消滅することは考えにくく、そこで働く人材に求められる要件が変化し、人材紹介業界で働く従業員数が減少していく（＝少数精鋭化
が進行するのではないかと結論づけました。
思いついた時に、つれづれなるままに記載してみました。。。