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 おはようございます。「水野敬生オフィシャルブログ」です。介護業界に身を投じて30数年。介護・福祉の仕事に関することの他、趣味や様々な出来事を綴っていきたいと思います。

 

 自身の勤務する社会福祉法人では、提供する介護サービスの質の向上、ご利用者満足の向上などを目的に、品質の国際規格ISO9001の認証を取得しています。

 

 そこで、毎週水曜日(たぶん…)は、介護とISOに関連した記事をお送りしています。本日のテーマは『地域福祉研修会』。

 

 

 

 ISOの共通規格に伴い、新たに追加した「4.2利害関係者のニーズ及び期待の理解」という項があります。利害関係者(英語では stakeholder)とは、「意思決定若しくは活動に影響を与え、影響されることがある又は影響されると認知している、人又は組織」と定義されています。

 

 自法人の場合、利害関係者として、職員をはじめ、職員の家族、地域住民、ご利用者、ご利用者のご家族、業務委託先、取引先、規制当局、競合他社、メディア、警察や消防なども含まれます。こうした関係者のニーズを把握することで、より良いマネジメントシステムが構築されて、ISOを経営に活かす事が出来るようになるということです。

 

 社会福祉法人は、公益性を有する社会福祉事業を主たる事業とする非営利法人として、地域の福祉ニーズに対応することが求められています。自身の勤務する社会福祉法人では、これまでも配食サービスや介護予防教室をはじめ、地域交流会や24時間対応の電話相談など、社会福祉法人として、この役割をより積極的かつ主体的に果たしてきました。

 

 

 

 加えて、社会福祉法人が地域福祉の中核機関として、自らの法人職員の資質向上にとどまらず、地域の介護人材の育成にも寄与することを目的として、近隣地区の社会福祉法人をはじめ、企業やNPOなどの民間が行っているデイサービスや訪問介護、居宅介護支援事業所などの介護事業所も招いて、年4回定期的に地域福祉研修会を実施してきました。

 

 しかしながら、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大により、これまで取り組んでいたこの地域福祉研修会のみならず、その他の地域公益活動や地域行事など、外部との交流についても中断を余儀なくされてきました。一方で、新型コロナウイルスとともに生きる社会にあっては、国民一人ひとりが可能な限り感染防止に努めながら、社会経済活動とのバランスを図ることも求められています。

 

 そこで、新型コロナウイルスの一層の感染拡大防止を図るため、椅子なども含めた会場内の消毒はもちろん、ソーシャルディスタンスを保ちながら、また、参加する職員も一堂に集まることのないよう、サテライトではリモートを使用してのライブ配信など工夫を行い、先月末、今年度はじめてとなる地域福祉研修会を開催することができました。講師には、青梅市の特別養護老人ホームで副施設長を務め、東京都の介護支援専門員の実務者研修、更新研修などの講師を務めておられる林正氏をお招きし、「次期介護報酬改定」をテーマに講演をいただきました。

 

 

 

 

 20214月の介護報酬改定に向けて、厚生労働省介護給付費分科会では現在も議論が重ねられています。国は認知症の人や、医療ニーズが高い中重度の高齢者を含め、それぞれの住み慣れた地域において、利用者の尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供されるよう取り組みの推進を目指しています。今回の改定では、科学的介護・地域包括ケアシステムの推進に加え、新型コロナウイルス感染症への対応力強化も重要なポイントであり、コロナ対応を見据えた経営環境を整えていくことも重要なマネジメントとなるということです。

 

 地域包括ケアシステムの深化・推進のためには、特別養護老人ホームなどの施設介護には限界があります。したがって、できる限り高齢者が自宅に居ながら24時間を支援するフルサービスの体制作りが必要不可欠です。これには、地域の介護保険事業者が、しっかりと高齢者を支援しサポートする適切なケアマネジメントを含め、経営に対し、今よりもさらに精度を増す必要性があるともいえます。

 

 そして、この体制を作るには、介護保険事業者が積極的に地域包括ケアシステムの構築を目指し、理念・体制・教育の構築が必要不可欠であり、この地域福祉研修がその一翼を担うことで、利害関係者の一つのニーズに応えることができるであろうと考えています。

 

 今後もISO9001認証取得事業所として、法令や倫理規程、就業規則をはじめ、法人内に存在するマニュアルなどを確実に遵守し、真にご利用者が安心して利用することのできる組織として、成長し続けていきたいと思っています。

 

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