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おはようございます。「水野敬生オフィシャルブログ」です。介護業界に身を投じて30数年。介護・福祉の仕事に関することの他、趣味や様々な出来事を綴っていきたいと思います。
2025年には、約800万人の“団塊の世代”が75歳を迎え、後期高齢者となるため、社会保障費の問題をはじめ、介護を取り巻く環境も大きく変わることが懸念されています。
一方で、こうした中にあっても介護に対する国民の関心は決して高いとは言えないのではないでしょうか。そこで、毎週日曜（たぶん…）に、自身が気になったニュースをお届けしようと思います。
厚生労働省は12月9日に、「第196回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催し、運営基準と審議報告について審議を行いました。
そこで厚生労働省は、次のような内容を含む「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」を示しています。
① 感染症や災害への対応力強化：通所介護の基本報酬について、足下の利用者数に応じて柔軟に事業所規模別の各区分の報酬単価による算定を可能とする。
② 自立支援・重度化防止の取り組みの推進：多機能系サービスは市町村が認めた場合、過疎地域等において登録定員を超過した場合の報酬減算を一定の期間行わないことを可能とする。
③ 自立支援・重度化防止の取り組みの推進：CHASE・VISITへのデータ提出とフィードバックの活用によりPDCAサイクルの推進とケアの質の向上を図る取り組みを推進する。特養等もADL維持等加算の対象にする。
④ 介護人材の確保・介護現場の革新：特定処遇改善加算の平均の賃金改善額の配分ルールにおける「経験・技能のある介護職員」は「その他の介護職員」の「2倍以上とすること」を「より高くすること」に変更する。
⑤ 制度の安定性・持続可能性の確保：通所系・多機能系サービスの同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額の計算方法を見直す。
⑥ その他の事項：介護保険施設における食費の基準費用額について、令和２年度介護事業経営実態調査結果から算出した額との差の状況を踏まえ、利用者負担への影響も勘案しつつ必要な対応を行う。
また、「運営基準の改正等の概要（案）」のうち、前回（第195回）の議論を踏まえ、積み残しにされた事案について次のような修正案を示しました。
① 短期入所系・施設系サービスの個室ユニット型施設については、1ユニットの定員を、夜間および深夜を含めた介護・看護職員の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めることを前提に、現行の「おおむね10人以下」から、「原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないもの」とする。
② 認知症グループホームの夜間・深夜時間帯の職員体制については、3ユニットの場合、一定の要件の下、例外的に夜勤２人以上の配置に緩和できることとし、事業所が夜勤職員体制を選択することを可能とする。
こうしたことを踏まえ、運営基準などに関する事項は厚生労働省が提示した対応案をベースに進めることになり、今後パブリックコメントなど必要な手続きに移ることになりました。
なお、今回の審議報告案には、全国老施協が会員施設の声を取りまとめて介護給付費分科会に提出した「令和3年度介護報酬改定（各論）に関する提案」などで訴えてきた事項の多くが盛り込まれました。例えば、感染症予防体制の充実や介護事故報告の明確化と体制整備、看取り介護加算の充実、ADL 維持等加算による評価の充実、褥瘡マネジメント・排せつ支援加算・介護職員等特定処遇改善加算の見直し、専従要件（従来型特養とユニット型の兼務等）、ICT を用いた業務の効率化やケアの質の向上、基準費用額の実態に応じた見直しなどです。
また、委員として参加している全国老施協の小泉立志理事は、今後の課題として、CHASEのデータ入力の負荷軽減、プロセス評価・アウトカム評価の充実の必要性を訴え、「CHASEの指標そのものも高齢者の尊厳の視点から主観的評価や環境上の理由等を検討していくべき」としました。
さらに、「2024年度介護報酬改定に向け、現在、医療と介護の提供体制のあり方が検討されているが、地域医療構想と介護サービス需給の影響を考慮した地域単位のサービス設計が必要。医療の専門性をいかに介護に供するか、医療は社会的処方の観点から介護の福祉的な専門性をどう享受するか、これを次期改定において位置づけていくべきと考える」と意見を述べられました。
そのほか、「処遇や職場環境の低下を招かないことを前提に、人材不足を念頭に置いた設備、運営基準等の見直しを考える必要がある。都市部と地方では生じている問題や状況が異なり、それぞれに合わせた配置基準・設備基準の総合的な見直しが不可欠だ。ロボットやICTの利活用による現場の負荷軽減もあわせて同一拠点内の事業所との職員の兼務関係や設備などについて、大胆な緩和の方向を検討していくべき」と要望しました。
今回の議論を踏まえ、次回の分科会で「審議報告」を取りまとめる予定になっています。（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=contents&subkey=354555）
前回2018年度の介護報酬改定では全体でプラス0.54％というプラス改定になりましたが、このプラス改定は実に6年ぶりということになりました。ただし、これは2000年の介護保険制度の施行から、すでに2割も介護報酬が減らされていることを忘れてはなりません。
そして、その結果、現在の国難ともいわれる介護人材不足を引き起こしたということも、決して忘れてはなりません。したがって、来年2021年4月の介護報酬改定では、なんとしても本体報酬を診療報酬並、いや、それ以上に引き上げ、少なくとも一日も早く制度施行時の水準に戻してもらいたいと思います。
テレビや新聞で報道される介護に関するニュースは、どうしてもネガティブなものが多いのが現実ですが、そんな中にも、明るいニュースはたくさんあります。来年は、超明るいニュース湧く一年になればと思っています。
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