株、オプション市場で広がる下値不安　「２万1000円」に備え 
2018/8/21 12:44

　21日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、下げ幅が150円に迫る場面があった。トランプ米大統領の発言をきっかけに円高・ドル安が進み、輸出関連株の一角が売られた。米中貿易交渉の「第２ラウンド」開始を控え、市場参加者の間には相場の急落に備える動きがみられる。

　午前の市場ではトヨタなど自動車株のほか、商社、非鉄金属、海運といった景気敏感株の下げが目立った。トランプ氏が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに不満を示したとの報道が相次ぎ、外国為替市場で円相場が１ドル＝109円台後半に上昇。「目先の円安・ドル高が見込みづらくなり、日本株の上値はさらに重くなりそう」（楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジスト）との警戒が強まった。

　為替以外の材料に乏しく、円相場が伸び悩むと日経平均も下げ幅を縮めたが、投資家の慎重ムードは変わっていない。22、23日には米中両政府がワシントンで事務レベルの貿易協議を開く。中国側は貿易戦争による景気への悪影響を和らげようと対立回避の糸口を探るが、米国側が応じるかは不透明。様子見姿勢の市場では日経平均こそ２万2000円台を維持しているが、オプション市場に無視できない変化が起きている。

　日経平均オプション９月物の建玉（未決済残高、20日時点）をみると、権利行使価格２万1000円のプット（売る権利）が２万405枚に膨らんでいる。日経平均が「トルコリラショック」で300円下げた10日時点の１万4907枚から４割近く増え、ほかの価格帯と比べてもかなり多い。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「オプション市場の参加者が９月14日の特別清算指数（ＳＱ）算出までに日経平均が２万1000円まで下落する可能性があると考えていることを示す」と指摘する。

　日銀が足元で上場投資信託（ＥＴＦ）の購入を控えているとの見方も相場の先行きに疑心暗鬼を生む。７月末の金融政策決定会合で「買い入れ額は上下に変動しうる」と方針修正して以降、８月は10日と13日の２回しか買っていない。午前の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が0.37％安だった20日も、買い入れを見送った。

　ある国内証券のストラテジストは日銀の動きについて直ちに大幅な購入減額につながる動きとはみていないとしつつも、「現実の買い入れ回数が少ない以上、下落局面で相場の下支え役が減ることへの不安を高める」と話す。

　米中協議以外にも、23日から米国で開かれるカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）では、トランプ氏からクギを刺されたパウエルＦＲＢ議長の講演など重要イベントが続く。新興国通貨安への不安もくすぶるなか、相場の下げに対応できる構えを作っておくに越したことはないと考える投資家は多い。

 

２万１０００円のプットが、8/10　の　１万５０００枚から　今日の２万枚に急増しているのは確かに気懸り。２万１０００円のプットが買われるということは、９月のＳＱに向けて　日経平均が２万１０００円を大きく割ると予想しているということである。また需給的には、２万１０００円を明確に割ると、プットの売り手による損失限定の先物売りが連鎖することも意味する。

 

今、日経平均は反発しているが、今の反発が大きな下げの原動力にならないか、注視したい。

 

（追記）

反対に、２万３０００円のコールオプションについて見てみると・・・

8/10　8866枚

8/13　16926枚

8/20　18210枚

 

２万３０００円のコールオプションも　そこそこ買われている印象。ただ、今日の日経平均先物９月限の終値が２万２２００円であることを考えると、２万１０００円のプットの枚数は、相対的に多いとも言える。

 

いずれにしても気を付けたい。