今回は城陽市PTA改革　その7　として「入会届（入会確認届）の配布」についてです。

城陽市のPTAを改革するためには、入会届による入会意思確認が必要です。（新入生家庭には、入会届、それ以外の在校生には入会確認届として実施。）

PTA自身が自身の活動に必要な情報の使用目的を説明し、届け出により個人情報を取得すれば、わざわざ学校から個人情報の提供を受ける必要もなく、また学校も個人情報の目的外利用を行う必要がありません。

（個人情報の利用目的については、

PTA会費の徴収や管理、文書の送付、各PTA活動に必要な名簿の作成、役員や委員等の選出などの説明を表記する。）

入会意思確認はPTAの規約、会則に定めていなくても、社会のルール、憲法、民法、消費者契約法等、を考えれば当たり前に行うものであり、

これらは本部役員の総意による実施が可能です。

その後規約、会則が現状不適切であることを理由に、総会、臨時総会、書面総会等の方法でPTA会員への説明と承認により、

会則、規約を改正すれば速やかに、「あるべき姿」への一歩を踏み出すことができます。

また、必要に応じて説明会を行うなどフォローを行うことで、他の改革に弾みを付けることができます。

できれば城陽市のすべての小学校、中学校で、スグにでも実行してもらいたいと思っています。

参考

上記の内容は城陽市学童保育所保護者会改革としても同様で、入会届（入会確認届）の配布も無しに、総会資料を配布するのは驚きです。