住宅価格が最大 84% 下落した 90 年代の暴落時に日本銀行客員研究員を務めたリチャード・ワーナー教授の著書に基づくこのドキュメンタリー動画は、戦後の復興から始まり、日本銀行がどのようにして日本経済を活性化し、その後崩壊させたのかを明らかにしている。
今現在起こっていることと、過去30年に及ぶ日本のデフレ不況の原因と結果を知るためには非常に参考になる動画だ。
特に、1989年に日銀総裁となり、バブルを崩壊させたとされる三重野康の判断は正しかったのか？間違っていたのか？は未だにはっきりしないが、その結果が今に繋がっていることは確かだろう。
オフショア投資の世界や、タックスヘイブンの金融商品は、インターネットによる情報普及により日本でも知られ始めてから20年近く経つが、歴史を経て今は、香港など海外の生命保険会社が提供する、確定死亡保障は付いていないが、手堅い運用が期待できる「ドル建て養老年金商品」のような運用商品が完全に主流となりつつある。
FPI（フレンズプロビデント）やRL360、ITA（インベスターズトラスト）の提供するオフショアファンド積立商品は、運用結果の上下が激しく、特に長期積立の場合は、積立の途上においてマイナス運用もあり、心理的に続かない場合が多い。
その点、サンライフ香港のサンジョイのようなUSドル建て養老年金商品は、支払いも2年払いなど短期で、運用についてもマイナスになる心配なく5～7％程度の利回りが期待できて手堅い。
オフショア積立を10年以上やってきた人が、それを解約してサンライフのサンジョイに乗り換えるケースというのも増えている。
日本でのオフショア投資の歴史を振り返ってみると、20年前はマン・インベストメンツとかクアドリガのようなヘッジファンドやマン島籍のFPI（フレンズプロビデント・インターナショナル）のPPB（Private Portfolio Bond）リザーブとか、スイスのプライベートバンクの投資口座とかいわゆる一括投資が主流だったが、2008年のサブプライムショックで大損食らったひとが大量発生し、その後セービングプランと呼ばれる積立投資にトレンドはシフトしていった。
フレンズプロビデントのプレミア（プレミアウルトラ）に代表されるオフショア積立が日本で流行ったピークは2010年頃だったと思われるが、MLM（マルチ商法）の商材として取り扱われた結果、2012年にはフレンズプロビデントがコンプライアンス上の理由から日本居住者の契約受付を停止した。
その後、同じくマン島のHansard（ハンザード）も香港籍のスタンダードライフ（現Heng An Standard Life）も日本居住者は契約できなくなり、現在ではマン島のRL360とケイマン諸島のITA（インベスターズトラスト）にオフショア積立マーケットは引き継がれて今に至っているが、今までのおよそ15年くらいは日本におけるオフショア投資と呼ばれるものの90％は積立商品だった。
サンライフ香港のサンアーキテクトやFTLife（旧Ageas）のコロンバスといった香港籍のファンドラップ積立商品、また信託形式でアテナベストというIFAのホワイトレーベル商品メティスグローバルもまだ契約は可能なようだが期待に反してあまり広くは普及しなかった。
コロナ前の2019年頃までは、日本でもつみたてNISAが2018年から始まったところで、オフショア積立を契約する人はまだ多かったように思われる。また、ファンドのポートフォリオでは運用が期待できないと考える層にITA（インベスターズトラスト）のS&P500インデックス積立のようなINDEX連動型の積立商品も普及した。
令和に入ってからのこの4年間は、世界経済はうねりまくりで、香港でもFTLifeが火付け役だったが、保険会社の提供する一定条件のなかでほぼマイナス運用の心配がないドル建ての養老年金商品（Annuity Product）が現在は主流となった。
FTLifeからのSun Life香港への人材の移動もあったようだが、Sun Life香港はこの数年の間に見事にFTLifeの独壇場だった運用型保険商品の市場でシェアを取ってきて今は香港でも鼻息が荒い。
そんなカナダ系Sun Life香港が提供する商品のなかで、現在ダントツに人気があるのが昨年上市されたSunJoy（サンジョイ）という商品だが、最近多通貨対応（USD/BP/CAD/RMB）に対応するSunJoy Global（サンジョイ・グローバル）にランニングチェンジされた。
今は契約するならこのSunJoy Global（サンジョイ・グローバル）しか無いといった様相だ。
今のところ、契約時には香港信託名義にはなるものの、日本に居ながらこの商品が契約できるというのは日本人にとっては奇跡に近いラッキーと言えるだろう。
いつまで契約できるかは正直わからないが、日本から海外に資産を移転するキャピタルフライト（資産疎開）のニーズが急速に高まってきているいま、こういったツールが存在していることはありがたいことには違いない。
2年払い契約で、それをまとめて前納することが可能であり、決済はクレカのキャパ次第だが、日本で発行されたクレジットカードで支払うことが可能だ。
もし、今年中に円安がもっと進み、来年以降地獄のようにインフレが加速して超円安時代に突入するとすれば、最終的に日本にある円資産をドル転して海外に緊急避難させる事ができる最終兵器はこれしかない。
しかし、タンス預金の（これから旧札になる諭吉札の）現金は、クレカでの移転も銀行にいちど入れなければ海外送金もできない。
タンス預金は、誰かが亡くなられたときに意図せず発掘されることが多いが、これからも沢山の旧札タンス預金が見つかっていき、そして高齢者層が死蔵している預貯金も同様の運命だが、いずれは相続税の対象となるのだろう。
そのようなタンス預金の現金を意図せず発掘してしまったひとは、今すぐにでも手持ちで海外に持ち出すことを考えた方がいいかもしれない。
難しくなったとはいえ、完全に不可能というわけでもない。
海外の銀行口座に手持ちで入金するのと、サンライフやFTLifeのような保険商品の保険料支払いを現地で現金で行うのを組み合わせるしか方法はない。
海外に銀行口座を持っていないなら、先ずは口座が必要だが、香港に渡航すればHSBCとスタンダードチャータード銀行はまだ口座開設が可能だ。
そして、サンライフ香港のハーバーシティーにある秘密サロン？では、窓口で1証券名義人当たり年1回、USドルで5万ドルまでの現金での保険料支払いが可能だ。
現金の海外への持ち出しについては今更何も言うことはないが、持ち出した現金は香港の重慶マンションの怪しい両替屋でUSドルか香港ドルに両替するのがよいだろう。
サンライフへの支払いは香港ドルの方が為替レート的にお得だし、銀行のATMで入金する場合も香港ドルでなければATMでは入金できない。
いまは、通貨で価値が信用できるものは何もない時代になってしまった。
日本円はその中でも最弱通貨と見做されている。
香港の重慶マンションの両替屋でも、最近はあまり大きな額の日本円は、「もう要らない」と言われることがあるくらいだ。
僅かの手数料で運営される両替商にとっては、価値が下がっていく通貨の在庫を持ち過ぎるのは命取りだ。
USドルですら、米国で進行するインフレの影響でその価値は下がり続けているが、それ以外の通貨がもっと弱く、世界中で最も流通している米国政府保証の通貨であるUSドルとの相対的な関係によって物価が上がっているので、通貨で言えばUSドルしか避難する先がないという状況だ。
それゆえ誰もがUSドル債券や、S&P500に投資したいと考えるのは理解できるが、それとて絶対安心というわけではない。
世界を取り巻くインフレの嵐はまだ収まる気配が全く無く、その先に何を持っていた人や国が勝者となるのかは全く読めない。
国単位でみれば、アメリカ、中国、ロシアのように膨大な国土と資源と労働力となる国民がいる国は強いように思われる。
日本にはかつては世界有数の技術と勤勉な労働力があったが、今は中国や韓国の方が上になってしまった。
中国人民銀行が金（ゴールド）を買いあさっているとも聞くが、かつては金本位制で通貨の価値を担保していた金（ゴールド）ですら、絶対的な価値を持っているとは言えない。
このような世界中が何に投資したら良いかわからない混沌とした市場の中で、運用が不安定な長期積立よりも世界的に格付けの高い生命保険会社が運用する手堅い養老年金商品にトレンドが移行するというのはわからないでもないが、全ての人にとって同じ状況や選択肢ではないとは思う。
お金が手元に沢山有るひとにとっては、資産移転と保全と流動性の確保という観点で、サンジョイのような商品しか選択肢がないように思えるが、自分にはまだ稼ぐ時間がこの先十分にあると思える若い人たちには、長期に渡ってコツコツとファンドを買っていくオフショア積立も選択肢の1つとなるだろう。
時代の変化とともに、金融商品のトレンドも変化して行くが、香港で感じる露骨な変化と比べて、日本の金融商品のトレンドは政策上の理由か10年くらい遅れているように感じられる。
YouTubeサーフィンをしていて面白い動画を見つけた。
1時間近くある長編だが、英語の勉強にもなると思う。
これを観ると金（ゴールド）の価格がなぜ高騰しているのかが見えてくる。
金の価格と米ドルは対局の関係にあり、金の高騰はすなわちアメリカのインフレの酷さを表わしている。
反米ドル主義の国々がドルを売って金を買い続けるとアメリカではドルの価値が益々下がり、インフレが進む。
米ドルがヤバいから円を持っておこうとか訳わからんことを思うひとも居るかもしれないが、インフレによって米ドルの価値が下がっている事は事実だ。
問題はその米ドルよりも日本円の価値がさらに下がっていることだろう。
しかも、日本では米国と比べてまだ物価の上がる余地があることを考えると、更に円安は進むと考えられる。
借金によって紙幣を刷り続けるポンジスキームに陥っているのは米国も同じだが、方や世界を支配してきた基軸通貨であり、同じような事をもっと酷いレベルでやっている日本と日本円は、日本が米国経済のしっぽであることを考えると未来がないことはほぼ明らかだ。
この動画は、そのまま日本の状況に当てはめることができるので、アメリカの話しだが、アメリカのしっぽの日本の話しとして観るのがお勧めだ。
日本人も、安全資産として高騰している金を買おうと思う人が増えているようだが、日本政府としても円を売って金を買われるのはドル安も円安も進み、よりインフレを加速させるので止めてもらいたいのだろう。
今回、銀座の高島屋で純金の茶碗が盗まれた事件が繰り返し報道されているのに違和感を感じたが、「現物の金とかむやみに買って持っているのは危ないですよ」「銀行に現金を預金している方が安全ですよ」というサブリミナルなメッセージなのかもしれない。
この事件で印象に残るのは、金の時価で478万円の純金茶碗が1,000万円で売られていて、それを盗んだ犯人はそれをたったの180万円で売却したということだ。
インフレ対策として金の現物を買うというのも良いと思うが、日本人の場合は、まずは主要資産である円を売ってドルを買うことから始めるべきだろう。
昨年の時点で既に、日本の個人が保有するおよそ2,000兆円の金融資産のうち60歳以上の保有比率は60％を超えている。
これから先、10年を考えると、恐らく日本全体の金融資産の70％以上が60歳以上の保有する金融資産ということになるだろう。
内閣官房「新しい資本主義実現本部事務局」が平成4年の10月に公開している資料を見ると、金融資産の高齢者への傾斜度合いがよく分かる。
しかし、高齢者はどんどん死んでいくので、相続財産としてその金融資産は次世代に引き継がれるが、その多くは相続税として国に収められるの。
今50歳とか60歳くらいの人は、ざっくり30年くらいは生きるので、その老後の資金としてどんどんため込んで投資もせずほぼ現金で寝かしていた結果、大半が相続税として消える運命なのだ。
歳を取ると、消費欲求は薄れていく。
50代はまだ元気なので、お金に余裕がある人は、積極的に消費するかもしれないが、多くの50代はまだ現役でバリバリ働いており、時間に余裕がない。
また、会社員のひとは、この最後の10年にしっかり稼いでおかないと、引退後の生活には相当不安が残る。
世の中では、相変わらずパパ活が活発なようだが、パパ活は10代後半から20代前半までの女子が30代40代の男性と肉体関係を持ちお小遣いをもらうというようなシステムだと思われるが、30代40代の男性は50代60代と比べるとそれほどカネがあるわけではない。
どうせカネ目当てであれば、50代60代の金持ちのジジイから巻き上げればよい。
「頂き女子りりちゃん」がパパ活マニュアルを販売して詐欺幇助容疑でタイｰホされる事件が昨年オあったが、頂いたカネの貢ぎ先であるホストまでが、その資金が詐欺的に得られたものだと知りながら受け取ったということで詐欺幇助の幇助？でタイｰホされたのには少々驚いた。
現在の日本における、金融資産の高齢者への歪な片寄りと、その高齢者が老後のために消費せずにお金を貯め込んで動かさない状況を考えると、りりこの取った行動は経済的には日本のGDPに貢献したと考えられなくはない。
ホストに行ったカネがその後どうなったかは気になるが･･･。
どうやら市場ではパパ活からジジ活にトレンドは移行しているようだが、それは分からないでもない。
同様にママ活はババ活に移行していくに違いない。
いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」というのがあるが、もうあとわずか1年くらい先の話であり、目前に迫っている超高齢化社会は、日本の社会経済に大きな変革をもたらすこととなるだろう。
医療や介護といった社会福祉のキャパシティーが破綻する問題や、その財源が枯渇するという近い将来必ず起こるであろう経済的な問題は、算数が理解できる人なら容易に想像できるはずだ。
この犠牲者は、現在のところ後期高齢者の子供もしくは孫の世代ということになる。
私は、来年60歳だが、この後期高齢者の子供にあたり、私の子供はまだ20代だが、後期高齢者の孫にあたる。
40代は、これから大量に発生する団塊世代の後期高齢者の子供世代であり、現在のパパ活・ママ活の対象者とされるが、どちらかと言えば今の20代と同じく搾取される側に位置しており、前述の通りカネはあまりない。
そう考えると、現在10代20代の団塊孫世代が、じじばばにあたる団塊世代からカネをむしり取る方法として、ジジ活/ババ活は極めて有効で合理的な手段だと言える。
そして私は明らかに搾取される側に位置している。
まあ、「ギバーおじ」というところか。
あえて受け入れようではないか、その虚しい現実というやつを（笑）
それは、帳の下りた日本国内で流通する保険商品がクソだからに他ならない。
日本に進出している外資系保険会社のドル建て商品を含めてだ。
昔から、金融商品の内外価格差は著しい。
外国人がわざわざ日本で購入する金融商品というものは皆無だ。
特に生命保険は酷い。
しかし、保険業法186条によって日本居住者は日本で未登録の海外の生命保険を実質的には買えないことになっている。
日本人は日本のローカル・ルールで縛られている。
なので、殆どの人は日本で日本の保険を買っている。
しかも、心配性の日本人は保険が大好きときている。
本来不要な生命保険や医療保険を無駄に買っている。
それでも、生命保険がどうしても必要な人もいる。
簡単に言えば、資産が有りすぎて死んだら巨額な相続税を相続人である家族が払わされるような富裕層だ。
そういう人たちは、昔から相続税対策に海外の生命保険を活用してきている。
もちろん保険業法違反だが。
そういった富裕層でもない一般の方々は、わざわざルールを破ってまで海外の生命保険を買う人など昔から殆ど居なかった。
しかし、最近はネットの情報などで海外のUSドル建て保険商品と国内のものの比較もされ始め、徐々にその化けの皮が剥がれてきている。
その、理不尽な内外価格差（返戻率の違い或いはボッタクリ度合い）を知ってまで、日本でわざわざ生命保険や養老年金保険を買う人の心理は私には理解不能だが、日本人というのはそれが如何に理不尽なルールであってもルールに従う従順な国民だということがよくわかる。
日本の金融業法というのは、表向き日本人を「海外の何の保証もない怪しい金融商品から国民を守る」という前提で作られているようで、実は国民ではなく国や国と一蓮托生の国内金融機関を保護する目的のものだと考えた方がいい。
多くの日本人が、最も安全だと考えている銀行預金が、実は国の借金のカタになっているのと同じで、日本人が日本国内で契約する保険料が国債に化けていると考えれば、日本人の使わない銀行預金や殆ど使い物にならない保険はある種の国へのお布施というか税金のようなものなのかもしれない。
別に国民がそれで良ければ、なにも言うことはないが、政府に日本の国民の個人資産を守る義務はない。
日本という国のせめてもの救いは、属地主義課税であり、アメリカやイギリスのような属人主義（全世界課税）ではないことと、課税とは別に海外に自由に資産を移転する権利があるという点だろう。
信託名義で偽装した海外生命保険の契約はいつまで続くのか？ | Mr.Gの気まぐれ投資コラム (ameblo.jp)
国内生命保険の真実を知るべきか？（ドント・ルック・アップ） | Mr.Gの気まぐれ投資コラム (ameblo.jp)
本当は知らない方が良い国内生命保険の真実 | Mr.Gの気まぐれ投資コラム (ameblo.jp)
いつも愛読させて頂いている、Quoraの回答者Takashiさん(29) Takashi - Quoraの回答から転載させて頂きます。
国家の借金がこのまま積み上がっていって返済不能になった時、だれがそれを負担することになるのか？というもやもやした日本経済の謎を気持ちよくズバッと切ってくれています。
いずれは国民が負担するか、政府がデフォルトを宣言するかしかないがそれがいつまで延命可能かというチキンレースが行われているだけなのです。
自分には関係ないと思える人は、自分が死ぬまではたぶん逃げ切れるだろうと信じる老人だけです。
質問：「国の借金とは結局誰に帰着するものなのでしょうか？」
＊＊＊以下Takashさんの回答＊＊＊
第一義的にはあくまでも「政府」の借金ですが、政府が返済するのには、税収で行います。
つまり、最終的には納税者である国民が負担します。
国民が「何が何でも負担しない！」となれば、政府は返済不能としてデフォルト宣言をします。
そんなことはしないはずなんですが、もしすると、
「国債を持っている主体」が損害を蒙ります。
それは日銀や民間銀行や保険会社などであり、一見、国民は免れるように見えます。
しかし、結局は、預金者などである国民が損害を蒙ります。
やはり、どうやっても国民の負担なのです。
いまは負担を先送りできているというだけのことです。
いつかは負担を迫られます。
た だ し
国民の誰もが平等に負う訳ではありません。
特に世代間のズレは顕著です。
おそらく今の高齢者はあの世に逃げ切りです。
その下以降の世代が負わされます。
「どこまでの世代が逃げ切れるか」ということになります。
そして、いざ負担を迫られるときには
お金を持っていない人や保険資産がない人は、負わせようにも負わせ切れないので直接の負担は免れます。
とはいえ、経済は大崩壊しますので、貧乏人なら無傷という訳にもいきません。
ということで、現役世代や若い世代が逃げられるかどうかは、もはや運しだいですね。
（海外移住して、そこで生活できるようになれば別ですが…）
＊＊＊Takashiさんの回答は以上＊＊＊
逃げ切りたい老人たちは、自分たちの資産をなるべく使わずに銀行に寝かし続け、破綻の時が死ぬまで起こらないことを毎晩お祈りするしかありません。
逃げ切ることができないであろう若者や、あまり資産のないひとができることは、破綻の時を早めて老人達が逃げ切れないように追い込むことくらいかもしれない。
その為には、海外に外貨で資産を移転するしかない。
つみたてNISAなどやっている場合ではないのだよ。
ウクライナ情勢が緊迫の度を増すなかで、およそ100年前にロシア革命を指導したレーニンが語ったとされる言葉を思い出した。「資本主義を破壊する最善の方法は、通貨を堕落させることだ」
この至言を世に知らしめたのは英国の経済学者ケインズである。
2年前から警鐘を鳴らし続けているが、結局のところ我々の直面している最も深刻な問題はインフレなのかもしれない。
陰謀説というわけではないが、ロシアのプーチンがウクライナに侵攻した目的は、単に領土や軍事バランス的な問題というわけでも、プーチンの頭がおかしくなったわけでもなく、緻密に計算されたアメリカ主導の資本主義経済への挑戦とその破壊だったように思える。
イスラエルによるパレスチナ侵攻は、プーチンとロシア同様にイスラエルやユダヤ人が世界中から目の敵にされることがわかっていてやっているが、それは資本主義の破壊が目的ではない。
ユダヤ人にとっては、世界を支配する上で、USドルの絶対的な価値に支えられる資本主義経済が必要だからだ。
ただ、どちらの有事も結果として世界をインフレの渦に巻き込み、それを加速させているようには思える。
日本という国も、近隣に北朝鮮という軍事独裁国家が居て、台湾の実質的併合を目論む中国もある。
今や巨大な独立した人民元経済圏を持つ中国の習近平の支配力はプーチン同様に侮れない。
資本主義ｖｓ社会主義、ユダヤｖｓアラブ、といった対立するイデオロギー、宗教、民族、人種間の争いが国家間で起こり、アメリカでは大統領選を控えて、国内の分裂による内戦の危機さえある。
戦争という、今のところはまだ日本人にとって他人事のような出来事が、国外では現実に勃発しており、いつ日本にも火の粉が降りかかるような有事が起こったとしても驚きがないほど緊迫している。
それでも、実際に戦争に巻き込まれる事態が起こるまでは、我々にとって最も恐るるべき脅威はインフレなのだ。
戦争の当事国では、命の確保が最優先され、もはや食い物を得るためのお金の価値などどうでもよくなる。
お金ではなく、戦う為の武器が必要となる。
政治も経済の理屈や構造は、それがいかなる体制によって成り立っていたとしても、いち国民の立場では、平和で命の安全が保障され、衣食住に足りていることが重要であり、インフレによってそれが損なわれることは、資本主義の国々住む国民にとって致命的な打撃となるだろう。
そして、インフレによって相対的に通貨の価値が下落し、価値観が崩壊した資本主義の国々では、持てる者と持たざる者の格差はより広がり、圧倒的に数の多い持たざる者の不満が爆発するときに社会システムが破綻をきたし、ミサイルを撃ち込むまでもなく自ら滅んでいく運命なのかもしれない。
最近になって、親や祖父母の死亡後に数千万円単位の現金（タンス預金）が意図せず発掘されるケースをよく耳にする。
身近なところでも結構あることを考えると、きっと日本中では相当巨額のタンス預金が毎日発掘されているに違いない。
真面目なひとは税理士に相談してちゃんと相続財産として計上し、遺産分割協議書に載せて相続人間でもめ事があとで起こらないようにして、相続税もちゃんと払う訳だが、そうでない（不真面目な）ひとも当然いる。
要は、”ぽっぽないない”してしまうひとも居るということだ。
これは、完全に脱税だが、その現金がどこから来たどのような性質の現金か？また、どれくらいあるのか？によって多少は考え方が異なってくる。
タンス預金がそもそも補足されているかどうか？という問題については、国税が運営するKSK（国税総合管理システム）という警備保障会社みたいな名前のシステムによって、補足されているので必ず申告して下さいというような記事が散見されるが、全てが把握されている訳ではなさそうだ。
本来申告すべきであると推測される所得と、実際の納税額の差から隠された所得を発見するシステムだと思われるが、そもそも所得自体が現金取引で発生したものである場合などは非常にわかりにくいだろう。
100兆円以上あると思われるタンス預金の全てが補足されているのであれば、わざわざお札のデザインを全面切り替えする必要もない。
さて、複数の法定相続人が居た場合には、それを誰が見つけたのか？も問題になってくる。
だれかが偶然見つけてこっそり着服してしまった場合、もともと誰も知らないあると思っていなかったものなので、誰にも分らないという事もありうる。
金額的には、数百万程度あれば、ほぼ誰かがぽっぽないないしてしまうか、遺産分割協議書には載せずに現金で相続人間で分けるのではないかと想像する。
ここで、今年の7月から、新しいデザインのお札が発行され流通し始めるという、「新円切り換え問題」を考えたときに、発掘された現金は旧札になってしまうので、将来使いづらくなる。
また、使う時に銀行にいちど入金して両替するなどした際に、「なかったもの」が表に出ることになり、その源泉について疑われることになるので、相続税を払っていない場合には間違いなく問題になるだろう。
株価は市場最高値を記録更新中だが、日本円という通貨の価値は下がる方向にあり、最悪は広義の財政破綻であるハイパーインフレに見舞われる可能性は高まっている。
そういう状況を深刻に捉えるひとのところで、突然数千万円単位の現金（タンス預金）が発掘された場合、もしそれが現行札（福澤諭吉札）であれば、海外に物理的に持ち出してUSドルなど外貨に変えておくことを考えるのは普通だ（まあ異常な考えではないと思うが）。
もちろん遺産相続が絡んでいた場合には相続税を払う前提で構わないが、ぽっぽないないしたいと考える悪い人（不真面目な人）は、現金のままなかったものとして海外に持ち出そうとうするかもしれない。
賢明な諸君らは既にご存じだとは思うが、海外旅行の際に「100万円相当額以上の現金（外国通貨を含む）・小切手・約束手形・有価証券・重量が1キロ以上ある、純度90%以上の金地金」などを持ち出したり、海外から持ち込んだりする場合、外為法第19条（及び外国為替令第8条の2）によって、日本の税関に届出が必要であり、無届で行うと、5年以下の懲役もしくは5百万円以下の罰金が科せられたり、6月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられたりという罰則規定が適用されてしまう。
それでも、過去には無申告で億円単位のお金を香港やシンガポールに運んだひとたちはいっぱい居るし、CRSの情報共有が始まってからもそういう大物が脱税などで何故か挙げられてはいない。
日本の政治を仕切っている政治家の方々も少なからず含まれると思うが、彼らの海外資産が暴かれることはなさそうだ。
だいたいビビって真面目にこのような法律に従っているのは、たかが数百万円程度のお金を持ち出そうとする小物ばかりだ。
持ち出しに関しては、それが200万でも2,000万でも無申告なら違法は違法だが、日本側の空港税関では今まではあまり持ち出しに関しては真面目に取り締まる気は今も昔もなかったかのように思われる。
多分徴税の効率上の問題と、警察と税関の連携の悪さ及び税関のマンパワー不足が原因だったのではないかと想像するが、基本的に持ち出しの際には課税できないので、持ち帰りの際に見つけて課税するほうが遙かに効率的だからだろう。
それゆえ、持ち出しよりも持ち帰りの際により注意が必要となるわけだが、多くの人はその事がわかっていない。
持ち帰りに関しては、見つかれば即課税対象となるので、現金も金の現物など無申告の持ち込みはお勧めしない。
過去にも何度も話している気がするが、現金の海外への持ち出しは日本側の持ち出し規制が強化されるよりも早く、海外側の空港税関での持ち込み制限や金融機関（銀行）での入金時の原資証明（source of fund）の提示要求などが強化されたため、今では香港のHSBCに日本円をそのまま窓口で入金する場合、原資証明無しなら最悪入金できないか、できても1日に100万円くらいと考えた方がいい。
タンス預金の場合は、当然銀行から引き出した通帳の記録など無いわけだから、そのままでは巨額な入金はほぼ不可能だ。
窓口ではなく香港国内のATMで入金する場合は、香港ドルであれば1日150枚（最大100,000香港ドル）まで入金か可能なので、重慶マンションの両替屋で日本円を1,000ドル札に両替すれば100,000香港ドル＝約200万円までは入金が可能だ。
窓口で入金する場合でも、香港ドルに両替してから入金する方が、原資証明無しで入金できる金額は多くなる。
それでも1日に100,000香港ドル＝約200万円くらいが限界だろう。
やったことはないが、両替屋で小切手に両替すれば、小切手のATMでの入金は金額の上限制限がないので、100,000香港ドル以上でも小切手による入金は理論上可能だが、可能性としては、銀行のセキュリティーに引っかかって電話でその入金内容について問い合わせを受けることになるだろう。
それに英語でちゃんと対応してその源泉について説明ができなければ、最悪口座は凍結される。
このようにタンス預金が数百万ではなく、数千万規模になってくると、仮に日本から持ち出して香港など海外に持ち込めたとしても、銀行に入金するには途方もなく時間と手間がかかる。
ましてや、億円単位の規模となれば、現金のままでの移動は極めて困難というか、八方塞がりで普通では不可能と言えよう。
ただ、それは銀行に入金することが困難なだけで、もし貸金庫でも持って入れば現金のまま金庫に寝かすことはできる。
そして、仮に銀行に入金できたとしても、年末の残高はCRSの情報交換で税務当局の知るところとなるので、海外にいきなり数千万や数億の資産が湧いて出たなら、当然その源泉や所得について疑われることとなる。
まだ今のところ、そのようなケースは多くはないが、その気になればネタは揃っているので金額のよっては税務署の餌食になるかもしれない。
例えば、その銀行にある現金残高を、サンライフ香港のサンジョイのような保険商品に転換したとしてもCRSの報告義務に基づいて年末の時価総額（解約返戻額ベース）が税務当局の知るところとなるのは変わらない。
ただ、サンジョイに転換した場合には、損益分岐点の7年目までは、解約返戻額ベースの時価は相当圧縮されるので5,000万円を超える金額であっても7年間は国外財産調書提出の対象にならないようにはできる。
このように、原資証明のない出所のはっきりしない巨額の現金は、日本に置いておいてもいずれは銀行に入金するか、両替することによって当局に補足される運命であり、それから今更逃れようとしても海外に現金のまま移転するにも時間が足りないという詰んだ状態だ。
7月3日以降に、新円札が流通し始めても、旧札は使えると思っているひとが多いし、その兌換性については国が保証しているものの、現実的に財務省が今の時点で公表していることから確実なのは、少なくとも日本の銀行のATMではしばらく新旧札どちらも入金することができるという事だけだ。
窓口で両替する場合には手数料を取られるかもしれないが、それも今はわからない。
店舗など商売を営んでいるひとであれば、現金の売り上げがいくらかはあるだろうが、はたして7月3日以降に旧札をその店で受け取るかどうか？は店の判断ということになるだろう。
多かれ少なかれ、店舗は現金の売り上げを「ぽっぽないない」している場合が多いが、旧札で受け取ってしまうと銀行に入金しなければならないのでないないはできない。
また、パチンコ業界では、新札が発行されたらまた休廃業するホールが増えるというのが通説になっている。
そのワケは玉やメダルの貸し出しに使われているサンド（お札を玉に交換する両替機的なもの）の中にあり、サンドには紙幣識別装置、通称ビルバリ（ビルバリデーターの略）が搭載されているが、新札が登場するとこのビルバリノの交換が必要となる。
交換に必要な金額はメーカーによって異なるようだが、おおよそ1台当たり2万円くらいかかるようだ。
これに台数分をかけると、500台くらいの中規模店でも1千万円を超える費用がかかることになる。
これは、ラーメン屋などである券売機や自動販売機、駐車場の精算機や両替機も基本的に同じだが、中のデータをどこかで入れ替えないと新札は使えない。
それらの経費は国が持ってくれるという話しではないので、順次自腹で入れ替えて新札しか使えなくなるだろう。
このように市場では、しばらく新旧札が混在して流通すると思われるが、最終的には銀行を媒介として全て新札に切り替わっていく。
そのプロセス上で、タンス預金や現金の売り上げは補足され、ぽっぽないないはできなくなる。
問題は、現金だろうが、預金だろうが、このまま円安（国内インフレ）が進めば、円の価値は少なくなって（腐っていく）いくということだろうが、殆どの国民は30年間なかったインフレがこれ以上進むとも、円の価値がこれ以上暴落するとも思っていないようだから、国にとっては有り難いことだ。
私なら間違いなく、7月までに福澤諭吉札の在庫は、日本で使い切るか、海外に持ち出してUSドルに変えておく。
海外の銀行口座を持っていない人であれば、すぐにでも香港に飛んで、今ならまだ作れるHSBC香港（スタンダードチャータードでもいいが）の口座を取りあえずは作っておくべきだろう。
逃げるときは、少しでも早いほうがいい。
既に手遅れかもしれないが、荷物の暈（かさ）が少ないほど、逃げやすいかもしれない。
荷物（円資産）のない人は、逃げなくてもいい。
もちろん、いつ起こるかわからない地震や、戦争のようなことを恐れるのであれば、逃げたいところだが、カネのない日本人を親切に受け入れてくれる国というのは、日本よりもリスクのある国しかない。
オフショアの保険会社が提供する投資商品で、いま日本人が契約可能でかつ契約すべきものをひとつあげるとすればサンライフ香港（Sun Life HK）のサンジョイ（SunJoy）というドル建ての養老年金型投資商品しかないだろう。
昨年2023年に上市されたSunJoyは、実は今年の2月にSunJoy Globalという多通貨対応の商品にランニングチェンジしている。
なので、今これから契約するひとはSunJoy Globalで契約することになると思うが、それ以前にオリジナルのSunJoyで契約したひとも、簡易な手続きによってSunJoy Globalに証券変更が可能なようだ。
良心的なIFAからは、乗り換えの案内が来るはずだ。
SunJoy→SunJoy Globalへの主な変更ポイントは、USドル建てだけだったものが、USD/CAD/BP/RMB、という他通貨対応となり契約後にも通貨変更が可能になるという点と、ボーナスのロックインオプションの追加、最低分割単位及び途中引き出し可能額がUS500ドルにまで引き下げられた等々だが、最後のひとつがもっとも大きいメリットがあると考えられる。
運用性に関しては、ほぼ同じと考えて良い。
SunJoy→SunJoy Globalへの変更は、いつまでもできるわけではなく、昨年1月から今年の1月までにSunJoyを契約したひとは、今年の5月頃までならSunJoyからSunJoy Globalに乗り換えが可能とのことだ。
通貨に関しては、ほぼUSドル以外の選択肢を選ぶ可能性は日本に住む日本人の場合は無いと思うので、乗り換え損ねたからといって致命的なデメリットはないものの、乗り換えておいて損はない。
さて、今後このSunJoy Globalという商品を買うに当たって、どのようなひとがどのように契約すれば良いかを簡単に述べておきたい。
商品の詳細に関しては、最終的には香港のIFAのライセンスアドバイザーから直接聞くべきなので、ここでは特に詳しく述べない。
SunJoyサンジョイSunJoy Globalで検索すれば、内容の正確さは保証の限りではない日本語の情報が見つかるだろう。
なぜ、いまこの商品しかないと言えるのか？については、歴史的な変遷を話せば長くなってしまうが、短期的にクレカ払いでまとまった資金を海外に移転可能で、かつ名義の変更や分割など証券の流動性が高く、損益分岐点の7年目までは資産が圧縮でき、その後は運用がマイナスになる可能性はほぼ無く、USドル建てで年率7％近い複利が期待できる安全性の高さが、今の時代のニーズにマッチしている。
オフショア（タックスヘイブン）の投資商品で日本居住者が今でも契約可能なものは、投資商品と生命保険に大別され、15年以上前にはそれぞれいくつかの選択肢があったものの、現在ではかなり少なくなってしまった。
かつては、契約のハードルの低さからRL360のRSPやITAのEVOLUTION/S&P500INDEXのような積立型年金プランが、いわゆるオフショア投資とよばれるものの大半だったが、近年では香港の生命保険会社が提供する養老年金型投資商品（Annuity Product）が主流になってきた。
いま、日本に住む日本人が、金融ミッションとして、やるべき事とやれる事を冷静に考えたときに、それが日本国内での投資ではないとすれば、海外へいち早く今ある円資産を移転して外貨建ての何かに変えておくことだろう。
もちろん、それが可能なひとは、日本国内にある程度の資産をもっているひとに限られる。
そして、その資産を短期的に海外に移転することを可能にできる、比較的安全な脱出ボートとして、あらゆるオフショアの金融商品の中で最適なのが、サンライフ香港のサンジョイ（2年払い一括全納）だということなのだ。
やれる事としては、10年以上の長期積立であろうが、子供や孫の生命保険を買ってやるとか、単に現金を持ち出して海外の銀行に預けるとか、無くはないが、いずれもまとまった資金を瞬間的に移転するほどのパワーや効率性はない。
資産運用や投資に関して、もし時間を味方に付けることができれば、それに越したことはないが、それは安定した経済成長がもはや見込めない日本においては、非常に危険な選択となりかなえない。
いま長期積立を始めるリスクはそこにある。
もし今が日本にとって危機的な状況だとすれば、運用性、保全性、安全性、移転性、流動性など、あらゆる面で見て脱出用のツールとしてSun Joy Globalの完成度は非常に高いと思う。
支払いは機密性の高いクレカ払いが可能ならベターだが、キャパが十分出ない場合、銀行からの海外送金でもこの際仕方ない。
一昔前のように、日本の銀行から送金すると足が付くとかそういうことを気にしている状況ではもう既にない。
どのように海外に送ったとしても、デジタル通貨でもない限りは基本的にCRSによって保有年末残高は税務当局に補足される。
現金（タンス預金）の場合、香港に持ち込めばUS50,000ドルまでは、（円をUSドルか香港ドルに両替して）現金で保険料を支払うことも可能だが、この究極のキャピタルフライトツールを利用しても、日本円のタンス預金だけは移転することが簡単ではない。
いま日本にある現金のタンス預金を海外に移転するには、日本の銀行にいちど預金して海外送金するか、手持ちで海外に持ち出すしか方法はなく、持ち出すならお札が渋沢栄一札に変わる7月までに持ち出した方がいいだろう。
海外の銀行がいつまで旧札になる福沢諭吉札を受け入れてくれるかはいまだ不明だが、どこかで受け入れが止まることは確実で、それがいつかはわからないだけだ。
日本では聖徳太子の1万円もまだ使用できることになっているが、香港のHSBCなど銀行や両替所で聖徳太子札は受け付けて貰えない。
だとすれば、もうあと3ヶ月くらいしか持ち出す時間は残されていない。
まあまあ時間的には深刻で救いようのない状況なのだ。
しかし、現実はHSBC香港など海外の銀行でも引き出し履歴のある通帳のコピーなど原資証明のない現金の受け入れは厳しくなっており、1日に100～200万円程度が入金の限界となっているので、1,000万円を入金するのに10日間くらいかかることを考えると既にタイムアップに近い。
サンライフ香港においては、現地（ハーバーシティー）のサロン窓口で、US50,000ドルまでの（原資証明なしの）現金による保険料の支払いが可能となっており、金額は知れているものの銀行での現金の入金が厳しい状況下ではとても有益な措置と言える。
このUS50,000ドルまでの現金による保険料の支払いは、1名義当たり年1回だけ可能であり、家族の複数の名義で契約すれば、1証券あたりUS50,000ドルまでの現金を原資証明無しで直接保険料の支払いに充てることが可能だ。
つまり、夫婦と子供２人の４人の名義で、４証券のサンジョイを契約すれば50,000ドルｘ4で200,000ドル（約3,000万円）まで一気に現金を移転できる。
こういったありとあらゆる可能な手段を使って緊急資産疎開をするためのツールがサンライフのサンジョイであり、やるべきひとは、疎開が必要な資産を持っており、逃がしておくべきだという危機感を持っている人ということになる。
逃がす資産もなく、危機感も感じていない人は、そもそも海外の生命保険やオフショアの投資商品など今更検討する必要はない気がする。
特に、日本の財政問題に関して脳天気に無限永久に国債グルグル延命措置が可能だと思っているひとは絶望的だ。
あくまで個人的な意見だが、そのような明確なニーズがあるひとならば、あれこれいろんなひとに相談するよりも香港のIFAに直接連絡してそこのもっとも経験値の高いアドバイザーにダイレクトに資産移転のニーズを伝えて、口座開設が必要ならその事も含めて、最大限の協力を得るべきだと思う。
私の知っている某IFAの日本人アドバイザーは、ニーズさえ明確に話せばできることととできないことをはっきりと教えてくれる。
ある意味ドライで、営業的ではないが、極めて中立的なアドバイスを受けることができるだろう。
その上で、最終的に決めるのは本人次第ということになる。
IFAの関係者で営業的でないひとにたどり着くことは、IFAに直接あたってもなかなか容易ではない。
IFAのひとも、仲介が仕事なので契約が成り立たないと商売にならないからだ。
IFAの人間は、運用のプロと思っているかもしれないが、基本的に仲介業者なので、営業的に契約に持ち込むのが上手いひとは居ても、この先日本の経済がどうなるか？とか、ドル円の為替がどうなるか？とか、世界の株式市場や日経平均や日本の金利が税金がこの先どうなるかなど、不確定な事に関してはあまり関わりたくないものだ。
そういう不確定な要素から上手く逃げて契約を勧めやすいのが、長期積立とかインデックス投資であり、自分自身が感じている危機感のようなものと、いま行動（資産疎開）しなければならないという決断のないまま相談しても、適切なアドバイスを受けて、それを短期的に遂行することは難しいかもしれない。
まずは資産を逃がしておくべきなのかどうかについて自分の中で決断してから、IFAに相談する必要があるが、決断が遅くなれば、できることや逃がせるお金の額は少なくなる。
