最近メディアで、『老後破産』『貧乏老後』とか『下流老人』といったキーワードをよく見かけるようになった。

老後には、税金、年金、住まい、親の介護、夫婦関係、無職の子供など、時限爆弾が潜んでいるという。

それらのマネージメントを誤ると、資産を食いつぶし、自分の老後を賄えない『貧乏老後』をむかえることになるというのだ。

「老後」＝「リタイア後の生活」だと考えると、一線での仕事を退き、収入のために時間を犠牲にして働かなくてもよい状況になっていなければならない筈なのに、40年以上も身を粉にして働いたあげく、なぜ「貧乏老後」を迎えなければならないのだろう！？

こういう事態が起こりうるということは、実は10年以上も前から分かっていたはずだ。

生きていく為にかかる費用というのは、年々増加しており、なおかつ寿命が長くなっている為、生きていかなければならない時間も長くなっている。

そして、老人が健康に長く生きることは、さらに金がかかる。

そういった統計的な生活コストの増加と長くなりつつける平均寿命の推移に加え、算数ができれば小学生でも理解できる年金や健康保険といった社会保障の破綻により、間違いなく「老後破綻」はやってくるのである。

最近「破裂」という恐ろしい内容のNHKドラマがあったが、寝たきりの老人が苦しまずポックリ逝ける「夢の治療薬」でもなければ問題は解決しないかもしれない。

いったいどれだけの人たちが、この先20年後30年後に、威厳のある老後を送ることができるのだろうか？

健康については、なるべく病院に行かない方が良いということ以外には何とも言えないが、お金に関しては、億単位の財とそこから生み出される不労所得を手に入れていなければ、働き続ける事によって収入を得つづけるしかない。

普通に会社員として働いている人たちが、定年まで働いて2-3千万の退職金を手にするだけでは、その後20年以上も生きていくことは難しい。

社会保障が破綻するだけでなく、国債までもが破綻してしまった場合には、日本国内にしか資産のないひとは備蓄していたものを全て失うおそれもある。

40代50代の人たちには、もうあまり残された準備期間はない。

今あるものを、海外に移転しておくことは早急に行うべきだろう。

今ないひとはには、あきらめてもらうしかない。

せめて今後は十分なベネフィットが期待できない税金や社会保障費や日本国内の生命保険など無駄なものを支払わないようにせいぜいあがくしかない。

20代30代のひとたちは、まだこれから正しく資産を形成していく時間がある。

自分たちの親が犯した過ちをそのまま引き継いではいけない。

国という枠組みの中で提供されてきた生ぬるい保障のことは忘れて、自分の未来の為に自分の力で資産を築くべきだ。

但し、正しいやり方を学ぶことは容易くない。

それを知っているひとに出会うことも困難だし、運良く出会っても教えを請うことはさらに困難だ。

それでも、やらなければ明るい未来はない。

No Choice（やるしか選択肢は無い）ということを理解しなければならない。