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震度７の大地震でも倒れない理由は、２つ。
１つは壁杭を地下50ｍまで伸ばすほどの、しっかりとした基礎があること、
もう１つは、五重塔に採用されている日本の伝統的木造構造と同じ、
「心柱制振」という手法がとられていること、なのだそうです。
（＝中心部と小屋組の振れ幅の周期が違うため、地震の際には揺れを減じ合うそうです ）

うーん、すごいなあ～。
日本の、もっとも新しいものに、
もっとも古い建築技術のエッセンスが、採用されているなんて。

昔々から、「いい仕事」を真摯に続けてきた日本の、
一番最先端に在るものとして、胸をはってのスタート、ですね。

世界一の電波塔、東京スカイツリーが、本日、オープンです　





この写真はジグゾーパズルからのものですが（↓）


東京スカイツリー(R) 1000コンパクトピース 東京スカイツリー(R) アナザーサイド 12-34/やのまん

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街の建物群のなかで、ありえないほどの迫力で、空に伸びている塔の姿は圧巻ですね。
あまりに高すぎて、都内の多くの場所から見えてしまうくらいですが、
やはり、実際に近くまで行き、その巨大さを実感してみたいものです。

入場券は、しばらくのあいだは、カンタンには手に入らなそう。
オープンの熱気が収まるまでのあいだに、事前学習を・・・
東京スカイツリーのことを、もっと知っておきたいな、と思います。



ぐんぐんのびる！　東京スカイツリー　断面図と大パノラマ (講談社の創作絵本)/青山 邦彦

￥1,470
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【お帰りの前に、超！！緊急拡散情報です！】

民主党政権が、市民の自由言論をターゲットにした、
思想・言論監視機関の全国設置に、急遽、動き出しました！

　5月21日、そのことを緊急警告する、最新情報です！（↓）




誰もがにわかには信じられないと思いますが･･･

この夏の制定に向けて、今、民主党政権は、水面下で、
国民の、言論取り締まり機関の全国設置を　本気で目指しています。

この法案は、第二次世界大戦下の思想弾圧法に極めて近い内容を持つことから

「平成の治安維持法」と呼ばれ、

櫻井よし子氏・すぎやまこいち氏ら、ジャーナリスト等が、抗議の声明を発表してきました。


　　


が、２/２１、小川法務大臣から「今国会で成立させたい」とする方向性が示されました。
（※テレビはNHKさえも隠蔽です。ここ大事！）

↓　　↓　　↓

◆小川法相「人権委員会は必要」　外国人への地方参政権付与に賛成

民主党案によると、その言論監視組織は、

警察も、裁判所も･･この国の誰も介入できない超強権を持ち　
令状も持たずに個人の家を家宅捜索し、犯罪を犯していない人を
予防的に拘束することさえもでき、裁判を経ずに数十万円の罰金の
厳しい制裁を加えることができるとするものです。
http://www.eda-jp.com/dpj/2005/050601.html>※民主党公式サイト：法案要項
◆「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」


最も問題なのは、この取締機関による冤罪を救済する機関はなく、

取締機関の構成員の条件には、
日本人である必要がない（＝国籍条項が無い）ということです。
（※北朝鮮の非道への非難も「北朝鮮国民を戸惑わせた」という理由で逮捕できます。
かつての自民党の類似法案には、国籍条項がありましたが、民主党は削除しました。）


菅首相と民主党政権が、北朝鮮拉致実行犯と関連のある組織に、
日本の血税を含め、２億４９６万円もの、巨額の献金をしていた
ことが、つい最近、国会で明らかにされて、まだ間がありません。
（↑色文字クリックで解説へ）


このままでは、数の力で、民主党政権の支持母体の、他国の国民が、
日本人の言論を取り締まることができる世界が成立してしまうでしょう。

どれだけひどいザル法案であるかは、以下の国会映像まとめをみると、よく、解ります。







しかし、３月２日の衆議院の、小川法務大臣の所信表明演説では
この危険な思想言論監視機関の推進を、はっきりと言及しています（↓）


（↑ご自身で確かめたい方の為に。この法案に言及するのは８分５４秒からです）



以下、その危険性や私たちの生活への影響が本で読める資料です。（先月の新刊本です。）

　　↓　　↓　　↓　　↓

　　“人権侵害救済法”で人権がなくなる日 (宝島社新書)/著者不明
　　
　　　　￥735　　Amazon.co.jp

法案の危険性と、迫りくる言論の自由の危機の解説に、息を呑む一冊です。


こういった法律案に意見を届けるのは、国民に与えられた正当な権利であり、
政治の暴走を許さないよう監視を怠らないのは、有権者としての義務です。

法案の危険性を感じた、憲法との矛盾を感じた、などの意見は、
法案に懸念を示してくれる数少ない民主党議員･･･
政務三役で、法案反対を明確に打ち出してくださっている方々と、
唯一の最大野党勢力、自民党へ送りましょう。

･･･誰も何も言わなければ、本当に日本には言論統制法が出来てしまいます！


松原仁
　
国家公安委員会委員長
内閣府特命担当大臣
　（消費者及び食品安全）
拉致問題担当大臣
部屋番号： 衆議院第2議員会館709号室
電話： 03-3508-7452
FAX： 03-3580-7336
品川区東大井5-17-4 高山ビル4F 03-5783-2511
http://www.jin-m.com/

渡辺周

防衛副大臣
部屋番号： 衆議院第2議員会館1109号室
電話： 03-3508-7077
FAX： 03-3508-3767
沼津市末広町 54 0559-51-1949
http://www.watanabeshu.org/

大島敦

総務副大臣
部屋番号： 衆議院第1議員会館420号室
電話： 03-3508-7093
FAX： 03-3508-3380
桶川市泉2-11-32天沼ビル 048-789-2110



☆自民党へのご意見（色文字クリックでメールフォームが開きます↓）
　　 ↓　　↓　　↓　　↓
◆自民党に対するご意見・ご質問をお寄せください。



この法案の問題点を示した、解説サイトは、以下。

　↓　　↓　　↓

　

↑　全国の議員に「賛成・反対」を聞いた結果など、法案に関する資料が満載です。


「生活への影響は？どんな問題点があるの？」
「まさかうちの選挙区の議員は賛成してるの？！」　

気になる方は、問題点と、ご自分の選挙区の議員の賛否を、
上のサイトで、ぜひお確かめ下さい。


数少ない、新聞報道については、こちら（↓）。

◆「定義」なき人権救済機関、新たな人権侵害の恐れも　2011.12.15 （産経新聞）



　　 言論の自由と、真の平等・人権が守られる国に、日本がなりますように･･･。（祈）



　
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