日本のメディアは報道しないのが、中国経済の現状。

そして中国政府も公にしないのも中国の現状。

 

 

ブルームバーグによれば、テスラのEV車が米国だけでなく中国でも販売低迷していて値下げに踏み切ったのだとか。値下げに踏み切ったからと売れるか?はわからないですね。

 

以前、中国の働き盛り世代の失業率が政府発表で21%、潜在的失業率は46%くらいではないか?ということを書いていました。

 

 

中国は、1990年後半以降、世界の工場として製造業が活況で経済は好調、GDPも6%を超えていたけど、リーマンショックを機にその時代も終わりましたが、その後も世界の消費者として、良くも悪くも世界中で「爆買い」をしていたのは記憶に新しいところ。

 

昨年来、恒大不動産や碧桂園(カントリーガーデン)の破産やデフォルト危機に見られるように、バブル崩壊中なのだけど世界の混乱を招くので報道されていないのかもしれない。混乱は米国大統領選挙へ大きな影響があるから公表できないのかもしれないね。

 

中国経済の現状やバブル崩壊過程であるという情報に一早く接しておくことで「想定内」になる…と思ってたら、顛どうさんがドンピシャなブログを書いていたのでリブログさせていただきました。

 

顛どうさんのブログの中のYouTubeは必見!!

 

必見なので、僕もブログに貼っておきます

 

動画の中で、YouTube主の呉さんの質問に答える形で、朱さんという男性が中国の現状を中国人目線で話していますが、彼の凄いのは「日本語で全てをわかりやすく話している」という点です。そういう意味でも是非見てほしい動画です。

 

中国バブル崩壊の現状を

① 失業率

② 不動産価格

③ 物価

④ 一般の人の対応

など、ポイントごと説明されていますね。

 

①の失業率が高くなったというのは、僕がブログに書いたことと大体合っていました。リーマン以降製造業も低迷している中でのバブル崩壊なので、学校を出ても就職口がなく、出来る仕事を自分で見つけるしかない現状も話されていました。

 

②の不動産価格についても、呉さんの知り合いが285万元で買った不動産を売りたいけど売れない。270万元に値下げしたけど売れないガーンということに対して、朱さんは

「自分が納得できる金額にしがみついている限り売れないだろう」と言っています。

本当に売りたいなら半額くらいで売れれば良いグッくらいの気持ちでないと売れないとも言っています。

 

これは日本のバブル崩壊後の地方駅前などのマンション物件に似ています。

若い方は知らないかも?ですが日本の1980年代バブルのころは、一大スキーブームでした。毎週金曜の夜スキーに出かけ、日曜の夜遅く帰ってくる…ということが若者やOLさんの間で流行っていたようです。(僕は運動音痴なので見て見ぬふりでした)

そのうちに、お金のある人は例えば長野駅や苗場や湯沢といった場所に数千万円するマンションを買いましたが、バブル崩壊でマンション価格は崩壊。

「少しでも高値で売りたい人は売れず」「安値でも納得した方は売れた」と聞いています。売れない方は10万円になっても売れなかったそうです。

いまはスキーバブルも崩壊しているので、余計に売れないのかもしれませんね。

 

中国も同じ道を辿るような気がしています。

 

③の物価についても、朱さんは既にデフレに入っているとみているようです。

デフレ経済に入ってしまうと脱出が難しい。

日本は金利をマイナスにしたけれど、デフレからの脱却に時間がかかった。

日本も失われた30年というデフレ経済があったけど、自動車産業をはじめ製造業を中心とした経済から、アニメや文化の輸出という方向に構造転換が出来たので、それをテコにデフレから脱出する手立てが出来た…と解説していました。

 

日本でも1990年代初めは「そのうちにまた景気は好転する」「給料が上がる」と思っていた方「バブル崩壊は投資家だけの問題」と思っていた方が多かったけど、人々が考えていた以上に状況は深刻だったんですよね。

 

世界でデフレ経済を敢行したのは日本だけ!

 

という視点で見れば、世界の人々は好循環な景気の中で生活してきたので、デフレ経済を言葉で理解しても体感していないので対応できるか?と思います。

不況や賃金安、リストラの繰り返しなので、暴動が起こってもおかしくないとも思います。

 

そういう意味でも日本は一番強い。

いまもしデフレ経済、マイナス金利に戻ってもデフレ経済コンプリート出来る気がしませんか?笑

 

知らなかったのですが。2010年代、中国政府は誰も使わないインフラを多く作って壊すという暴挙で経済の立て直しを図っていたようです。日本で箱モノをたくさん作っていた頃に似ていますね。

 

中国の湖北省で建てられた関羽の像について説明していましたが、大きな銅像が好きな中国人のために高さ57メートルの関羽の像が2010年代に作られたそう

 

 

2020年になって、高さ制限のある地域での違法建築ということになり、建設と解体で日本円で55億かかったそう。結局金を無駄に使ってもデフレ経済から脱却できないことは、それより前に日本が証明していたんですけどね。

 

 

以前ブログにも書いていましたが、小田原市に445億円かけて作られた超豪華な保養施設「スパウザ小田原」。1993年着工で4年かけて造られた施設だけど、建設費の割に行政の保養施設だったため安価な価格設定で採算が取れなかったことや、企業や行政の「保養施設を手放す動き」もあって、たった8億円で外資系ホテルに売却されることになったのです。

 

 

 

このスパウザ小田原は今、ヒルトン小田原として運営されている場所になります。

 

日帰りでも十分楽しめるので、ぜひ遊びに行ってみてくださいね。

 

 

 

 

④ 一般の方はどう対応すればいいのか?

 

朱さん、わかっているなぁ…と思います。

「お金を大切にしてほしい」と

デフレ経済は、物価がどんどん下がっていくので、お金がモノを言いますね。

日本は30年間お金の価値が一番高かった時代です。

デフレになると、今日1個買えるものが明日更に値段が下がるので2個買えるようになる…経済は最悪だけど、生活は楽になるかも?な時代。

 

インフレ経済に転換した日本は、その反対なのでお金の価値が目減りする時代に入りました。今までのようにお金を大事にしていると、昨日買えたものが今日は買えないかも。。。という時代に入りました。

 

 

さて、顛どうさんが最後に書いている部分ですが…

中国4分割??

 

そんなこと本当に起こるの?

と思うかもしれませんが、起こりうるかもしれません。

日本の人口と比べても、中国の人口は15倍

それらの人を養わなければ、中国政府は崩壊します。

中国政府は、政府が崩壊しない方法で人民を食わせる方法を探っていると思います。

 

中国だけでは回らないので、外国資本の手を借りる必要も出てきます。

中国崩壊は由々しき事態と考える海外もあると思います。

中国の中で唯一の資本主義と近い香港、そして深圳はじめ広州の経済特区の発展やマネーの移動だけでは中国経済全体を回せないことはわかっていると思います。

 

もう少し大きな資本主義的な場所が必要になった時、香港や深圳、海南島などを含めた広い地域を分離して、大きな特区を作り資本主義経済圏とする形で分割する方法も模索しているかと思います。

ただし、これは中国国内に影響をもたらすので、最終的にはウィグルなどの少数民族地域の分離独立などに繋がっていくかもしれませんけどね。

 

 

今日は、この辺りで終わりにしておきます。