昨日は、中国経済の現状について書いてみました。

 

 

中国4000年の歴史と言われていますが、同じ民族の統治ではなく、常に権力争いの末勝ったものが天下を治めてきた…そんな印象のある国です。

今の中国は共産党政権ですが、ある目的のために成立したとも言われていますし、その前は中華民国、更にその前は清王朝、さらに遡り明王朝。

常にドロドロしていた印象ですし、共産党政権以前は今の中国の領土よりもずっと小さい領地だったことは世界史に載っている地図を確認すればわかることでしょう。

 

中国がバブル崩壊真っただ中で、これからデフレ経済にならざるを得ないときに困るのがアメリカと思っています。

 

リーマンショックまで中国は世界の工場でした。

世界の工場として外貨を獲得し、リーマン以降は世界の消費者になったと思います。

なにせ人口が15億ほどいる国ですから需要はあったはずです。

 

しかし、今は違うのかも?

消費はだんだん低迷するかもしれないし、自国の安い商品で我慢するようになると、関税のかかる外国製品は段々買われなくなる。米国商品も買われなくなるので、人口が2億しかいない米国経済は衰退していってもおかしくないかもね。

 

アメリカ経済は誰も言わないけど「バブル」でしょう。

今のアメリカ経済は2008年秋に起こったリーマンショックの救済から始まっています。

 

実際は、リーマンショックの際に当時のポールソン財務長官の発言に端を発しているので「米国バブルは崩壊させたいが崩壊させられない状況」が続いているように僕には見えています。

 

当時のポールソン財務長官の発言とは「リーマンショックは公的資金を使って銀行を救済したけど、次に同じことが起こっても救済は一切しない」というもの。

逆に言えば「救済したくても政府にその資金は無い」と言っているようです。

ポールソン財務長官は全米銀行業協会の総会で発言したそうですよ。

(日本のメディアは一切報道していませんが、情報筋から聞いています)

 

実際に2013年にオバマ大統領は「米国は世界の警察官ではない」と言い、海外派兵から手を引くことを宣言した。実際は、海外派兵する金さえ乏しくなってきたのかもしれないね。

 

2016年大統領になったトランプは大統領職を降りるときに

「私は米国大統領史上、一度も戦争をしなかった大統領だ」と演説しQとQ支持者から「光の戦士だった」とまで言われたけど、実際は「金がなく戦争が出来なかった」と考えると合点がいく。彼はQを利用しただけで、光の戦士でもなんでもなかったはずですね。

 

そしてバイデン大統領は、中東の派兵を引き上げさせ、ウクライナや中東が不安定になってもブッシュ時代のような大規模派兵を敢行していないですね。実際は「金がなくて派兵はできない」っていうことでしょうか?

 

金がない…とはいえ国内景気を喚起しなければならないので、コロナ渦ではアメリカドルを刷るだけ刷って資金のバラマキを行い(需要のない金は株式市場へ)

2022年からはウクライナ戦争のために米国ドルの刷って乱発し軍事資金に使い、今も中東のごたごたが起こると過剰に金を刷って軍事資金につぎ込み、戦争経済によるバブルを続け、バブルを崩壊させないようにしている気がします。

 

またドルを刷れるだけ刷っているので、急激に金価格が上がっていきました。

1944年ブレトンウッズ体制が成立し、ドル基軸が始まりましたが、当時1オンス35ドルだった金価格は、今や2350ドル。

金価格が上がったのではなく、ドルの価値が下がったと考えるのが正しいと思っています。ドル基軸が始まったころ35ドルあれば1オンス(28g)の金に交換できたものが、今は2350ドル持って行かないと1オンスの金に換えてくれない。

ドルの価値は80年前に比べて67分の1になってしまった。

それでもドルが持ちこたえているのはドル基軸だから…と思います。

 

とてもドルを持てる状態ではないですよね。

 

なのでオルカンやS&Pなどの投資信託はとても買えないって思っているのです。

 

 

 

歴史の流れから行けば、2018年頃米国のバブルが崩壊するはずでした。

僕も当時はそう考えていたので、2017年頃に手仕舞い下した銘柄も多くありました。

 

 

しかしバブルは崩壊しない。

その裏には、ポールソン財務長官の発言があったことに気が付きました。

 

FRBの金融政策ばかり報道されているけど、実際FRBが考えていることは

「ダウ平均の構成銘柄のうち時価総額が大きな銘柄が、少しづつ下げるのがありがたい」と思っているかもしれません。

急落はバブル崩壊を招くので困る。

バブル崩壊になれば、銀行破綻などあってもポールソン財務長官の発言の通り国庫に金はないから救済できないということになってしまうから。

時価総額の大きな銘柄とは、マイクロソフト、アップル、アルファベット(Google)、アマゾン、NVIDIA、メタ(Facebook)、テスラの事だと思います。

 

少しずつ景気が冷えれば、喚起するという目的で利下げできるが…出来ないFRBのジレンマがあるように思います。

 

中国の需要が減り、モノが売れなくなれば、当然景気に陰りが出ますし、不況に陥るかもしれません。中国と同時にバブル崩壊させるわけにいかないという思いもあるのでしょう。

 

米国内銀行の貸付残高が多ければ多いほどクラッシュしたときは救いようがないでしょうね。銀行が先か?企業が先か?になりますが、不良債権処理は日本の比ではないはずです。それでもリーマンの時は政府が救済してくれたのです。

しかし「次回は救済はありません」と事前通告されている。

 

バブルを繰り返してきた米国に最後のツケが回ってくるのかな?

もし、僕の思うようなことが米国内で起こったら中国同様国民の暴動がおこるような気がします。

 

これからの米国株投資、またはドル建て投資は、十分注意してくださいね。