僕の勝手な妄想にお付き合いください
今週、資産運用を株でしている方や配当生活をしている方達に不安を与えたショッキングなニュース
それが…配当などの金融所得のうち、確定申告で申告するかどうかを選べる所得について社会保険料を適用させたらどうか？という案が厚生労働省からあがり、自民党で検討に入ったという話題。
「申告の有無で保険料が変わるのは不公平」
という意見に対しての是正という事ですが、総合課税にして税の取りっぱぐれがないようにしたいという風にも聞こえます。「資本主義っていうのは不公平が当たり前
」って思っているので、資本主義の中で平等を求めるのは無理があるのですが、日本は何故か？こういう議論が当たり前に出てきてしまうんですよね。
資本主義先進国を見ればわかるように、富裕層に優しいですよね。
米国などは富裕層に大型減税したり…。
日本でも、給与所得年収1000万の人より、配当収入1000万の人の方が多くの資金が手元に残るのは資産運用をしている方なら誰でも知っていると思います。
年収1000万の方は、月の給料は80万円ほど。
所得税も住民税も高いし、社会保険料も高くなります。実際手元に残る金額は月60万ほどだと思います。(単純に計算してこの位)
一方で、配当収入が1000万の方の場合、引かれる金額は所得税・住民税・復興税などで、月平均66万円。年間で言えば70万近く変わってくる計算ですね。
そして、多くの方は給与が多くなる事を望みますが、配当収入は例え2000万になっても引かれる税金はどこまで行っても20.315%。
世の奥様方…ご主人に「給料もっと上げてもらってよ〜」は正しくありません。
「もっと配当収入増やしてよ〜
」が正解なんですよ。なんだったら給与が下がった方が嬉しい😃と思えるほど配当収入を増やしましょ
もともと配当は支払いの段階で所得税や住民税などの税金を払っているのでこれを差し引いた金額が支払われているので、確定申告では「申告してもしなくてもどちらでもいいもの」となっています。
配当金を所得に入れるか入れないか？は選択権があると書きましたが、みなさんどういう判断で決めているんでしょうかね？
ただ単に「入れない方が所得が増えなくて良い」とも限らないと思っています。
配当を申告するとどうなるのでしょうか？
申告した場合は、所得が増えるので申告した年の社会保険料は増えます。
僕はどうしているか？
というと、配当を所得として申告しています。
僕の場合、色々複雑な申告もあるため会計士に計算をしていただいています。
毎年「申告したほうが得か？申告しないほうが得か？」を計算した仮の計算書を事前に見せていただきますが「申告したほうが得！」と判定されるので「申告」を選択しています。
社会保険料は確かに同額給料の方に比べると多くなっていますが、微々たるものです。
プロが使う確定申告ソフトでは「どちらが得か？」を計算するシステムがあるらしく、複雑な計算も数字の入力だけで「ポンっ」と出るらしく両方を比べたうえで判断できるのはうれしく思っています。
確定申告会場では、こんな事案内されませんしね…多分
さて、厚生労働省が「配当を所得とみなして社会保険料を適用させる案」
最終的には玉虫色で骨抜きの決着になるような気がしてなりません。
もうすでに投資家さんの一部から反対意見が出ていますが、一般国民が何を言っても聞く耳は持たないでしょうから粛々と進められます。
しかし、自民党へ多額の献金をしている団体のご家族、または国会議員の家族もこの案件は対象になるでしょう。
多額の献金をしている団体がどことは言いませんが、中には年金受給者もいるでしょうし、配当生活をしている方も少なくはないと思います。
国会議員の家族…例えば奥様も必ずしも勤労者とは限らず、配当収入を得ている方も多いかと思います。中には世間体をきにしてすべてを公にしている方もいると思いますが、配当金額が多くない方は未申告かもしれません。
年金受給者や企業退職者の配当収入の場合、金額によっては生活に支障が出てしまうので、自民党は「次の選挙で勝てない」という判断をするでしょうから、この世帯は見送られる可能性が高いでしょうし、仮に配当が200万円あっても所得税住民税支払い後は160万ほどしか残らないので、積極的に社会保険料を徴収する方向に動くのか？は疑問がありますね。
多分ですが、助成やら減税などの議論の中で、年収1500万以上は対象外などとすることが多いので、今回もし決着するとしたら、 「年間配当○○円以上の投資家には社会保険料率適応」 となるんじゃないかな？
そして○○円以上は普通の方では手にすることができないくらいの配当収入かも。
1200万とか1500万以上とか、その辺りが１つの目安かもね。
そして、厚労省は自民党に案を提出しましたが、財務省などほかの省庁が首を縦に振らないと通らないかもしれないですね。
こちらの勢力は、配当や譲渡益からの税金を0.1%でも多くとりたい勢力。
そして、株高を演出して利上げを模索しているのも財務省。
こんなところで腰を折られたら堪らないと思っているかも。
素人の政治家はただ使われるコマにすぎないので、双方のバトルの狭間で国会に提出されても、「勢いがあったのは一番最初だけ！」…気が付けば、あのニュースは何だったのか？と思うところで決着するのかも？？？？
なんて妄想していますよ。
もしもの為に、社会保険料の税率表などをチェックしておいても良いかもね。
各自治体で少しずつ違うので、ご自身の自治体のモノを探してみてくださいね。
ネットで簡単に探せますよ。
現役世代でも、「給料をたくさんもらいたい」という方多いですが、給料が上がれば社会保険料も上がります。所得税も住民税も上がります。
当たり前だよね。
節税の方法はいくらでもあるし、サラリーマンも利用できるものなのに、周りに節税対策をしていない同僚が多いのは残念に思います。
僕はFPでもプロでもないので節税指南はしませんが、一方でブログでは結構節税対策で「〇〇したよ〜」「お礼の品もらったよ〜」「応援している〇〇」などと書いているつもりです