首相官邸投稿 H25,8,21 １６：３０ 同報メール
NHKの解体論が、ネット上で書き込みが多くあますので、私なりの意見を述べてみたいと存じます。 NHKは、公益法人である為、法人税が免除されています。 しかし地方税、市県民税は、均等割のみです。 NHKの事業一切は、経営計画に基づいて行われ、意思決定は次の様にして決めている。
執行部が素案を作成し、経営委員会、与党の意見を仰ぎ、視聴者からの意見を募集。
各方面からの意見を集約して修正を加え、執行部が最終案を経営委員会に提出し、経営委員会が承認した場合に限り、最終案が確定。中期経営計画についてはここで最終決定。...
最終案を総務大臣に提出。 総務大臣は差し戻しとしない場合意見を付けて、国会に提出。 衆議院総務委員会で審議。承認される場合は付帯決議がなされ、本会議へ。 衆議院本会議で承認されると、参議院へ送付。 参議院総務委員会で審議。ここでも承認される場合に附帯決議がついて、本会議へ。 参議院本会議で承認されて、成立。
となっています。 問題点としては、経営委員の構成です。 一応、両議院の 同意を得て、内閣総理大臣が任命する、１２名で構成される。 うち、８人は各地を代表する者から選ばれる。 委員の任期は３年、委員長は互選による。 経営委員会の誕生です。
他の役員は、監査、理事会、正副会長で、現在の会長は、JR東海社長兼副会長、松本正之氏です。 以前は、NHK出身者が多かった。 NHKには、審議機関として、中央放送番組審議会、地方放送番組審議会、国際放送番組審議会が置かれている。
中央放送番組審議会は、15人以上の委員で構成。委員は経営委員会の同意を得て会長が委嘱している。 以上がNHKの現状と概要です。
どこに問題があるかと言えば、税制は善しとし、経営委員会は一応、国会、総理の任命で、行われるので、まずまずでしょう。 与党の意見を聞いているので、国民の総意に近くなっているはずです。 ただし、民主党から自民党に政権が移行致しましたので。経営委員会の構成も変えるべきです。 次に、視聴者からの意見ですが、NHK本体には、お客様相談室があります。 相談員は、５－７名程度居ますが、彼らの仕事は、相談に来た人を、追っ払う事です。 取り次ぎは、余程の事が無いと、受け付けません。 いちいち取り次いでいると、仕事の邪魔になり、面会拒否が当たり前です。 書面や資料を渡しても、殆どはお蔵入りです。 私は、3－4回、お客様相談室に行きましたが、そういうことで、渡した資料を見た形跡はありませんでした。 とにかく、聞く耳を持ちません。 聞いたふりをして追い返すのです。 次に、各方面からの意見を集約する作業ですが、自分たちに都合の良い事しか集約しません。 反対意見は無視されます。 執行部が経営委員会に、決定事項を提出しても、中身は、自分たちの意見を反映されたモノしかありません。 後は流れ作業です。 つまり、牛耳ってやろうと、意見を強く言ったモノの勝ちとなってしまうのです。 いわゆる、私物化です。 偏向的な番組を作ることなど、簡単な事で、人事にも同じ事が言えましょう。 例えば、子会社のNHKエンタープライズなどは、決して独自の番組を作る事が出来ません。 すべて、NHK本体からの、指示の元、予算も指定されます。 そうした、NHK帝国が出来上がり、誰が牛耳っているかと言えば、先ほどの、支配権を持った社員の一部の、特権的存在の社員です。 中身が疲弊、腐敗している事は言うまでも有りません。 公務員制度より、ひどいと言わざるを得ません。 しかも、NHKの建物内部には、簡単に誰でも入る事は出来ません。 許可証は簡単には発行いたしません。 秘密の牙城と言っても過言ではありません。 そうした、NHKを解体するには、まず、集団の声を届ける事です。 ネットで、オオカミの遠吠えをしても、ちっとも痛くも痒くもありません。 まず、署名運動をして、ある程度の数が必要です。 お客様相談室を通り越して、直接NHK本体、経営委員会に届く様に、署名運動の宛名は、経営委員会御中とすべきです。 国会議員に言わせても、時間と労力の無駄です。 心ある人は数多く、すぐにも、ある程度の数が揃うと考えます。 視聴者の受信料で成り立っているのですから、主権者です。 経営委員会より、実力があるはずです。 受信料を払って公共放送を維持しているのですから、約6000億円の受信料収入の殆どが予算を占めています。 放送法4条では、公安及び善良な風俗を害しないこと。 政治的に公平であること。報道は事実をまげないですること。意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
となっています。 これらの内容を、署名運動の趣旨として、細かい事はどうでも良いので、書く必要はありません。 あくまで、正攻法です。
NHKの番組や報道がこれらの規定に反していると主張すれば良いのです。 受信料を払っている約3000万所帯の内、1－2割、500万名も集まれば、言う事を聞かない訳にはいかないでしょう。 東京大阪で、目標100万、各都道府県で数十万、合計500万以上、時間的には、ボランティアの数、学生動員によりましょうが、ネットでの署名活動も含めれば、2－3ヶ月で出来そうです。 問題は、責任者ですが、都道府県や、市町村に各一名、集約する団体に責任者が必要です。 熱休みを利用すれば良かったのですが、終わりです。 夏休み期間中に、準備書面と、組織の立ち上げを、フェイスブック、ツイッター、掲示板などで行うと、有利に展開できそうです。 私には他にやらねばならぬ事がありますので、署名は致しますが、中には入りません。 長々と、お読み戴きありがとう御座いました。 猫の首に鈴を付けたい人は、指を立て、この指止まれと、声を発しましょう。 ネットは、こういう時こそ、活用すべきです。 山下善文
