山口 和之オフィシャルブログ Powered by Ameba

　　
　相馬市長より、基金への協力の依頼がありました。
　
　長文ですが、相馬市長のコメントを引用します。
　
　震災孤児等支援金支給条例

被災から40日たって巨大津波の相馬市の被害の全容が明らかになってきた。
まず、床上浸水以上、つまり津波による流水の前に住人が生命の危機に曝された家屋が1512世帯、住民基本台帳での人口は、前回から修正して5249人だった。その中で、今日の段階で死者および行方不明者の合計は475人。津波襲来の時にこのうちの何人が被災地にいたのかは不明だが、現段階で死亡者の数が一割を切っていることには、驚きと感謝の気持ちを禁じえない。原型をとどめた家屋がほとんどない程の大津波から、9割の住民を避難させたのは地元の消防団員たちだった。しかし、その犠牲者数は前回のメルマガ時から3人増えて10人となった。

磯部地区の方々が集団で避難生活をしている「はまなす館」で、殉職された消防団員のお母上とお会いして首を垂れた。息子を亡くした心中を察するに、私は何と申し上げたら良いか？お詫びしたい自分の気持ちをどのようにお伝えすべきか？迷いながら視線を上げた私の前で、背筋を凛と伸ばした彼女は気丈だった。
「止めたのに、仕事だからと言って避難誘導に向かった。やさしくて良い息子だった。残した子どもたちのためにも私はしっかり生きなくてはならない」

殉職した消防団員10人の子供の数は11名、うち18歳未満は9名である。社会人として自立する前の子供たちを残して、死んでいった彼らの気持ちを思うと胸が苦しくなる。さぞや無念、心残りだったろう。多くの市民を助けた代償としても、余りにも重く、辛い。相馬市が続く限り、市民は彼らを忘れてはならない。
我われ残された者たちが、父親の無念の代わりを果たすことなど、とても出来ないことだが、万分の一でもの償いと思い、生活支援金条例を作ることとした。遺児たちが18歳になるまで月々３万円を支給するものである。全くの孤児となった、あるいは片親だけを合わせ、今回の災害で親を亡くした18歳未満孤児または遺児は、全部で44人にのぼる。この子らが成長するまでの経済的負担の一部を、市の責任で担っていくことを市民の総意で決めようと考えている。今月の臨時議会にかけ議決を得しだい支給することとしたい。

財源は、遺児たちのための義援金の基金口座を作ったので、出来れば世界中からの善意をいただきたいと思っているが、不足する場合は市の一般財源で対応する。総額は約2億円。
もしも、義捐金がこれを突破することがあれば、次には大学進学のための奨学金などに充てていきたい。その際は条例を改正することになるが、もうひとつの条件は、孤児らに、将来強く生きていくための学力をつけさせることである。
相馬市の小・中学校は4月18日に遅れた新学期を迎えたが、心配したとおり被災地の子どもたちは、心の傷が学習の障害になっている。我われは、臨床心理士と保健師ら常勤6人体制による「相馬フォロアーチーム」を結成し、教育委員会の別働隊として被災児童生徒のサポート体制を敷いた。現段階で2年は継続することとしているが、仮に精神が安定した後もしばらくは、学力向上のためにきめ細かな指導を続けてもらいたいと思っている。
先日、私のメルマガを読んだというフィンランドと英国のテレビ局が取材に来たので、「貴国の友情をこの子らに！」と呼びかけた。ゆえに相馬市のホームページの義援金口座ワッペンは英語バージョンも用意した。
拙稿の読者諸兄にもご賛同いただけるよう、平身低頭。

　
　支援金についての詳細はこちらです。
　
　（相馬市ＨＰ）
　震災孤児及び被災者奨学資金義援金を受け付けています
　
　
　孤児は、相馬市だけの問題ではなく、日本全体の問題です。
　
　災害の大小に関わらず、孤児の学習の機会が確保できるような普遍的な制度の構築にも取り組んでまいりたいと思っております。
　
　
　皆様の、温かいご支援をお待ちしております。
　
　衆議院議員　山口　和之

日本理学療法士協会の会報誌（JPTA NEWS）4月号に山口和之の「国会報告」が掲載されました。

内容は、こちらでご覧ください。

4月14日、「安心社会の構築に向けたリハビリテーションを考える議員連盟」と「民主党医療技術者政策推進議員連盟」の東日本大震災合同支援会議が開かれました。



（右から順に）
司会進行を務めるリハビリ議連事務局長、医療技術者議連副会長の山口。
真のチーム医療実現に向けた医療技術者政策議連の川内博史会長。
今回、リハ議連の顧問から新会長に承認された前田武志会長。
今回、首相補佐官となった細野豪志リハ議連幹事長に代わり、弁護士議員の辻恵（つじめぐむ）幹事長。
リハ議連の室井邦彦副会長。

今回の会議の目的は、現状への対応と復興に向け、リハビリテーションの視点を政策に反映させること、長期にわたる復興計画には医療・介護の多職種によるチーム支援と連携が欠かせないとの観点から合同会議にしたことを述べました。



リハビリ議連の会長に新しく就任していただいた前田武志・参議院予算委員長。未来のまちづくり政策の推進に欠かせない、深い見識ある方です。一度お会いしたら、ファンになると思います。



阪神・淡路大震災を体験し、当時のボランティア事務局の経験に基づく被災地支援のあり方を話された中村春基・日本作業療法士協会会長。

ボランティアの継続的な関わりが重要であり、仮設住宅に移ってから、町ごとの入居ではなかったために、居住者の孤独感が強まり、多数の自殺者があったとの指摘。コミュニティーの役割と重要性、尊厳・生きがい・絆の大切さを強く訴えました。

今回の震災復興にその反省点を絶対に活かさなければならず、このことには議連として早急に取り組む所存です。



リハビリテーション関連10団体の支援体制の説明と提言を行う半田一登・日本理学療法士協会会長。

避難所での各団体間の調整不足から非効率な支援となっていること、支援のあるところとないところのばらつきを指摘し、限られた資源の有効活用が重要であり、行政による協力支援体制と調整を要望しました。

また、被災地は広範囲に渡っており、阪神の時よりも多くの高齢者が被災していること、高齢者への生活支援機器（杖・シルバーカーなど）の支給が寝たきり予防の為にも急務であることから、現地での寝たきり予防、身の回りのことを自身で行える身体能力を維持するためにも、現地における理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の雇用が重要であると述べました。



江澤和彦・全国老人保健施設協会常務理事。

江澤常務理事からも行政のコーディネート不足が挙げられました。この点は各団体からも同様の意見を聞いているとのこと。また、派遣しているボランティアは施設だけでなく、避難所にも行っており、現場のスタッフにも過労による体調悪化がみられ、震災から1ヶ月を経過し、疲労はピークに達しつつある厳しい現状が報告されました。



木村隆次・日本介護支援専門員協会会長。

木村会長からは、現状を把握しケアマネジメントしていきたいが、被災地における情報収集が困難を極めるという指摘がありました。具体的には、被災地では情報通信等のインフラが根こそぎ被害を受け、厚生労働省からの通達等、FAX及びメール等で確認が出来ず、情報が遮断されていること。そのため、現在は現地に印刷物をそのまま届けるのが最も情報伝達手段として有効であり、各団体と情報を共有し、それをもとにして被災地支援を行っていきたいと述べました。



深浦順一・日本言語聴覚士協会会長。

深浦会長からは、中村会長と4月3日、仙台市に入ったことに言及したうえで、半田会長からも話があったように、ニーズと支援する側とのマッチングがなかなか上手くいかずにすれ違っている部分がある、と指摘しました。それをコントロールする意味で、イニシアティブを取るところをきちんと決めて形成していけば、もっともっと力を発揮することができると述べました。



出席議員には、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、（山口は理学療法士で）各種医療職の方々もいたことから、この場でチームができそうな状況でした。そのため、継続的な支援と将来ビジョンを示すことが重要との積極的な発言ありで、この思いを要望にし、政策としていきたい所存です。

なお、この会議について、キャリアブレインさんの配信があります。
『仮設住宅に「コミュニティーの視点を」- 民主議連の会合でリハ・介護団体』
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/33663.html

4月8日、避難所となっている郡山市のビッグパレットふくしまを再び訪問しました。


物資倉庫を見学させてもらいました。会津から届いた避難所の方々に配られる食糧物資です。が、避難所生活の長期化傾向でこれで足りるということは無さそうです。



長期の避難所生活のため、キッズコーナーが設けられています。



放射能測定装置、安心に測定する意義があります。



川内村社会福祉協議会の古内伸一氏と会いました。ケアマネージャが入ってきて、リハビリ、デイケア、ヘルパープランニング、と振り分けられるようになってきました。が、「予備軍（予防の必要な高齢者）」が増えてきたことで、避難所内での予防通所リハビリテーション（モバイルデイケア）の提案に是非そうしたいとなりました。

4月5日、福島県双葉地方町村会より福島県選出の国会議員に対する東日本大震災被害の復興に関する要望に出席しました。

要望内容は以下のとおりです。
１．福島第一原子力発電所事故の一刻も早く終息を図ること。
２．原子力災害に対する補償については、国の責任において特別法を制定し、全額補償すること。
３．避難期間の長期化が予想されることから、生活の基盤である一時資金と衣食住の確保を早急に図ること。
４．避難区域内外の事業経営者支援及び就労者の雇用対策を早急に図ること。
５．避難している児童生徒等の就学先の確保に努めること。
６．避難先での高齢者等に対する医療福祉介護サービス等の確保に努めること。
７．被災地の治安に対する不安が高まる中で、防犯対策の強化に努めること。
８．大津波による行方不明者の捜索及び遺体の収容を早急に行うこと。
９．放射線被害（風評被害含む）に対しては、直接、間接を問わず、すべてのものに対して国家補償をすること。
１０．２０ｋｍ圏内避難住民の一時帰宅をできるようにすること。
１１．通話（固定・携帯電話）不能地帯の解消を図ること。
１２．早急にインフラ整備を行うこと。


参議院議員会館にて

私の政治信条を理解していただける動画です。
ぜひご覧ください。
（2010年1月26日収録）

4月4日、郡山市のビッグパレットふくしまを訪問しました。


全国から駆け付けてくれた理学療法士の方々 。



「体操の仕方」という写真入り資料を配布しながら、体操の声かけをします。



避難所という動きづらい環境の中で起こる廃用症候群（生活不活発病）を防止しなければなりません。

4月3日、JICA二本松避難所をしました。
こちらは医大チーム・保健師による巡回、巡回指導が行われています。
またJICAボランティアの方々のアナウンスにより、食堂で体操をしている姿も見られました。一緒に体操をする人がいるとみんな参加します。



福島あづま総合運動公園体育館を訪問しました。
こちらも医師・保健師に巡回してもらってきていますが、土湯温泉にあるデイケアに行っている方もいます。
トレーニングルームもあるので、有効活用できないかと考えました。
大規模避難所と小規模避難所ではニーズが異なります。
必要な人を救済し、いかに皆さんの自立を支援できるか、政治の力が試されています。



財団法人福島県都市公園・緑化協会の秋元正國理事長と会いました。
原発を早く収束させ、方向性をしっかりと打ち出し、安心できる生活ができるようにしてほしいとおっしゃっていました。



岡田幹事長が福島県に来られました。農業、漁業、中小企業、医療など県内の各団体より、悪化している県民生活の窮状を訴える意見が数多く出されました。岡田幹事長は福島県が地震・津波のみならず原発の問題を抱えていることを理解し、「政府に対しても与党として取り組んでいく」との発言がありました。

3月29日、山口和之代議士は電源立地所在地域福島県国会議員団のメンバーとして、菅直人総理大臣に対して「原発及び東北地方太平洋沖地震震災に対する申入れ」を渡部恒三衆議院議員、増子輝彦参議院議員、太田和美衆議院議員、石原洋三郎衆議院議員、金子恵美参議院議員と共に渡しました。

以下、申入れの内容です。

1.東京電力第一原発の早期終息に全力を尽し、安全対策に万全を期すこと
2.原発事故による風評被害に対して全面的補償を行うこと
3.原発立地8ヶ町村再建に全面的支援を行うこと
4.地震、津波被害、震災復興対策を早期に行うこと
5.避難者に対して全面的支援を行うこと
6.県、市町村への情報・連絡を緊密にすること
7.情報を正確に開示すること
8.物資の供給（食糧、水、ガソリン）を万全とすること



首相官邸にて