4月14日、「安心社会の構築に向けたリハビリテーションを考える議員連盟」と「民主党医療技術者政策推進議員連盟」の東日本大震災合同支援会議が開かれました。
（右から順に）
司会進行を務めるリハビリ議連事務局長、医療技術者議連副会長の山口。
真のチーム医療実現に向けた医療技術者政策議連の川内博史会長。
今回、リハ議連の顧問から新会長に承認された前田武志会長。
今回、首相補佐官となった細野豪志リハ議連幹事長に代わり、弁護士議員の辻恵（つじめぐむ）幹事長。
リハ議連の室井邦彦副会長。
今回の会議の目的は、現状への対応と復興に向け、リハビリテーションの視点を政策に反映させること、長期にわたる復興計画には医療・介護の多職種によるチーム支援と連携が欠かせないとの観点から合同会議にしたことを述べました。
リハビリ議連の会長に新しく就任していただいた前田武志・参議院予算委員長。未来のまちづくり政策の推進に欠かせない、深い見識ある方です。一度お会いしたら、ファンになると思います。
阪神・淡路大震災を体験し、当時のボランティア事務局の経験に基づく被災地支援のあり方を話された中村春基・日本作業療法士協会会長。
ボランティアの継続的な関わりが重要であり、仮設住宅に移ってから、町ごとの入居ではなかったために、居住者の孤独感が強まり、多数の自殺者があったとの指摘。コミュニティーの役割と重要性、尊厳・生きがい・絆の大切さを強く訴えました。
今回の震災復興にその反省点を絶対に活かさなければならず、このことには議連として早急に取り組む所存です。
リハビリテーション関連10団体の支援体制の説明と提言を行う半田一登・日本理学療法士協会会長。
避難所での各団体間の調整不足から非効率な支援となっていること、支援のあるところとないところのばらつきを指摘し、限られた資源の有効活用が重要であり、行政による協力支援体制と調整を要望しました。
また、被災地は広範囲に渡っており、阪神の時よりも多くの高齢者が被災していること、高齢者への生活支援機器（杖・シルバーカーなど）の支給が寝たきり予防の為にも急務であることから、現地での寝たきり予防、身の回りのことを自身で行える身体能力を維持するためにも、現地における理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の雇用が重要であると述べました。
江澤和彦・全国老人保健施設協会常務理事。
江澤常務理事からも行政のコーディネート不足が挙げられました。この点は各団体からも同様の意見を聞いているとのこと。また、派遣しているボランティアは施設だけでなく、避難所にも行っており、現場のスタッフにも過労による体調悪化がみられ、震災から1ヶ月を経過し、疲労はピークに達しつつある厳しい現状が報告されました。
木村隆次・日本介護支援専門員協会会長。
木村会長からは、現状を把握しケアマネジメントしていきたいが、被災地における情報収集が困難を極めるという指摘がありました。具体的には、被災地では情報通信等のインフラが根こそぎ被害を受け、厚生労働省からの通達等、FAX及びメール等で確認が出来ず、情報が遮断されていること。そのため、現在は現地に印刷物をそのまま届けるのが最も情報伝達手段として有効であり、各団体と情報を共有し、それをもとにして被災地支援を行っていきたいと述べました。
深浦順一・日本言語聴覚士協会会長。
深浦会長からは、中村会長と4月3日、仙台市に入ったことに言及したうえで、半田会長からも話があったように、ニーズと支援する側とのマッチングがなかなか上手くいかずにすれ違っている部分がある、と指摘しました。それをコントロールする意味で、イニシアティブを取るところをきちんと決めて形成していけば、もっともっと力を発揮することができると述べました。
出席議員には、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、（山口は理学療法士で）各種医療職の方々もいたことから、この場でチームができそうな状況でした。そのため、継続的な支援と将来ビジョンを示すことが重要との積極的な発言ありで、この思いを要望にし、政策としていきたい所存です。
なお、この会議について、キャリアブレインさんの配信があります。
『仮設住宅に「コミュニティーの視点を」- 民主議連の会合でリハ・介護団体』
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/33663.html
（右から順に）
司会進行を務めるリハビリ議連事務局長、医療技術者議連副会長の山口。
真のチーム医療実現に向けた医療技術者政策議連の川内博史会長。
今回、リハ議連の顧問から新会長に承認された前田武志会長。
今回、首相補佐官となった細野豪志リハ議連幹事長に代わり、弁護士議員の辻恵（つじめぐむ）幹事長。
リハ議連の室井邦彦副会長。
今回の会議の目的は、現状への対応と復興に向け、リハビリテーションの視点を政策に反映させること、長期にわたる復興計画には医療・介護の多職種によるチーム支援と連携が欠かせないとの観点から合同会議にしたことを述べました。
リハビリ議連の会長に新しく就任していただいた前田武志・参議院予算委員長。未来のまちづくり政策の推進に欠かせない、深い見識ある方です。一度お会いしたら、ファンになると思います。
阪神・淡路大震災を体験し、当時のボランティア事務局の経験に基づく被災地支援のあり方を話された中村春基・日本作業療法士協会会長。
ボランティアの継続的な関わりが重要であり、仮設住宅に移ってから、町ごとの入居ではなかったために、居住者の孤独感が強まり、多数の自殺者があったとの指摘。コミュニティーの役割と重要性、尊厳・生きがい・絆の大切さを強く訴えました。
今回の震災復興にその反省点を絶対に活かさなければならず、このことには議連として早急に取り組む所存です。
リハビリテーション関連10団体の支援体制の説明と提言を行う半田一登・日本理学療法士協会会長。
避難所での各団体間の調整不足から非効率な支援となっていること、支援のあるところとないところのばらつきを指摘し、限られた資源の有効活用が重要であり、行政による協力支援体制と調整を要望しました。
また、被災地は広範囲に渡っており、阪神の時よりも多くの高齢者が被災していること、高齢者への生活支援機器（杖・シルバーカーなど）の支給が寝たきり予防の為にも急務であることから、現地での寝たきり予防、身の回りのことを自身で行える身体能力を維持するためにも、現地における理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の雇用が重要であると述べました。
江澤和彦・全国老人保健施設協会常務理事。
江澤常務理事からも行政のコーディネート不足が挙げられました。この点は各団体からも同様の意見を聞いているとのこと。また、派遣しているボランティアは施設だけでなく、避難所にも行っており、現場のスタッフにも過労による体調悪化がみられ、震災から1ヶ月を経過し、疲労はピークに達しつつある厳しい現状が報告されました。
木村隆次・日本介護支援専門員協会会長。
木村会長からは、現状を把握しケアマネジメントしていきたいが、被災地における情報収集が困難を極めるという指摘がありました。具体的には、被災地では情報通信等のインフラが根こそぎ被害を受け、厚生労働省からの通達等、FAX及びメール等で確認が出来ず、情報が遮断されていること。そのため、現在は現地に印刷物をそのまま届けるのが最も情報伝達手段として有効であり、各団体と情報を共有し、それをもとにして被災地支援を行っていきたいと述べました。
深浦順一・日本言語聴覚士協会会長。
深浦会長からは、中村会長と4月3日、仙台市に入ったことに言及したうえで、半田会長からも話があったように、ニーズと支援する側とのマッチングがなかなか上手くいかずにすれ違っている部分がある、と指摘しました。それをコントロールする意味で、イニシアティブを取るところをきちんと決めて形成していけば、もっともっと力を発揮することができると述べました。
出席議員には、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、（山口は理学療法士で）各種医療職の方々もいたことから、この場でチームができそうな状況でした。そのため、継続的な支援と将来ビジョンを示すことが重要との積極的な発言ありで、この思いを要望にし、政策としていきたい所存です。
なお、この会議について、キャリアブレインさんの配信があります。
『仮設住宅に「コミュニティーの視点を」- 民主議連の会合でリハ・介護団体』
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/33663.html