株価が上昇して景気が回復しつつあるなかで、地方経済ではイマイチその実感がないのは、地方に多くある中小企業の業況が大企業ほど好況ではないのが原因だと思います。
人材不足が顕著で、人材確保のために賃上げせざる得ない状況となり人件費が上昇しているために、業況に影響しているといわれています。
県行政として県内中小企業にできる支援は、人材の流動化と労働生産性の向上にために、リスキリングや技能向上のための研修体制の構築、ITやDX導入に向けた補助金や助成金制度の充実だと考えています。
一方で、スタートアップしようとする起業家を養成したり、支援育成することも地方経済の活性化に大きく貢献すると思うので、産学官金の連携による仕組みや体制づくりを進めていくべきです。
