自動車保険料が一斉値上げ 一般会計の赤字補てんが問題に
自賠責保険は２年ぶりの値上げ
２０１３年４月から、自動車損害賠償責任（自賠責）保険が値上がりしている。平均で13・５％の引き上げ、２年契約の自家用乗用車（沖縄・離島を除く）では11・６％の引き上げで、２万４９５０円の保険料が２８９０円上がって２万７８４０円となっている。
自賠責保険は利潤や不足が生じないように設計されているが、02年以降は黒字が続いたため、その還元のために08年に５年間の予定で24％の大幅値下げを実施。だがその間、軽度の障害への支払いが増大、累積赤字が５１２８億円にも達する見通し。そのため、11年に続き、今回２度目の値上げを行うことになった。
自賠責保険料の引き上げを決めているのは、金融庁長官の諮問機関である自賠責保険審議会。自賠責保険は被害者救済を目的とした強制保険のため、その料率は自動車損害賠償保障法第25条によって定められている。これに基づいて、損害保険料率算出機構が、基準料率を金融庁長官に届け出る。その結果今回、金融庁は値上げが必要と判断。
だが、国に積み立てられた保険料の一部が国土交通省と財務省との申し合わせで一般会計の赤字を補うために貸し付けられているが、この返済が18年まで延長されているという問題も指摘される。この返済があれば自賠責の値上げ幅は抑えられたのではないか、というのだ。
損害保険の大手３メガグループは、13年３月期決算で、そろって大幅増益を記録したが、主力の自動車保険は赤字が続き、生命保険や海外事業で利益を出している状況。任意保険料は事故を起こすと負担が増す仕組みになったため、運転者には二重の負担。自賠責保険は損保各社の裁量ではない分野だが、物価が上がるタイミングでの値上げとなっただけに運転手からは非難の声も挙がっている。