☆___________「財界」日本経済を斬る!!!

慢性的な機長不足

関西国際空港を拠点とする格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションが必要な機長を確保できないとして２０００便超を減便することになった。

相次ぐＬＣＣ参入で航空業界では機長不足が深刻になっていることが背景にあり、好調ゆえに進めた路線拡張や増便が思わぬ「落とし穴」になった。

関係者によると、同社に在籍する機長は52人と、必要としていた62人を確保できず、在籍者でも８人が病気などで搭乗の見込みが立たなくなった。機長のオーバーワークというより、機長の厳しい乗務基準に満たなくなった側面が強いという。

ピーチの井上慎一最高経営責任者（ＣＥＯ）は「機長の（需給）逼迫は想定していた」としており、今後は健康管理の徹底と新規採用を強化するという。

航空業界では２０３０年には、世界で現在の２倍を超える98万人の機長・副操縦士が必要になるとの予測がある。最近でも、ＬＣＣの参入で日常的に機長不足となり、奪い合いが続いている。国内では２００８年にスカイマークが機長の不足を理由に６３３便を欠航したことがある。

かつて機長の草刈り場となっていた破綻後の日本航空も再上場を果たすなど復調が鮮明で争奪戦は激しさを増していた。ピーチでも最近は新規採用者を対象に自前で機長の育成を進めているが、副操縦士の昇格は計画通りにはいかなかった。

今回の欠航はＬＣＣを成長の柱に位置づける新関西国際空港会社の経営に影響しかねない。円安などで関空を利用する外国人旅行客が増えている中、関西の財界人には「新関空会社の運営権売却に影を落とすだけでなく、関西での観光客の減少などにもつながりかねない」と心配する声が上がっている。

製薬メーカー、医者、患者で相応の負担を

政府・経済財政諮問会議で民間議員が提案した薬価の「毎年改定」が波紋を広げている。

民間議員は、２００４～10年度で毎年、薬価を改定していれば「累積で国民負担額７５００億円を効率化できた可能性がある」と試算データを提示。だが、製薬業界は「とんでもない提案」（日本製薬団体連合会会長・エーザイ社長・内藤晴夫氏）と猛反発。製薬業界は、２年に１回の改定で約５０００億円を〝拠出〟しており、それ以上の負担を求められれば「国が成長戦略の柱に据えるような医薬品産業のグローバル化は望めない」（内藤会長）と主張している。

毎年改定案は、05年にも「頻回改定」の名で厚労省が提案、09年まで断続的に議論が行われたことがある。「市場実勢価格が下がっているのに、２年間も放置しておくのは患者・納税者の立場からは許されない」との問題意識が背景にあったからだ。

だが、大病院、大手調剤チェーンなどバイイングパワーに勝る買い手が、医薬品卸との価格交渉を引き延ばし、安い提示価格を引き出そうと年度末まで粘るため、信頼度の低い市場実勢価格データしか揃わないなど、業界独特の悪しき流通慣行が障害となり、厚労省は頻回改定の実施を断念した経緯がある。

今後の行方について、内閣府関係者は「安倍首相の具体的指示があり、６月の骨太方針に盛り込まれるかどうかがポイントだろう」と解説する。

14年度の薬価改定は、医者への診療報酬は引き上げ、薬価は今回も引き下げとなった。

新薬の開発が困難になる中、米ファイザーは約11兆円で英アストラゼネカの買収交渉を進め、独バイエルは米メルクの市販薬事業を約１兆４５００億円で買収する独占交渉を開始。またスイスのノバルティスファーマは英グラクソ・スミスクラインの抗がん剤事業を約１兆６４００億円で買収するなど、新薬の特許切れを前に、激しい買収合戦と再編が進んでいる。

製薬メーカーへの負担だけを大きくしては、日本の産業競争力の低下も避けられない。製薬メーカーだけでなく、医者、患者の三者が相応に負担する議論を真剣に進めなければならない。

ドコモなど、大手３社の独占状態に風穴？

イオン（岡田元也社長）が販売を始めた格安料金のスマートフォンが波紋を広げている。端末代と定額ネット接続、さらに通話基本料金の合計で月２９８０円という格安だ。

ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクなど、大手携帯電話会社は標準的な料金（端末代の支払い込み）で月７０００円前後だから半額以下になる。イオンのスマホも標準料金では通話や通信の速度に制約があるが、８０００台の限定ながら販売は好調に推移。「ゴールデンウィーク明けには完売の見通し」（同社関係者）となっている。シニア層のスマホ入門機、価格にシビアな主婦層などを狙っている。

イオンのスマホを皮切りに、家電量販店やレンタルビデオチェーンなどが相次いで、データ通信や通話料を割安に抑えられる格安ＳＩＭ市場に参入している。予想では格安スマホは年内に１００万台と急ピッチで伸びる見通し。まだまだ大手携帯電話会社の牙城は揺るぎないが、高水準の料金の見直しを迫る契機になる可能性が大だ。

イオンのスマホは、端末は米グーグルと韓国のＬＧ電子が開発したＳＩＭフリーの「ネクサス４」を使用、大手携帯電話会社から回線を借りる仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）・日本通信の通信サービスを組み合わせて販売している。

ＳＩＭフリーは以前からある。ＳＩＭはいわばＩＴに詳しい人だけのものだったが、ＳＩＭフリー機器の登場で格安スマホが身近になってきた格好。イオンだけでなくビックカメラも「ＢＩＣ　ＳＩＭ」をＭＶＮＯのＩＩＪ（インターネットイニシアティブ）と組んで販売、エディオンやゲオも販売を始めた。

ＳＩＭをめぐっては、中小や新興の携帯電話会社が総務省に対し、大手通信会社による（端末にロックをかけて自社の通信網にしかつなげない）ＳＩＭロックの解除を求めている。

「ＭＶＮＯを利用する人が増えれば、大手３社が独占していた通信市場に風穴を開けることになるかもしれない」（関係者）

こうした格安スマホが普及すれば、複雑でわかりにくい大手の料金体系を揺さぶることになりそうだ。