反日デモによる不買運動の影響でヤマダ電機が中国・南京店を閉鎖
５月31日、ヤマダ電機が中国・南京店（江蘇省）を閉鎖した。瀋陽と天津の２店に関しては営業を継続する方針だ。
１年前に出店したばかりの南京店だったが、尖閣諸島の国有化に反対する反日デモで不買運動が加速。売り上げが低迷していた。同社では閉鎖の理由について「市場環境の変化に加え、サプライチェーンの構築が十分にできなかった」としている。
南京店閉鎖について、ある家電量販店の幹部は「想定の範囲だ」と話す。この幹部によると中国では現地資本の家電量販店である蘇寧電器が国内に約１０００店を展開、しかも重点育成企業として中国政府の後押しを受け、いわば、保護されている。
これに対し、ヤマダは有力な人脈がない状態で中国市場に飛び込んだ形。10年12月にオープンした瀋陽店の開店が遅れたのも、許認可の審査が長引いたからなどと指摘されている。
中国は「人脈がないと事態が何も動かない」（同幹部）とされる。反日デモによる不買運動も大きいが、牙城死守に必死の蘇寧に、人脈のないヤマダが有利に事業を展開できなかったのではないかともみられている。
また、同日付で中国政府は〝中国版エコポイント〟といわれた省エネ型家電製品の購入補助政策を打ち切った。２００７年から続けられた補助金制度が終了したことで、消費の押し下げ要因になると危惧されている。
奇しくもエコポイントの打ち切りや地デジ化への移行に伴って、消費が激減したのは日本も同じ。ヤマダも２０１３年３月期は営業利益で６割減となっただけに、海外を今後の成長市場とする方針は変わらない。
これは景気変動を背景にした一過性の出来事なのか、それとも中国でのビジネスの難しさを象徴しているのか。いずれにせよ、ヤマダは中国ビジネスの再構築を迫られている。