Ｖ字回復のパナソニック 下方修正のソニーと明暗
両社とも真の復活には道半ばの状態
「事業構造の転換が想定以上に進んでいる」──。
パナソニック社長の津賀一宏氏は、４月28日の決算発表の場でこのように語った。
パナソニックは２０１４年３月期の連結決算で、売上高７兆７３６５億円（前年同期比６％増）、本業の儲けを示す営業利益は３０５１億円（同３・９％増）となった。為替や固定費圧縮の効果に加え、車載向け電池などの販売が好調。リーマンショック前の08年３月期並みの利益水準となり、Ｖ字回復を果たした形だ。
ただ、今期は消費増税による駆け込み需要の反動減や為替効果が前期ほど見込めず、「液晶パネル事業は今年度も赤字が残る」（津賀氏）。いわば、真の復活にはまだ道半ばの状態だが、今後はテレビなどの「Ｂ to Ｃ（消費者向け）」ビジネスから、住宅関連や車載用機器を中心とする「Ｂ to Ｂ（企業間取引）」に軸足を移して、（１００周年を迎える）18年度に売上高10兆円を目指す。
一方、ソニーは５月１日、前期（14年３月期）の連結決算を下方修正（決算発表は14日）。ソニーは昨年10月、今年２月にも従来予想を修正しており、今回で３度目の下方修正となる。
パソコン事業の販売が予想以上に落ち込んだことや、同事業の売却に伴い追加の構造改革費用が発生することなどから、営業利益が２６０億円（従来予想は８００億円）に、最終損失は１３００億円（同１１００億円）と赤字幅が拡大。パナソニックとの明暗が分かれた。
ソニーのエレクトロニクス事業は前期まで３期連続で赤字の見通し。
「Ｂ to Ｂ」に転換し成果を出しつつあるパナソニックに対し、あくまでも消費者がワクワクする商品づくりにこだわるソニー。しかし、今のところ、魅力ある商品づくりに成功しているとはいえず、ソニーの苦悩が続いている。