公明党の山口那津男さんは、日本の国債発行の仕組みを理解していない。

公明・山口代表、国債論に否定的「将来にツケ」　防衛財源公明党の山口那津男代表は１４日のラジオ日本番組で、防衛費増額の財源確保策として自民党内で上がっている国債発行論に否定的な考えを示した。「国債は（負担の）先送り…www.sankei.com

【ツケ】とは【貸付】の事。だが、将来は、現在の後続である。現在が消えれば、将来は無い。
将来の資産なるものが有り、其処から金を借りる、というのが、国債に関する｢将来にツケ｣という考えだ。

その現在時制に於いて、存在しない将来の資産から、金を借りるのが、｢将来にツケ｣という、国債を買わせられる将来世代が得る貸付金である。
抑も、存在しない世代の資産から金を借りた事にし、金を作り出している仕組みが、国債発行である。

その際、恰も、将来世代が、資産0円ではなく、マイナス数字の負債・借金を抱えている、などと論理の本質を掏り替えると、｢将来にツケ｣という、暴論が出来上がってしまう。

正しくは然うでは無い。国債発行制度の下では、将来世代は、誰もが資産0円で生まれ、生まれた瞬間に、政府に対する貸付金という資産を与えられる、のだ。

その生まれた子は、同時に、その親が気付いた家庭の一員になり、親の(負債を含む)資産の相続権と、親の資産の元で、扶養される権限を与えられる。

だから、時制、乃ち、現在や未来(将来)とは無関係に、国民の貸付が増えるのが国債発行。
国(政府)に国民が金を貸す仕組み。
国(政府)と政治家とは、国民が貸した金を返す施策を立てて、実行し、国民に返金する責務が有る。

国(政府)と政治家とが、貸付金を、しっかり、返済すれば、あ－ら不思議！、将来世代の誰もが、過去の世代が与えてくれた債権分だけ、追加資産が増えた事になる。
これは、経済学の基礎。

きちんと返せば、｢将来にツケ｣は消えるんですよ。

どこの党首？えっ？公明党！

国(政府)と政治家とが、貸付金の返済をする気(＝考え、施策、立案)を持たないから、｢将来にツケ｣などという考えを平然と公言できるのだ。
国債発行に関して、｢将来にツケ｣などと言う事態で、本当に問われるべき事柄は、国と政治家とが、責務を全うする気が無い事なのだ。

だからといって、国(政府)と政治家とが、過去世代のツケを課税等を通じて、現在の世代に押し付け、現在を生きる、過半数の国民を経済的に苦しめるのは、世代間倫理を犯す過ちであり、明らかな愚行である。

為べき事は何か。
国家の財源を確保する仕組みを再考せよ。
課税対象や、課税対象とすべき所得・資産層を見直せ。
国民の過半数に寄与する税制と経済施策を採れ。

尚、厚労省『国民生活基礎調査』が示す、最新の統計データ(令和元・2019年)に拠ると、《既に、国民の過半数｢61.1％｣は平均所得を下回る低所得者》である。

★｢Ⅱ 各種世帯の所得等の状況 ｣,『2019年 国民生活基礎調査の概況』
　https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/03.pdf

令和2(2020)年の、厚労省『調査』は中止になっており、
2021年の統計は未だ公表されていない。


財源に関する大規模な再編が、直ぐに国会に出せずとも、現行の累進課税制や企業・法人税制を見直すだけでも、多くの財源を確保出来る筈だ。

給与に反映されない、企業体の内部留保を、税制を用いて、国家財源に充てよ。
増税や課税対象を、平均所得以下の層に割り当てる、愚策を廃せ。

毎年、低給与のまま、賃金の上昇が無い層や、職が得られず無給に苦しむ層があっても、又、どんなに景気が冷え込むんで(＝消費が低迷して)いても、必ず、国民の過半数拠りも所得を得ている層が、常に存在する。

此処で、その様な、国民の過半数拠りも所得を得ている層を構成する、企業・組織体、個人の経済活動の成果を、脱税や粉飾決済等の金銭的不正の無い、正当なものだと仮定し、それを容認する、としよう。
また、その様な層を【富裕層】と定義する。

その富裕層は、経済・景気の状況を看て、その資産を運用する投資(株、為替、土地等)の対象を柔軟に変え、どの様な経済・景気の状況下で有ろうと、不労所得を、投資対象から得る事が出来る。

又、彼らは、潜在的利益として、多くの可能性を、所得や資産に関して、彼ら縒り少ない層縒りも得る能力が有る。
何故か？

所得は基本的に、通貨として、得られ、資産は、土地・家屋等の形態差違が有れど、どれもが、基本的に通貨に交換出来る。
通貨は、様々な物質、機会、権利、そして、他者の時間と労働力とを【交換】、乃ち、【買う】事ができる。

資産に乏しい者は、給与額を看て、自分が従事したい仕事を選んだり、不当な報酬では、仕事(所謂、本来の【ジョブ型雇用】)を引き受けない、という選択をする事が困難な状況に置かれる。

cf. 濱口桂一郎(2022年11月07日)「『ジョブ型雇用』とは何か」, NHK
(https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/475246.html).

資産に乏しい者は、労働時間や労力、成果とに見合う報酬(給与)を得られる仕事が見つかるまで、無職のままでいる、という選択が出来ない。

【メンバーシップ型】の仕事に就く者が、不当に低い給与であっても、その仕事と決別する事が出来ないのは、詰まる処、資産に乏しいからである。

往々にして、資産に乏しい者は、時間と労働力とを売って、給与・報酬として、通貨を得る事を強いられる。


又、『2019年 国民生活基礎調査の概況』に関して、過去に何度か言及しているので、其方を参照されたい。
　cf. https://ameblo.jp/avatarofvirtues/entry-12733396441.html

繰り返す。

最新の統計上、《国民の過半数｢61.1％｣は平均所得を下回る低所得者である》。
その低所得者層に対する、課税を減らし、高所得者、乃ち、富裕層への課税割合を増やす事は、
国民の過半数に寄与する税制と経済施策とに、直結するのである。


上で、私は《何故、国民の過半数に寄与する事》という類いの文言を繰り返したが、何故、《国民の過半数に寄与する事》が不可欠・重要なのか？

これは、施策の正当性、或いは、それを幾分弱めた、妥当性を確保する上での数値を定義する上で不可欠なのだ。

民主的な法改正や施行手続は、国会を通じて行われる。
国会は、国民の代弁者である国会議員間の議論である。
国会議員の選出は、選挙を通じて行われ、選挙の当選は、得票数の多さに依って決まる。
従って、制度上は、民主的な法改正と施行の手続は、国民の過半数の意志を代弁するものになる。

だが、残念な事に、その様な民主的法改正と法施行の下で、制定される法が、国民の過半数の利益に背く場合が有る。
それは、その様な国民の過半数の利益に背く法を支持した、国会議員の意志が、国民の過半数の意志に背いている場合、生じる。

だから、国民の過半数に寄与する事が重要なのだ。

又、どの様に国民から税を徴収するにしても、“自分は他者縒りも不当に多くの税を負担している”と言う人物が出てくるものだ。

問題は、《他人縒りも多くの税を負担している》という徴税方法が、何故不当なのか、である。
徴税方法と税率とが法定通りであれば、不当では無い。
但し、既に実施されている税法に関して、問題提起をし、その上で【不当】と言う場合、それは、現行の税法が、人為的法制度には無い、別の価値概念の下で、【不当】と評価されている事になる。
その場合、その【不当】性に関する論拠が別途必要になる。

だが、徴税方法と税率とに関して、それらが国民の過半数に寄与している事が、数値上、明らかに判る様に定まっていれば、その徴税方法や、その税率に関しては、民主的利益に即している点で、【不当】では無く、正当だと言える。

だから、国債を発行せよ。
それを国民の家計に直接配布して、可処分所得を増やして、景気を回復させよ。

増税？所得を増やしてからの間違いだろう。
NISA枠なんか設定して、今日の可処分所得が十分に潤うのか？成らんだろう、岸田さんよ。
どこの党首？えっ？自民党！

軍拡費用に国債を充てるのは結構だが、国債の消却する財源確保に、自民公明は増税を考えるかもしれない。
だが、最新の統計『2019年 国民生活基礎調査の概況』に有る様に、国民の過半数｢61.1％｣は平均所得を下回る低所得者になっている現状で、その｢61.1％｣を増税対象にするのは、完全な愚策。

2021年秋に行われた自民党総裁選挙での、当時、政調会長だった岸田文雄が掲げた空虚な公約｢所得倍増計画｣の中身が、昨日13日に漸く埋められた。
結局、その内容はNISA枠拡充・一本化に終わった様だ(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA131EW0T11C22A2000000/)。

国債の購入層は、海外の投資家に期待したいが、日本円不信が高まると、海外層は離れるだろう。
…とは言え、購入から一年経たないと売却できないのが、日本の個人向け国債。
直ぐ売却可能な人と然うでは無い人がいるし、毎月、買い増ししている人の場合、直ぐには日本国債とは縁を切れない。

…と、近々、岸田文雄 首相、肝入りの｢所得倍増計画｣が通る見通しなので、売却可能期間に制限の有る国債は、日本の富裕層に、大量に購入して頂きたい、ところだ。

因みに、現行の国債購入に関する解説は、伊予銀の記事が、私は好きです(https://www.iyobank.co.jp/sp/iyomemo/entry/20210819.html)。

繰り返すが、《国民の過半数｢61.1％｣は平均所得を下回る低所得者》になっている現状(『2019年 国民生活基礎調査の概況』)で、その日本国民の過半数に、国債購入は期待していない筈。

然うでなければ、岸田が｢NISA枠を活用｣とかいう妄言の下で、将来を見据えすぎて、目下の現状が見えて無い、国民所得施策を、敢えて、国民の過半数を無視して、優先する訳が無い。

現状で運用できる資産が無い層に、｢NISA枠を活用｣して、自己責任で、生きてくれ、と言い、それも無理なら、生活保護を活用して、自己責任で生きられる様にしろ、というのが、岸田文雄 首相、肝入りの｢所得倍増計画｣計画。


昨日、藤巻健史の何とも、面白い記事がYahoo!JapanNewsに掲載されていた。
こちらも紹介しておく。

★藤巻健史(2022年12月13日(火) 14:16配信)｢まもなく日本円は紙くず化する…この半年で5兆円超の資産価値を失った日本銀行が債務超過で潰れる日｣(https://news.yahoo.co.jp/articles/648f7eb85cd8628b7a7ecc9e8ab6d081a8f58436?page=6))

信用が落ちて、通貨価値が失われる、というのは、経済学の基礎、で、正しい。
また、信用に依存するのが通貨価値であるから、｢「紙幣をいくらでも刷れるから大丈夫」はウソ｣も正しい。
《だから、｢日本円は紙くず化｣する》とか言う目的地に至るには、

その論理の道に有る複数の穴を埋めなくてはならない。

｢「紙幣をいくらでも刷れるから大丈夫」はウソ｣が正しい事を示す実例は、ハイパーインフレ を経験した ジンバブエドル を想いだすと良い(Muronzi 2019)。

cf. Chris Muronzi (29 Oct 2019), "Zimbabwe is getting another ‘new’ currency", Al Jazeera
(https://www.aljazeera.com/economy/2019/10/29/zimbabwe-is-getting-another-new-currency/).

藤巻の危惧に見られる様に、日本国債や日本円を買い、保持する層が、仮に、海外の投資家層が大半なのであれば、｢日本円は紙くず化する｣未来の成立は容易であろう。
だが、実際の統計は次の様になっている。

★財務省『保有者層の多様化3』
｢令和3年12月末には、海外投資家による日本国債の保有割合は 14.3％、保有. 額は 174.6 兆円となっています｣(https://www.mof.go.jp/jgbs/publication/debt_management_report/2021/saimu2021-1-3.pdf)。

日本円での取引が日本国内でのみに留まる場合は、麻生理論は正しい。
これを地で行くには、あらゆる資源を自給自足している必要が有るが、現実は然うでは無い。

実際、麻生は、

2021年1月に、特別定額給付金の再支給を、財源が国債だから、という理由で否定し

(https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000204891.html)、

同年10月には、消費税増を推し進めた

(https://www.asahi.com/articles/ASPB44W6RP9ZULFA046.html)。

先の麻生理論が、完全に真なら、上述の様な行動は採っていなかった筈だ。


日本は、資源(エネルギー、物質、食料)の多くを海外に依存する。
日本は、それらの輸入に頼って生活を維持している。
海外から、それらを買い付ける際、外貨が用いられる。
日本円の信用度は、1USD＝xYen等の為替相場に出る。

国債の発行や、債務超過の累積は、通貨の信用度としての通貨価値(相場価格)を下げ、外国からの輸入が困難になる。

結局、理論は、急場を凌ぐ為に国債を発行しても、通貨の信用が失われないうちに、手を打たねばならない、という当然の帰結に落ち着く。

だから、総合的に看れば、藤巻が、日銀の債務超過を危険視するのは、警告として、良い。
判りやすく話す、と、屡々、細部が省かれる為、論理に穴が出る様になり、その話しは間違いになってしまいがちだ。

口上の理論や、短文紙面には、屡々、その傾向が見えるので、好意的に、聴衆や読者が対応するなら、彼ら自身が独自に多くを学び、行間を埋めなくてはならない。
だが、その行間を埋める作業は、聴衆や読者の好意に依存するので、本来は、話者や筆者が、予め、必要な行間を埋めて措かなくてはならない。

日銀の代表的役割は政府の財源を補助する事と、物価と通貨価値の安定だが、実際に日銀が採れるのは、通貨市場介入(買い・売り)と、国債発行・消却、金利政策(利下げ・利上げ)である。

藤巻の警告は、政府が、現状の財源施策と、国民の所得政策とを、再構築しない限り、現状の日銀に出来る施策で、日銀の役割を全う出来ない状態に陥っている、と診る事を意味する。

詰まり、政府の施策(運営)に問題が有る。
国債発行を増やした処で、日本円が直ぐに紙くずになる、のでは無い。
発行した国債をどう使うのかが問題なのだ。

国債を発行して国民の可処分所得を継続的に支える事が、国債発行で得た財源を充てるべき、第一にして、最善の使途である、というのが私の考えだ。
防衛費増という名の軍拡費に国債を当てるのは、その次、以降であろう。