ｒｋｂ今日感テレビ「Ｏの焦点」２０１１．７．８

「雇用こそが日本経済を成長させる。」

　日本生産性本部の新入社員調査によると、「定年まで勤めたい」と考える新入社員が全体の３４％にのぼりました。前年に比べ９ポイント上昇、比較可能な１９７１年以降で最も高い数値となりました。

　要因は、長引く就職氷河期による、安定志向の表れと、厳しい就活の上、入社した若者達の「仕事に励もう」という意識の強さと分析できます。（日経２０１１．７．８朝刊）

　同じ、日経の朝刊に、若さと実績重視で「５０代新社長比率アップ」と、九州・沖縄において、「上期倒産件数１．６％増、震災後、増加に転じる」の記事が掲載されています。

　今日の朝刊が、これからの日本経済の「在り方」を占っている様な気がします。

定年まで働きたい若者、若返りを図る企業の社長人事、震災後の倒産件数の増加。　

　この事から、今後の日本経済にとって、必用な事は、何か？

　それは、ずばり「雇用」です。

「雇用こそが日本経済を成長させる！」

１． 継続→還元＝社員に対する利益の還元が必要です。社員のモチベーションとロイヤリティの向上が、スキル・レベルアップとなります。積極的に社員に対する教育投資を行ない、頑張った社員には、ある程度の報酬も与え、その費用は、高すぎる上層部の報酬を調整すれば良いのです。社員の成長の結集が企業の成長になり、安定した雇用の継続に繋がります。

２． 創出→暗黙知の活用＝企業のトップの若返りを図れば、自然と年配者の行き先が必要になります。彼らは、沢山の経験を重ね、知識を持っています。その力を、積極的に活用すべきです。ベンチャー経営者や、起業を望む人々に、国の金融機関が資金だけを提供するのではなく、企業を退職したベテラン達の知識・経験・人脈を活用して、サポートする組織を作り、民間と国を上げて、新規企業が創出されれば、新たな雇用が増えます。

雇用の安定化により、失業率が改善されると、収入の安定に繋がり、消費が高まります。消費の活性により、企業の収益が増え、納税も多くなります。プラスのスパイラルの形成を早める為に、いざ行動です。