持続化給付金の具体的な申請方法と申請に必要な書類が明らかになりました。
とても簡素化されています。
書類をそろえてドンドン申請しましょう！
5月1日にすぐ申請できる解説動画と申請手順ブログも合わせてご覧ください！
個人用
動画 https://youtu.be/txZ7I4Z-YGE
申請手順 https://ameblo.jp/k-1zeirishi/entry-12593066306.html
法人用
動画 https://youtu.be/bei1DhlLOh0
申請手順 https://ameblo.jp/k-1zeirishi/entry-12593083559.html
経済産業省の説明がとても分かりやすいので、
基本はこちらを参照してください。
１．持続化給付金に関するお知らせ（速報版）
↓↓↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
２．持続化給付金 申請要領
↓↓↓
①法人版
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
②個人版
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf
３．新たに判明した注意点のみ列挙します
A 法人の場合
①法人の売上減少額の計算は、2019年1～12月の売上ではなく
前事業年度の売上から計算します（7P～）
＊前事業年度の決算申告書の売上との比較です
②添付資料（15P～）
・確定申告書別表一の控え（１枚）
・法人事業概況説明書の控え（2枚）
対象月の属する事業年度の直前の事業年度の分を提出してください。
※少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。
貸借対照表・損益計算書などは不要
・減少月の帳簿は手書きもOK
※各データの保存形式はPDF・JPG・PNG
④創業特例（24P～）
＊2019年に創業した法人も適用対象です
⑤法人成り特例（32P）
＊2019年に法人成りした法人も適用対象です
B 個人の場合
① 売上げ減少額の計算
白色申告者と青色申告を行っている者で
イ.所得税青色申告決算を提出しない者（任意）
ロ.所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者
ハ.相当の事由により当該書類を提出できない者
は、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとする。
2019年の年間事業収入：300万円
2019年の月平均の事業収入：300万円/12＝25万円
2020年4月の月間事業収入：10万円
2019年4月分の月間事業収入が25万円、2020年４月の月間
事業収入が10万円であり、前年同月比で50％以上減少しているため給付対象
② 添付資料（15P～）
・青色申告：確定申告書第一表の控え及び 所得税青色申告決算書の控え
・白色申告：確定申告書第一表の控え
・減少月の帳簿は手書きもOK
※各データの保存形式はPDF・JPG・PNG
③ 証拠書類等及び給付額の算定に関する特例（23P～）
A-1 2019年分の確定申告の義務がない場合やその他相当の事由により提出できない場合
→ 2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控えを提出してください。
A-2 「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」に基づいて、2019年分の確定申告を完了していない場合、
又は、住民税の申告期限が猶予されており当該申告が完了していない場合
→ 2018年分の確定申告書類等の控え又は2018年分の住民税の申告書類の控えを提出してください。
・法人・個人共通
①不正受給の場合
提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。
調査の結果によって不正受給と判断された場合、給付金の返還等を求める場合があります。
また新しい情報が入りましたら、順次アップしていきます。
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