「震災9年 被災者救うため積極財政を」

昨年10月に10%に上がった消費税は9年が経った東日本大震災の被災地からも徴収されている。増税は社会保障の財源確保のためとして決定されたが、本当に社会保障に役立っているだろうか。先日、NHKの報道番組で被災地で暮らすシングルマザーの現状について取り上げられていた。それによると、その方は介護の仕事しておられるが収入が月に15万円しかなくぎりぎりの生活をしているのに、災害公営住宅の家賃が上がり子どもの教育費等を捻出するために預金を切り崩して暮らさざるを得なくなっているそうだ。これを見て、消費税は社会保障に役立っておらず、シングルマザーや被災者など社会的に弱い立場に置かれている人達に重い負担を強いているだけだと思った。消費税の減税、災害公営住宅の家賃無償化、介護職の賃金大幅アップ、全国一律の最低賃金引き上げ、給付型奨学金等の教育への政府支出拡大などを早急にやるべきである。我が国は国債を自国通貨建てのみで発行しているので財政破綻のリスクは非常に低い。なので、インフレ率の許容範囲ならば財源は国債発行で問題ないと考える。