【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）のウェブ版英字機関誌「ダビク」の最新号が公開された。ＩＳは「安倍晋三（首相）は『イスラム国』と戦うために２億ドル（約２４０億円）の資金提供を表明した」と従来の一方的主張を展開した。日本人の人質殺害について「傲慢な日本政府に恥をかかせるのが目的だった」などと述べた。
ダビク最新号は巻頭の２ページで日本人人質事件を特集し、殺害された千葉市出身の会社経営、湯川遥菜さん（４２）と、仙台市出身のフリージャーナリストの後藤健二さん（４７）の写真も掲載した。
ＩＳ活動地域の周辺国に対する非軍事分野での２億ドルの支援について、同誌は「ＩＳとの戦いに使われるのは明白だ。思慮が浅く、傲慢な判断だ」との見解を示した。また「（支援表明前は）日本の標的としての優先順は低かったが、今や、あらゆる場所で標的になる」と脅した。
当初２億ドルの身代金を要求した点は「金には困っていないし、日本政府が２億ドルを支払わないことも分かっていた。第二次大戦後、西洋の奴隷になった日本政府に恥をかかせるのが目的だった」と説明した。
一方、ヨルダンに収監されていたＩＳ前身組織メンバーと後藤さんとの交換交渉では、ヨルダンのイスラム教指導者、アブムハンマド・アルマクディーシ師が仲介役を務めたと明かし「ヨルダン政府が（ＩＳに拘束されていた）ヨルダン軍パイロットを交換に含めようとして事態を複雑化させた」と指摘した。
アルマクディーシ師は当時ヨルダンで収監されていたが、事件後の今月５日に釈放された。師の側近は毎日新聞の取材に、交渉を仲介したことを認めていた。