クドカンと阿部サダヲのTBSドラマ「不適切もほどがある！」はなかなか痛快だ。

 

バブル期の常識は、現在ではほぼほぼコンプラ的に「不適切」なものばかりだが、実は悪いものばかりでもなかったかもしれないというオマージュと、今の時代ははたしてこれでいいのかという痛烈な皮肉を込めたコメディで笑える。

 

確かに、頑張って欲しい部下に「頑張れ！」と励ましてパワハラになるような会社で誰が真面目に部下を育てたり可愛がったりするのかとは思う・・・（第1話「頑張れって言っちゃダメですか？」）

「XXXしちゃダメですか？」という題名の付け方は、亡くなられた山田太一さんの80年代ドラマ「ふぞろいの林檎たち」へのオマージュだ。

 

さて、このドラマでも取り上げられている不適切な事ばかりの昭和のバブル期を振り返る上で、平成の終わり2019年の3月にZUU　ONLINEで書かれていた記事が興味深い。

 

以下のauじぶん銀行のHPで公開されているのを見つけたのだが、それから4年後の今起ころうとしている最悪の事態の原因を紐解くカギがあるように思われた。

平成を振り返る　30年間のいろいろマネーデータ　株価、為替、初任給… | コラム | auじぶん銀行 (jibunbank.co.jp)

平成の30年間に延命のために行われてきた悪行（間違った政策）のツケをいま我々が払わされつつあるということがよく分かる。

 

平成の終わりには、コロナ渦やウクライナ紛争、パレスチナ紛争、台湾有事の可能性など世界を揺るがす事態に見舞われるとは誰も想像すらしていなかったが、令和になってからの4年間が我々にもたらした変化は、これら見える危機にを経験し、さらに見えない危機も含めて大きなものがある。

 

そして、日経平均株価は34年前のバブル期の史上最高値に迫っている。

ドル円の為替も1ドル＝150円というバブル期並みの円安が進行している。

 

株価も不動産価格も、数字的にはバブルであることは間違いないが、政府はそれを引き締めるどころか煽っているかのようで、その気持ちの悪さは半端ない。

 

バブル期の投資経験者なら、今持っている株も不動産もまちがいなく全売りだろう。

 

投資のトの字も知らないような連中が極めて投機的な株や投資信託の取引に没頭する今は、1％に満たない歴戦の投資経験者なら手を引くタイミングと言えよう。

 

それほど超絶にヤバい感じに満ちあふれた日本だが、まるで呪術によって領域展開された帳（とばり）のなかで、超ウルトラ魔術的な錬金術が繰り広げられている。

 

インターネットもパソコンも携帯もないバブル期の日本経済は明らかに成長していて勢いがあったが、今の日本にあの時の光や輝きは全く感じられない。

 

その中で日経平均株価だけがバブル期と同じくらいの記録的高値を付けるということは、考えられないくらいの異常事態が起こっていると思ったほうがいいだろう。

 

平成を振り返る

30年のいろいろマネーデータ

株価、為替（ドル円）、金利、初任給、貯蓄

 

【株価：バブル期からの急降下】

平成が始まった1989年、日本はバブル経済の真っ只中にいました。その年の12月29日、日経平均株価は現在も破られていない最高値3万8915円87銭を記録しました。

その後バブルは崩壊し、景気の低迷期に突入。1992（平成4）年3月に2万円を割りました。2000（平成12）年頃のITバブルでネット関連企業の株価は上がったものの、2003（平成15）年には7607円88銭まで下落。その後1万円台を回復するも、2008（平成20）年にはリーマンショック後の景気悪化で再び下がり、10月28日には一時バブル崩壊後の最安値となる6994円90銭を記録しました。

第二次安倍政権が始まりアベノミクスなどによって経済は回復し、日経平均は2015（平成27）年に再び2万円を超えました。2018（平成30）年10月2日にはバブル崩壊後の最高値となる 2万4448円07銭を記録しています。2019（平成31）年の取引初日（1月4日）の終値は1万9561円96銭でした。

 

＞以前の最高値は2018年の10月だったんだな。それでも今より1万円も安い。

 

【為替：ドル円レート】

平成時代のドル円の推移は、主要国がドル高の是正で合意した1985（昭和60）年9月の「プラザ合意」抜きには語れません。240円台だったプラザ合意直前の相場は、平成に入った1989年には東京市場で120円台から140円台で取引されるまでに円高が進み、1995（平成7）年4月には一時79円75銭と80円割れを記録しました。

2000年代に入ってからは100円台から120円台で推移しましたが、2011（平成23）年には東日本大震災の発生による円需要の高まりなどによって再び1ドル80円を割り、その年の10月末には現在まで破られていない円の最高値75円32銭を記録しました。

その後は円安がなだらかに進み、2018（平成30）年夏以降は107円台から114円台で取引されています。

 

＞4年前には誰もほぼ1ミリもこのまま円安に向かい1ドル＝150円超えになるとは思っていなかった。

＞平成の30年間に資産をドル転して海外に分散していたひとは勝者だが、それができたのは僅かばかりの富裕層のみだ。

 

【政策金利：平成元年は2.5％、そしてマイナス金利時代へ】

 

「マイナス金利政策」という言葉をよく耳にします。現在も日本銀行が続ける金融緩和策で、民間銀行が日銀に預ける資金の一部にマイナス金利を適用するというものです。金融機関同士が短期の資金を貸し借りするときの利率（無担保コールレート翌日物）もマイナスです。この金利は現在の「政策金利」に当たり、2016（平成28）年2月中旬からマイナスとなり、2019（平成30）年2月21日現在はマイナス0.058％です。

しかし時代を遡ってみると、平成が始まった1989（平成元）年1月当時、日本の政策金利と言えば「公定歩合」（当時2.5％）でした。公定歩合は日銀が民間銀行へ貸し付けを行うときの金利で、民間銀行の金利の自由化が実現する1994（平成6）年10月までは、政策金利は公定歩合を指していました。

このように、政策金利の対象が変わり、さらには政策金利がマイナスに突入したのが平成であったと言えるでしょう。

 

＞そう言えばいつのまにか「公定歩合」という呼び方は消えていたな。

＞政策金利はゼロになり、8年前2016年からマイナス金利となったが、それでも消費は伸びずデフレが続いた。

＞結局金利をマイナスにして市中に資金を放出させる戦略はインフレターゲット達成という観点では失敗に終わり、令和になって突然インフレが襲ってきたが、金利を下げたからインフレになったのではない。

なので、インフレを抑制するために金利を上げてもインフレは収まらないかもしれないし、円高にもならないかもしれない。

＞いずれにしても、この先日本円が外貨の金利に対抗できるほどの金利になることは考えにくい。

 

【大卒初任給】

平成元年の1989年、大卒の初任給は全企業規模平均で男性が16万900円、女性が15万5600円でした（厚生労働省、産業別新規学卒者の初任給の推移＜平成元年～平成30年＞より）。

当時バブル期を迎えていた日本では、その後数年間、初任給の金額が前年比で男女ともに5％前後増える時代が続きました。

しかし、バブル崩壊とともに初任給の伸びは減退し、1995（平成7）年には大卒の女性、1996（平成8）年には大卒の男性の初任給がついに前年比でマイナスになりました。

バブル崩壊後の1990年前半から2000年前半は、景気が低迷した「失われた10年」とも呼ばれ、初任給が上がることへの期待感は非常に乏しい時期でした。

その後、大卒の初任給は景気の回復とともに2008（平成20）年には男性で20万円台となり、2018（平成30）年は過去最高の21万100円となっています。女性は2016（平成28）年に20万円台に到達しています。

＞まあ、バブル期よりも大卒の初任給は上がっているが、将来のベースアップへの期待度が異なるのと、バブル期は寝ずに24時間仕事をするのが当たり前で残業規制もなかったので実質的な給与は当時の方が良かったかもしれない。現在ではコンプラ的に不可能だが。

 

【貯蓄】

政府の貯蓄動向調査と家計調査報告（2018年5月公表）によれば、2人以上の世帯における「貯蓄現在高」（平均値）は1989（平成元）年は1311万円で、その後は増減を繰り返しながらもなだらかに伸び、2017年は当時より501万円以上多い1812万円です。

一方で年収は、1989年は641万円だったのに対して、2017（平成29）年は伸びるどころか約24万円も少ない617万円となっています。ピーク時の761万円（1995年、平成7年）から比べると、実に149万円も少なくなっています。

ちなみに、貯蓄額を年収で割って「貯蓄年収比」を算出すると、1989年の貯蓄年収比は204.4％で、年収の約2倍が貯蓄現在高となります。

2017（平成29）年は293.7％で、年収の約3倍の金額を貯蓄しているということになります。年収が増えないどころか減っている中で、貯蓄は増やしていることが分かります。

 

＞年収が増えないのに貯蓄が増えているのは将来への不安が高まっているからだろう。

それを、新NISAなどでリスクがある投資に向けさせる政策は、それしかないにしても国民にとっては終戦末期の特攻と変わりない。

 

結局のところ、バブル以降平成に入ってからの政府の金融政策が、実質的な経済成長を促すものではなく、結果としてなのか意図的なのか分からないが、延命策に終わってしまったことに根本的な問題があるように感じられる。

 

景気回復を阻害した要因として、1989年に始まった消費税の導入を挙げるひともいるが、税とか金利とかよりも、SDG's的な流れの中で表面上は社会に存在する不平等や差別のようなものをなくそうとして諸々の規制がガチガチになりすぎて、ビジネスの自由度や面白さが失われて社会主義的な世の中になってしまったことに問題があったようなきがしなくもない。

 

金融緩和ではなく、そういったコンプラ規制を緩和していればもう少し違った世の中になっていたかもしれないと、クドカンの「不適切にもほどがある」を見ていると感じてしまう私はやはり不適切にもほどがあるのだろうか？

 

ロレックスを買ったものの、使わずに眠っている」

「昔買った高級時計をお金に変えたいけど、何が良いかわからない」

 

「トケマッチ」は高級時計で収入を得たい人と、高級時計を手軽に利用したい人をつなぐ新しいサービスとして運営会社「合同会社ネオリバース」（大阪市中央区）により、3年前の2021年1月に始まった。

 

昨年8月には預かった腕時計が1500本に達するなど急成長を遂げたが、今年2024年1月31日に法人の解散とともに、サービスの終了が発表された。

 

破綻の理由についてははっきりしないが、貸し出していた時計が返却されないまま破綻したことが問題となっている。

 

投資家サイドから見れば、自宅に眠っている腕時計という資産を誰かに預けて、預かった会社がそれを顧客にレンタルし収益を得て、収益の一部を利子のような形で投資家に還元するという、シェアリングサービスの皮を被った投資案件というか、金融サービスだったように思われる。

 

査定額がどのようにはじき出されているのかは不明だが、100万円くらいの価値が査定される時計の場合、それをトケマッチに預ければ月に14,900円か19,900が預託料として支払われる。

（ゴールドプラン100万円以下14,900円　プラチナプラン150万円以下19,900円）
 

100万円を銀行に預けても殆ど利子は付かないが、トケマッチに100万円の査定が出る時計を預ければ、年20％くらいの収益が得られるといった感じだ。

 

高級腕時計のレンタルをしている会社はいくつかあるようだが、資産として自宅に眠っている時計を、買い取るのではなく預託という形で預かるシステムはトケマッチだけだったようだ。

 

これは、確かにシステムとしてはよく考えられており、預託契約として預託料を不労所得として受け取れるという部分が画期的であり、本来なら金融業法か貸金業の規制下に置かれるべき、お金ではなくモノ（高級腕時計）の預託料という名目で配当か利子を受け取る預金のようなものだったと言えよう。

 

ロレックス以外の高級腕時計は、大抵は価格は買ったときほど上がらないが、ロレックスに関しては価値のあるビンテージでなくとも機種によっては新品を転売するだけで儲かるほど需要と供給のバランスが崩れている。

 

これはエルメスのバーキンのような鞄でも同じ事が起こっているので、お金があって買いたくても正規店では手に入らないという現象が市場の転売価格を高騰させていく。

 

すでに、そのような価値のある時計や鞄を持っているひとは、それを今売るか、高くなろうが、今後安くなろうが持ち続けるかの選択肢かなかったが、そこにレンタルによって収益性を持たせるという第三の選択肢を提供したわけだ。

 

しかしながら、貸したものが帰ってこないというリスク（元本リスク）についてはあまり考えなかったのだろうか？

 

トケマッチが貸し出した先でも、借りパクされる可能性が当然あるわけで、お金を貸しているのと同じで回収できなかった場合には、オーナーの元本は毀損される。

 

もちろん、破損やメンテナンス上のトラブルも機械式の腕時計であれば発生するだろう。

 

預託料収入は雑所得として総合課税の対象だとしても、年20％の収益には惹かれるかもしれない。

 

このトケマッチの破綻事件を、銀行に当てはめてみれば、大した利子も付かないのに大切なお金をみんなが銀行に預けているが、銀行はそのお金を別の誰かに預金金利より遙かに高い金利で貸しだして儲けているのと似ている。

 

そう、あなたが銀行に預けているお金は銀行によって運用されておりそこにはない。

 

ただ、銀行がトケマッチのように破綻して、預けたカネが返ってこないとはだれも考えていないから預けているのだろう。

 

しかし、銀行もトケマッチと同じように、貸しだしたカネの回収リスクを背負っており、貸したカネが回収できないとか、もし誰もが不安になって、預金を引き出そうと（取り付け騒ぎが発生）すれば預金を回収できないひとが大量に出てくる。

 

日本円建ての預金であれば、預金保護の対象で1,000万円までは保護されることになっているが、今流行の外貨建て定期預金は保護の対象では無いので、いくら利率が良かろうと基本的にトケマッチと変わらない。

 

元本保証のないNISAで投資信託を買っていても同じ話だ。

 

結局、破綻したトケマッチのビジネスは、お金ではない資産を運用して配当を出すという、不動産賃貸管理会社のようなビジネスを高級腕時計でやった画期的なものだったが、不動産のように持ち逃げできないものと違い、現金化が簡単で流動性が高かった点が敗因なのだろう。

 

同じビジネスを、メガバンクが提供していたらどうだっただろう？

 

いや、銀行ならその高級腕時計を担保にカネを貸す（質屋のビジネス）になってしまうので銀行はやらないか。

 

現金以外の資産は、銀行にとっては担保性が全てで有り、その担保評価額によってカネを貸すのが本業だ。

 

銀行にロレックスを預けて、金利が20％付くのであれば預託するひとはいるかもしれないが、それが確実に20％以上の収益を生み出すのなら、銀行はみんなが預けたカネでロレックスを買ってレンタルするに違いない。

 

それを銀行がしないのは、お金ではくモノを預かって利子や配当を出すというリスキーなビジネスをわざわざやる必要がないからに過ぎない。

 

また、本来は銀行にしかできない他人のお金を預かってそれを貸しだして儲けるビジネスを、モノで行うビジネスモデルは政府が金融業法で管理できず、銀行の特権に反するシステムだったのかもしれない。

 

トケマッチの破綻の原因は分からないが、そもそも存在していた現物リスクはともかく、そのようなシステムが幅をきかせると政府や既得利権者の金融機関にとっては都合のわるいものだったという点は否めない。

#エルメス　#バーキン　＃価格高騰

これはインフレと言えばインフレだが、供給不足と転売屋の暗躍によって値段がつり上がるエルメスのバーキン。当然円安による仕入れ価格の上昇も理由のひとつだろうが、外人からすれば日本で買った方がまだ安いようだ。

 

未だに日銀はインフレターゲット（2％程度）という謎の数字を基準に景気回復の伴う健全なインフレを目指すとかの寝言で金融緩和政策を継続しているが、海外で起きてるインフレは想像を絶するほど進んでおり、賃金が十分に上がらなければ確実に暴動が起こるレベルに達している。

 

特に、アメリカのインフレはただでさえ大きい貧富の差をさらに拡大させており、いつ何が起こってもおかしくないくらい危険な状態になっているのが現実だ。

 

なので、狂犬トランプが言っている暴言とも聞こえる物言いも受け入れられるのだ。

 

米ドルの預金金利が5％あったとしても、インフレ率がそれ以上であれば、それが続けばドル建ての預金は目減りし続ける。

 

FRBが金利の引き上げを停止したものの、引き下げまでは踏み切れない理由は、金利の引き上げによって現実には思ったほどインフレがコントロール出来なかったという理由もあるだろう。

 

しかしアメリカでは賃金が上昇しており平均年収が7万ドル（日本円で1,000万円近い）とか、物価上昇に見合った賃金の上昇も起こっている為、なんとか社会が崩壊せずに維持できている。

 

日本もアメリカも、貿易に依存する海の国として置かれている状況は同じであり、アメリカと比べればまだインフレはマシなものの、日本の物価も上がっていることは間違いなく、これからもまだ上昇余地はたんまりある。

 

しかし、驚くべき事に、1ドル＝150円くらいの円安が普通になり、現在のレベルの物価高で、大した賃金の上昇がなくとも、日本国民はまだ耐えている。

 

為替だけを見ても、いったいどこまでの円安まで、日本国民は耐えることができるのかは非常に興味深い。

 

40年前のバブル期には普通にそれくらいだった訳だし1ドル＝200円でもなんとかなるのかもしれない。

 

しかし、今とあの時で同じなのは過去最高値に近づいている日経平均株価くらいで、経済や社会の状況全く異なっている。

 

そして、ステルスインフレは水面下ではかなり進行しているにも関わらず賃金の上昇はほぼ無く、バブル期と同じバブル株価なのに生活水準は当時とは比べものにならにほど低くなっている気がする。

 

日本国民の我慢強さというか、インフレ耐性はいったいどこまで持つのだろうか？

 

今日本で進んでいる（まだまだこれから進むであろう）インフレは、経済成長を伴わない悪性のインフレであり、経済成長に関しては、円安が進んで日経平均株価がバブル期並の記録的高値になろうとも、バブル期のような国内での活発な消費に支えられているものではないので、経済の回復を期待するのはまるで余命宣告をされた末期ガン患者に奇跡的な回復を期待して延命措置を施し続けているのと変わらない気がする。

 

その政府によるいくつかある経済延命措置のひとつがNISAだとしても、それをみんなでやることが最終的には自分の為になると思うのだろうか？

 

少なくとも、それが若者の未来を支えて救ってくれるものになり得ないことは確実な気がする。

 

経済がいつかは崩壊するにしても、老人は自分が生きている間、政治家は自分の任期の間さえ凌げればいいという考えだから、もし崩壊することが決まっているにしても、それをできる限り先延ばしするのが唯一の選択肢だ。

 

GDPランキングでは、アメリカ、中国に次いで3位だった日本はドイツに抜かれて4位になり、数年後にはインドに抜かれて5位になることがほぼ決まっている。

 

庶民にとって、GDPとか経済成長とか正直どうでもよい。

 

経済成長がなくとも、物価が上がらず、結果として賃金も上がらず、金利も上がらない状態で過去30年と劇的には変わらない生活が自分の生きている間は取りあえず続けば良いだけなのだ。

 

問題は延命可能期間が永遠ではなく、いつかは終わるということと、それがいつなのかを誰も知らないことだ。

 

 

バレンタインデーとおっぱいはなんの関係も無いが、ふと最近おっぱいについて語っていないなと思い出したので書いてみることにした。

 

そういえば、ここ数年おっぱいに関する研究は全く進んでいない。

（単に研究する機会がなかっただけなのだが･･･。）

 

コロナ期間中は検疫の観点で不特定多数のおっぱいに触れることには問題があったが、おっぱいは見るだけではその価値は計れないし、研究もできなかった。

 

そして今は、おそらくこんなことを書いているだけで「不適切にもほどがある」というか、おっぱいの研究など真面目に実践していたらタイーホ間違いない。

 

「おっぱいは大きさで語ることはできない」という点については酒の席で時々議論する機会はあるが、それでも男女ともにサイズに拘る傾向があるのは否めない。

 

特に外国人の男性は巨乳に価値を見いだしている輩が多いような気はする。

白人など、おそらくは人種的なスタンダードの違いがあるのだろう。

 

そのせいかどうかは知らないが、タイ人のねーちゃんとかは、かなりの高確率で豊胸手術と鼻の整形をやっている。

 

ねーちゃんたちの海外への進出率と、豊胸手術率は相関関係があるかもしれない。

 

個人的な拘りは、大きさではなく形とバランスだが、堅さというか張りに拘りがあるという友人もおり興味深い。

 

男性のおっぱいに対する価値観には、ひとにより相当な差が有り好みや理想のおっぱいは千差万別だ。

 

そして、おっぱいの価値は金銭では計りきれないものであり、基本的にはその金銭では計りきれない価値は上がり続けていくことだろう。

 

バレンタインデーを前にして、日経平均株価は記録的な高値をつけ、1ドルはサクッと150円を超えたが、これからどれだけ円安が進もうとも、おっぱいの価値は普遍で永遠だろう。

 

問題は、女性にとってのおっぱいの価値観と男性にとっての価値観は、根本的に異なっており、それぞれが理想を追い求めた時に、その価値観が乖離してしまう可能性があるということだ。

 

そういう点では、おっぱいの豊胸手術のような加工が普及するのは、見た目だけがそこそこの偏った価値観というかマジョリティー派のおっぱいを大量生産する事になり、その結果オリジナルのマニアックなおっぱいとの遭遇率が下がってしまう恐れがあるからだ。

 

わたしとしては、あくまでオリジナルの良さに拘りたい。

 

研究対象としてのおっぱいは、私にとってはセクシャルな観点だけではなく、もはやそれを超越した霊的な神仏のような存在である。

 

宗教的だと思われるかもしれないが、わたしはおっぱいの存在とその計り知れない魅力（魔力）によって支えられて生きているといっても過言ではない。

 

聖バレンタインデーに（神聖な）おっぱいにこのような思いをはせる私はやはり頭がどうかしているに違いないが、きっと私のおっぱいを巡る旅々は死ぬまで続くのだろう。

 

おっぱいの価値は永遠だ。

2月13日はNISAの日らしい。

 

日本証券業協会に主催で、問題の吉本芸人を呼んでのトークイベントも企画されている。

もちろん後援は金融庁。

 

昨年の12月から3回セットで企画されている金融庁主催のイベントもあり、2023年12/18と今年1月17日の2回は終了、2月20日はまだ申し込みができるようだ。

 

新しいNISA×未来プロデュース〜お金のこと、投資のこと、将来のこと〜 (fsa.go.jp)

 

過去のイベント動画は金融庁のHP上でも閲覧できるが、この半端ない泥船感を感じないひとはそもそも投資など死ぬまでしない方がいいだろう。

あのワニのキャラクターが「つみたてワニーサ」というのは初めて知った（笑）

 

「本イベント中の登壇者による発言のうち意見に亘る部分は、発言者個人の見解であり、
金融庁及び吉本興業株式会社の見解ではありません。
本イベントの内容に基づいて被ったいかなる損害についても、
金融庁及び吉本興業株式会社はその責任を負うものではありません。」

 

・・・という注意書きに苦笑するものの、投資に関して芸人を起用したプロモーションは、やはり投資をしたことがない投資初心者の若い世代を引き込むには常套手段と言うことか。

 

イベントのコーディネイトはやはり電通とか絡んでいるのだろうという気がするが、予算とかいったいどっから出てるんだろうというのも気になるところだ。

 

そもそも、投資商品は宣伝されているものを買ってはいけない。

 

また、営業がいちばん押すものも買ってはならない。

 

これは保険商品でも一緒だが、たとえば最近よくTVで宣伝されている60歳から加入できる掛け捨ての死亡保険とかは多分いちばん買ってはならないものかもしれない。

 

つみたてNISAをしない方がいい人のポイントは以下の記事にまとめられているが、もっとも重要な点は、何を買っていても確実に増え続けることはなく、元本保証はされていないということであり、それを受け入れられないひとは間違いなくやるべきではない。

新NISAのつみたて投資枠をやめたほうがいい人は？損や失敗しないためのポイントを解説 | mybest (my-best.com)

 

つみたてNISAの説明を受けた人から得た情報によると、オルカンとかS&P500を買っておけばあたかもマイナスや元本割れは無いかのような説明を受けている人が多いような気がするが、決してそのような事はないので注意した方がいい。

 

解約のペナルティーが無いことを考えると、既にやっているひとも今年中に円建てでもプラス20％以上あればいちど解約するのが良いような気がする。

 

そもそも一旦解約して利益を確定しなければ、免税のメリットをうけることはできない。

 

日本国自体が行き先も定まらない泥船化しているなかで、その空いた穴の穴埋めシーリング材のような泥船補修パーツみたいなNISAからは早めに手を引く方が賢明だろう。

 

世の中が乱れて汚くなってくればくるほどに、世間では綺麗事（きれいごと）や倫理的正義が横行する。

しかし、金融や経済というものに綺麗事は存在せず、数字としての真実か嘘かしかない。

 

きれいごとで世間を満たし、都合の悪い真実を誤魔化そうとするのは政府の常套手段なので注意した方がいい。

 

 

 

フレンズプロビデントやRL360（旧ロイヤルロンドン）のオフショア積立をやってきた人たちの多くは、円安が進んだこの2年くらいの間にかなり解約してしまったかもしれないが、それでも頑張って続けている日本人はまだ数万人程度は残っているだろう。

 

そういう人たちも、今年一年はなんとか頑張ってもらいたいものだ。

 

2019年から書き続けてリブログしてきた、この無駄な励ましの記事もおそらくは今年が本当の最後になるだろう。

 

今年中に起こるであろう為替や経済の変動、特にインフレ地獄はおそらくもう政府が誤魔化しようのないレベルで我々国民に襲いかかるに違いない。

 

折角やってきた、オフショアでのドル建ての積立投資は、金額に関わらず日本がハイパーインフレに見舞われたときの最後のセーフティーネットとなるに違いないが、日本での株高を背景にその貴重なドル建て資産を日本に持ち帰り、新NISAに突っ込もうなどと脳天気に考えるひとたちに、この期に及んでかける言葉はみつからない。

 

現実問題として、円安にと物価高によって毎月の支払いがキツくなって脱落していく人たちがいるのはある程度仕方がないのかもしれないが、生き残るひとは生き残る。

 

ただ、その数が数万人規模というのは余りにも少なすぎる。

 

つみたてNISAをやっているひとの数がいずれは1,000万人以上になるだろうが、生き残るのはその1,000万人なのか、オフショア積立を続けた1万人なのかを考えたときに、答えは自ずと出る。

 

 

 

2023年12月20日に日本銀行が発表した「速報：資金循環統計（2023年第3四半期）」によると、

2023年9月末時点のタンス預金は105兆7392億円と、家計における資産（現金・預金）のうち約1割がタンス預金となっている。

 

はたしてどうやって割り出しているのかは謎だが、たぶん発行している紙幣の数から差し引きでわかるのだろう。

しかし、以前は60兆円くらいと言われていたタンス預金が、もともともの私の推測と近い100兆円以上に増えたのは気になる。

 

政府としては、このタンス預金100兆円が海外に流出するようなことがあると最悪だが、今の時点で動いていないとすればもう時間切れで流出はほぼないという判断かもしれない。

 

新しい渋沢栄一札が発行されるのは今年7月の予定だが、そうなると7月以降は旧札となる諭吉札を海外に持ち出して入金することも両替することもできなくなる。

 

海外の銀行がいつまで現行の諭吉札を受け入れてくれるのかはわからないが、徐々に絞っていくだろう。

 

もし、今からまとまったタンス預金を海外に疎開させるならば、6月頃までがタイムリミットかもしれない。

 

物価の番人である日銀にとって円安は困ったものだが、財務省としては別に円安になっても構わないというスタンスを取っているように見える。

 

新NISAを通じてS&P500やオルカンなど、海外ファンドに資金が流れるのも円安を推進するということが言われているが、国内の外貨建て定期預金や保険会社のドル建て商品などUSドル建ての金融商品に資金が流れても円安は進行する。

 

「新しいNISA（少額投資非課税制度）が始まって1カ月がたった。投資信託の動向をみると、外国株式で運用する投信への資金流入が目立つ。外国為替市場では、個人の海外投資意欲の高まりが時間をかけて円安・ドル高圧力をもたらすとの見方が出ている。

新NISAが始まった1月、外国株式で運用する主なインデックス（指数連動）型投信には大量の資金が流れ込んだ。」（2024年2月2日日経電子版より）

 

米政府の圧力で米国株式市場を買い支えるように言われているのかもしれないが、不可解ではある。

 

ただ、タンス預金を含む現金預金が物理的に海外に流出するのと、国内で米ドル建ての金融商品に資金が流れるのとでは深刻さの度合いは異なるように思う。

 

信用不安により国内の銀行から人々が預金を引き出すいわゆる「取り付け騒ぎ（Bank Run）」というのがもっとも恐れるべき事態であり、それが発生すれば政府は間違いなく預金封鎖を行う。

 

しかし、特定の銀行の日本円の預金が、その銀行の投資口座で外貨建て資産に投資されても、資金が物理的に流出しているわけではないので、円安は加速するかもしれないが銀行の信用不安には繋がりにくい。

 

ただ、いずれの場合も円安を後押しする方向なので、この先も円安が進めば、どこかでそれに気付いたひとは海外への資産疎開を考えるかもしれないが、大半の人がその事に気付くときにはもう手遅れというのことになるのだろう。

 

たとえ、カルトだとか変人だと言われても、確率的に助かる人は0.1％くらいしか居ないことを考えると、助かりたければ行動を起こした方が良いうに思う。

 

私の中では、警報級の話しだが、この話しをあまりに多くの人が信じて行動を起こすような事があればそれが預金封鎖の引き金になりかねない。

 

プロジェクト・キャピタルフライト（PCF）は最後の段階に入った。

 

3年前に書いた「ハイパーインフレ考」という記事を1年前にリブログしたが、もういちどリブログしておきたい。

1年前と比べても、ハイパーインフレの発生確率は上がってきていると思う。

地震が起って僅か5分足らずで津波に襲われるとすれば、警報が出てすぐに逃げても間に合わない。

「ハイパーインフレ警報」が政府から発せられることはあり得ないので、何かの予兆で逃げなければ死ぬことになる。

というか、3年前の記事で書いたように、超富裕層にとっては死ぬほどのことではないし、国にとってはむしろ借金がチャラになり有り難い。

 

日本円の銀行からの引き出し制限や、海外への送金を含む持ち出し制限が起ったときにはもう遅いのかもしれない。

 

もし資産が10億円以上あるような超富裕層に会う機会があれば、海外に資産があるかどうかを聞いてみると良いだろう。

 

逃げ遅れるのは従順な庶民だけであることに気付くだろう。

 

そして、もっとも致命的な被害を被るのは、日本で老後のために預貯金をため込んでいる高齢者層なのかもしれない。

 

今すぐにでも、Sun Life HK（サンライフ香港）のSun Joy（サンジョイ）かVision（ヴィジョン）のような、名義変更が可能で、一括短期払いが可能なUSドル建て保険商品を香港のIFA経由で契約するのがもっとも簡単な資産疎開の方法だろう。

 

というか、もうそれくらいしかもう手段が残されていない。

円高で、インフレのない世界に戻ることは、我々老人が生きている間にはもうないと考えるべきだろう。

 

 

 

冷静に考えれば、新NISA普及が国民の為だけではないことは想像がつきそうだが、「楽天カードでつみたてNISAをやれば楽天ポイントも溜まるしやらないと損！」と皆思うのだろうか？

 

どうして、どこの金融機関もFPもほぼNISA推しなのか？

仲介する金融機関にとっても表面上の手数料がほぼゼロのこのような儲からないパッケージを販売することに何の意味があるのか？もし疑問に思わないのなら謎だが、投資の世界で（手数料で自分たちが）儲からないものを売るということはあり得ない。

 

特に、つみたてNISAに関しては、積立投資というマイナーで販売サイドの手間が長期に渡ってかかる面倒くさい商品がかつて普及したことがない日本という国で、いまや誰もがつみたてNISAをやるべきだと信じているとしたら、私には異常としか思えない。

 

大半のひとが投資するものは、大半の人が損をして、一部のひとだけが儲かる仕組みで成り立っている。

 

では、誰もがつみたてNISAをするのが当たり前になったら誰が儲かるのだろうか？

 

そもそも、公的年金がちゃんと運用されていればつみたてNISAなど誰もやらなくて良かった筈だ。

 

まずは生成AIであるChatGPT先生に「つみたてNISAをやらない方が良い理由」について意見を聞いてみたが、今回は新NISA普及戦略の裏側にある政府にとってのメリットは何？という質問に対する人的な回答をQuoraからも引用させて頂く。

 

やはり、人的な回答のほうが説得力があるし面白い。

私はChatGPT先生にも一応聞くが、どちらかと言えばQuora派だ。

 

質問：

「新NISAが始まりました、しかし納税対象外なので政府にはメリットがありません。 投資をさせて滞留している資金を動かすのはわかりますが、それだけの理由で始めたのでしょうか？何か裏がありますか？」

 

 

以下、Joshua Higuchiさんの回答

 

第一の理由は、不足する年金を個人の投資によって補ってもらうためです。

年金は保険方式であり、現役時代には皆同じように年金保険料を納める訳ですが、同じ額を納めても、早く亡くなる人は殆ど受け取れず、長生きする人はずっと貰えます。これまでは、早く亡くなった人の納めた分が、長生きする人に回っていたので、うまくいっていました。

しかし現在のように、医療の進歩で長生きする人ばかりになると、当然足りなくなってしまうのです。

困った政府は、新NISAで投資を喚起し、足りない部分を個人の投資で補ってもらうことを考えた、という訳です。

 

第二の理由は、これによって株価を上げるためです。新NISAでは、年間に買える額に制限を設けているので、一旦売るとお金が戻っても、それ以上は買うことができません。これにより、買った株をなるべく売らせないようにしているのです。また投資初心者に薦められる「つみたてNISA」では、基本的に買い一方の投資になります。

こうして「売り」を抑制し「買い」を増やせば、株価は上がり続けます。

実は米国株が上がり続けてきたのは、こうした仕組みがあったからなのです。米国には401kという制度があり、会社員は基本的に給料天引きの積立投資をさせられています。米国の会社員はこれを殆ど意識することがなく、リタイアするときに思わぬ資産があることに驚くと言います。アメリカ人の金融資産に株式などの比率が大きいのも、実は彼らに金融リテラシーがあるからではなく、単にそうさせられているからなのです。しかし、この仕組みで米国経済が成長しているなら、それは国にとっても個人にとっても喜ばしいことです。

だから「日本も真似しましょうよ」ということだったのです。

 

そして、もっと「裏」の話をしますと。

日銀がETFで日本株を大量買いしてきた事実はご存知だと思います。

しかし日銀が大量の株を持つと、市場に出回る株が少なくなってしまうので、本来これは売らなければなりません。しかし日銀がこの大量の株を売れば、日本株は大暴落してしまうので、売るに売れなかったのです。

そこで、個人が新NISAで株を買い続けてくれれば、日銀はこれに合わせて少しづつ株を売り、株価を下げることなく持ち分を減らしていくことができる訳です。

つまり新NISAは日銀の持ち株を市場原理のもとで個人に移す仕掛けだったのです。

日銀は今より遥かに安い時期に株を買っているため、これにより莫大な売却益を得ます。しかし日銀はこの利益を利益剰余金として政府に渡す決まりです。

だから・・政府は莫大な利益を得るのです。政府はこのお金を使って、これまた膨大な政府債務を返していくのでしょう。

今、岸田政権をアホだと思っている人は多いと思います。しかし、この政権を裏で支えている人達は相当に賢い。私はそう思います。

 

回答は以上。

 

政府にとっては、課税以上のメリットがあるということが上手く説明されている気がする。

新NISAは、既に詰んでいる日本経済の延命措置として導入されたものであり、延命はできても完治はしないので、長期的には国民ひとひとりの利益を損ねる可能性が高いだろう。

このような国策商品を買わされている異常さに早く気付いてもらいたいものだが、投資経験のない若い人には難しいのだろう。