皆さんこんにちは！
弊社の広報から、そろそろホームページの新しいコラムを書けと詰められているのですが、いまいち新しいコラムを書く気力が湧いてこない福井です
新しいコラムどころか、今年のブログ更新回数は何回やねん、、という感じです
ま、何事も無理のない範囲で、という事で
緊急事態宣言も終わって、ようやく世の中が通常通り動き出したかなという中で、私もようやく沖縄に行ってきました！
※ちなみに私はすでにワクチンは2回接種済み
取引先の方々との旅行だったのですが、神戸空港や那覇空港、そしてホテルの人の多さに驚きました！
そして、もう普通に修学旅行の学生さん達がたくさんいた事に、ちょっと嬉しかった！
沖縄の観光業界に携わる方々の、切実な思いをたくさん聞いていましたので、ワクチンがしっかり広がってもう普通に旅行が出来るに近い今の状況は、本当に嬉しい限りです
もちろん大好きなダイビングを堪能してきました！
やっぱりダイビングは楽しいですねー
ま、それはさておき早速本題に、、、
今日は前回のブログの続きで、不動産業界とＡＩについての続編を書こうと思っていたのですが、最近のニュースは来年の住宅ローン減税の扱いについて、頻繁に報道していますの、ちょっとそれについて書いていきたいと思います！
住宅ローン減税の有無や範囲は、これから住宅を購入する方にとってはとても大きな関心事だと思いますので、今まさに旬のネタとして書いていきたいと思います
ちなみにこの住宅ローン減税について、関心を持ってニュースを見ている方は多いかと思います！
ただニュースを見ていて、報道と言うのは本当に物事の一部分だけを切り取っているんだなーってつくづく思います
まあ、時間の制限があるので仕方がないと思いますが、あの報道の仕方では一般の方はなかなか実際どうなんだ、と言う要点を理解しづらいと思いますし、誤解をする人も多いと思う💦
まず、最初に住宅ローン減税は『縮小の方向』という報道がなされました！
そして、報道の仕方は下記のようなイメージでした！
『現在、まれにみる低金利である。それに対して現在の住宅ローン減税は、住宅ローン残高の1%を控除する。すなわち4000万の借入がある人は、40万の控除を受けられます。しかし、まれにみる低金利によって、4000万円の金利支払いは、金利が0.4%だとすると年間16万円である。すなわち24万円の益税が発生している。この状態を是正しなければならない』
概ねこのような報道でしたし、財務大臣のコメントも概ね上記のようなイメージでした！
さて、ここで問題です！
この上記の考え方は、何が間違っているでしょうか？
住宅ローン減税の仕組みを理解していて、日々エンドユーザーを接客している営業マンであれば、一瞬でこの考え方が間違っている、いや少なくとも正しい指摘ではない事に気付きます！
一言でいうなれば、この考え方は悪徳営業マンと同じ事を言っています！
この私のブログでも以前解説したかもしれませんが、住宅ローン減税の控除（すなわち返ってくる税金）は、無条件で残高の1%が返ってくる訳ではありません
まずは所得税から控除され、それでも控除し切れなかった場合は住民税に回りますが、住民税の場合は控除のMAX額（確か9万何千円）が決められています！
そしてその所得税と住民税の控除額（つまり返ってくる税金）が、残高の1%を超えない範囲で、という事なんです！
つまり、住宅ローン残高の1%が無条件で返ってくるのではなく、あくまでも『1%未満だよ』という事です！
この事は割と一般の方も、誤解をしている方も多いかと思います
それではなぜ悪徳営業マンなのか、、、
ちょっと話の本筋からはそれるかもしれませんが、悪徳営業マンは、何故悪徳営業マンなのかを考えてみましょう 笑
悪徳営業マンは、なぜ『悪営業マン』ではなく、
『徳』もつくのでしょうか！
嘘つき詐欺師のような営業マンで、悪い営業マンなのだから『悪営業マン』でいいんじゃないの、と思いますが、、、
例えば悪徳営業マンが、『この株を買ったら株価が上がって儲かりますよ』といった場合、儲かる可能性は低くても可能性としてはゼロではない！
だから、『特』が付いてるんです 笑
儲かる可能性がある以上、嘘は言っていないというのが、悪徳営業マンの言い分だからです！
儲かる可能性がゼロなのであれば、それはもはや悪徳営業マンと言うレベルではなくただの詐欺師です
しかし、詐欺師でもなく悪徳ではない優秀な営業マンは、儲かる可能性と同時に、損するリスクをなるべく客観的に説明します！
そして、判断材料になる事実は、事実として淡々と伝えます！
これが悪徳営業マンと、善良な？営業マンとの違いです
ではこれを先程の住宅ローン減税に置き換えてみましょう！
例えば一般的に家を買う世代20代後半から30代後半で、ご夫婦（奥様は専業主婦）、子供2人の家庭としましょう！
そしてご主人の年収をこれまた一般的というかどうか分からないが、500万円としましょう！
このご夫婦が、4000万円の家を買う検討をしている時に営業マンが、『住宅ローン減税は、残高の1%が返ってきますので、あなたの場合は年間40万返ってきますよ、40万あれば固定資産税を払っても、まだ年末の旅行に行けますよ』という商談をしたらどうでしょうか、、、
完全にアウトです、、、
悪徳営業マンの典型です！
どこが問題かお分かりかと思います！
上記のような家庭だと、所得税と住民税（控除はMAXの規定あり）を足しても、残高の1%である40万円には到底届きません。
※ここでは税金の細かい部分については差し控えたいですが、私の感覚だと所得税と住民税のMAX控除を足しても残高の1%の半分もいかないのじゃないかと思います
この営業マンは、まずはこの人の所得税と住民税を確認して、『あなたはこれくらい税金を払っているので、これくらいが返ってくると思いますよ』としなければいけません。
※ちなみに、営業マンは税金の事について責任を持ってアドバイスする立場にはありませんので、あくまでも個人的なアドバイスで、最終的には税務署にご確認下さい、というスタンスです。
では何故悪徳営業マンなのか、、、
それは、この悪徳営業マンの説明が完全に間違っているとは言い切れないからです。
この家庭のご主人の年収がいきなり上がったり、扶養家族がいなくなって税金が上がったりして、住宅ローン残高の1%である40万を超える税金を払い、そしてその事によって結果的に40万円に近い住宅ローン減税を受けることができる可能性が、ゼロでは無いからです
これが、『特』の方です
先程の株の悪徳営業マンの話しと絡めていただければ、私の言いたい事がお分かりかと思います！
ちなみに、最近はさすがに見なくなりましたが、一昔前のマンションの広告では、4000万の物件に対して、『実質支払い約7万円切ります』みたいな広告も散見されました。
その広告の言い分はこうです。
4000万円の借入があっても、1%の40万円が返ってきます。
つまり4000万円の支払いが月10万円としても、この返ってくる40万円を月割して差し引くと、実質は7万円を切る、のだと、、、
んなアホな、、、と言いたいのは私だけではないでしょう
ここで冒頭の話に戻ります！
ここまでの話を読んでいただくと、冒頭の『まれにみる低金利で、現在の住宅ローン減税は、益税が生じている』という言い分が、悪徳営業マンのいい分そのものであるという事がお分かりになるかと思います！
私から言わせると、何が益税が発生している、だ、、、
それを言うなら『益税が発生する可能性がある、でもそれは住宅購入者のうちのほんのわずかな人でほとんどの人は違いますけどね』でしょう
そりゃ確かに理論上は益税が発生する可能性はあるでしょうよ、、、
でもそれは住宅購入者の何%なんでしょうか？
住宅業界の最前線で、長年営業活動に関わっている私の感覚からすると、ほとんどの方に益税は発生しないのではないかと思っています！
少なくとも『多くの人に益税が発生』している状況ではないのだから、是正するほどのものではないと言えます
それはまさに、わずかな可能性をクローズアップして、そして告げるべき事実と実態を言わない悪徳営業マンそのものです！
これが私が住宅ローン減税縮小の報道を見た所見でしたが、その後、報道が徐々に変化してきました！
『残高の1%を0.7%に縮小』という形で報道され、最近では『0.7%に縮小した上で、現在の10年という期間を15年に延長を検討』という報道に変わってきました！
では順を追っていきましょう！
1%を0.7%に縮小、というところだけを見ると、減税幅が少なくなりますので増税のように見えます！
ただ先程から何度も説明をしていますが、実際に残高の1%まで減税を使えている人はほとんどいないという状況ですので、実際はほとんど増税にはならない、という事がお分かり頂けるかと思います！
という事は、0.7%にした上で現在の10年と言う控除期間を15年に伸ばす事は、一般的な家庭で一般的の年収の住宅購入者にとっては、非常に歓迎すべきことかと思うのです
見た目は0.7%と縮小されているように見えますが、そこは実は影響がなく、ただ単純に期間が伸びただけになるからです
結論としては、0.7%にしてもいいから、期間を伸ばしてくれー、という事になります！
ちなみにイチ営業マンとして、この期間については一言言いたいことがあります！
それは、現在検討されている15年という期間をもうひと踏ん張り頑張って、16年から18年にしてほしい
なせなら、家を購入する世代は、20代後半から30代後半が多く、多くの方が小学校低学年もしくは未就学児のいる家庭です！
子供が小学校に上がる前に、自宅を購入しようという方もたくさんいるかと思います！
私が提言するこの16年から18年という期間は、この住宅購入者の子供が大学を卒業するまでの期間、という意味合いです！
私も11歳と9歳の子供が2人いますが、これから中学校高校、そして大学ととにかくお金がいるという事は明白です ←頑張って働こう。
やはり、住宅購入者にとって、子供が大学を卒業するまでの間は住宅ローン減税があるのだなぁと思うと、とても大きな安心感があります！
住宅ローン減税を、景気浮揚策として捉えているのであれば、国にはぜひこういったことを考えていただきたいと思います
今日は現在検討されている、住宅ローン減税について書いてみました
一番大事な事は、繰り返しになりますが、ローン残高の1%が0.7%に縮小、、、となっても悲観する事はありません！
問題は期間です、期間！
むしろ0.7%になったから増税だー、と騒いでいるメディアやコメンテーターがいれば、恐縮ですが住宅業界の方が全く分かっていないのかと思います
それでは、また次回！
次回は不動産業界とＡＩについての続きを、、
多分ね 笑
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～注文住宅のTeamNext～
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