最低賃金引き上げ法が成立／米国
ブッシュ米大統領は25日、10年ぶりの最低賃金引き上げなどを含む法案に署名、同法は成立した。中小企業減税と引き換えに、２年間かけて連邦法で定める最低時給を5.15ドル（約630円）から7.25ドル（約880円）に引き上げる。（時事）
難産だったアメリカ最低賃金法がようやく成立と。今までは、額の低さ（日・６７３円加重平均／米６３０円）と影響範囲の狭さ（日１．４％／米１．６％）の両方で、先進国中ではならんで下限になっていたが、そのアメリカにも一歩先行されてしまったわけ。今国会では、社保庁の年金データ５０００万件消失事件のあおりを食らって、最賃法案を含む労働関係法案は成立が難しくなったらしいけど、あまり長く棚ざらしにはできませんね。
国によって、時間額だったり、月額だったりで比較は簡単じゃないが、並べてみると、日本はＥＵ加盟国でみるとギリシャやスペインのちょっと上、イギリス、仏蘭西の遙かに下になる。
時間 月 額 影響率
日 本 ６７３円 １１３，０６４円※ １．４％
アメリカ現 ６３０円 １０５，２３９円※ １．６％
改 ８８１円 １４８，１５１円※
イギリス １２８５円 ２１５，９４６円※ ５．０％ １５０万人
フランス １３５０円 ２２６，８８２円※ １３．０％ ２９０万人
オランダ ２０９，７７５円 ２．１％ １３０万人
スペイン ８８，３２９円 １～３％
韓 国 ６８，０６９円
※は、月額がないので、時間額×８h×21日で月額を推計。円との交換レートは本日のものを使用。
ちなみに、最近出た雑誌論文（安部由紀子・玉田桂子「最低賃金・生活保護額の地域差に関する考察」）によると、９０年代半ばから２０００年代初めにかけての日本の最低賃金とパート賃金の就業率への影響を計測すると、最低賃金が就業率に及ぼす影響は限定的、パート賃金の影響が就業率上昇に有意という結果になったそうだ。
そんな話を聞くと、最賃法の引き上げに絡んで話題になった生活保護額との均衡の問題が意味のない話のように思えるが、もともと最低賃金が地域のパート賃金の下限になっていて、市場価格が高い大都市部を除いたら、最低賃金≒パート賃金なのだから、最低賃金の引き上げは地域のパート賃金を押し上げて、間接的に就業率の向上に貢献することになるのじゃないか。いわば、間接フリーキックだ。
此頃都ニハヤル物・・・規制改革会議その他の会議
夜討 強盗 謀綸旨 召人 早馬 虚騒動・・・とくるのが有名な二条河原落書
今の都にはやる物はいろいろあるが、経済財政諮問会議や規制改革会議のような首相直結型の会議というのもまさにハヤリ物じやないか。トップダウン型の政策決定のお先払い役としての発言力、影響力は飛ぶ鳥を落とす勢いとみえる。
刃向かう者は皆「抵抗勢力」という風向きの中で委員をやっていると、中には、分を忘れて何でも自分の主張のままに通ると勘違いする人が出てくるのも仕方ないのかもしれない。
規制改革会議の労働タスクフォースを名乗る福井某先生、そういう勘違い組の最右翼かもしれない。
渾身の力作のはずのタスクフォース意見書は、政府内や官邸の成長力底上げ円卓会議でも物議をかもし、会議の最終答申から外されるという憂き目にあった。そんな中、自爆先生に国会でもきついお灸、否、厳しい鉄槌がくだされた。（泣き面にハチというわけで、これで少しは分をわきまえてくれるようになるかなぁ？？むりしゃないかなあ。）
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平成19年５月２９日の参議院厚生労働委員会で櫻井充議員（民主）から以下の趣旨の質問が会議を所管する内閣府に対して行われている。答弁した林副大臣もひたすら陳謝の雰囲気。ご参考までに以下、参議院ビデオライブラリで聞き取った概要をご紹介。
林副大臣（内閣府）より規制改革会議再チャレンジワーキンググループ労働タスクフォースが２１日、今国会に提出されている最低賃金法案と異なる方向の問題提起を行ったことの事情説明（というよりは謝罪）につづいて・・・
櫻井議員
・規制改革会議の問題は今回にとどまらない。この暴走をとめないと国がおかしくなってしまう。
・国会議員は選挙を経て選ばれる。国家公務員法は公務員法の下で責任を負ってやっている。
選挙も経ず、責任を負う仕組みもない人たちが余りに権力を持ちすぎている。
・規制改革会議の福井委員やり方は越権行為も甚だしい。参考人招致を求める。
・現在の規制改革会議の発足は１月３１日だが、旧会議委員の一部がそれに先立つ２６日に集
まってまとめた文書を、会議発足後にメールで持ち回り、規制改革会議としての方針とした。正
式の任命前の一部委員が文書をつくり会議も開かずに方針として発表する。こんなやり方が許
されるのか。さらにひどいのは、２６日の私的会合では草刈議長の秘書までが何の資格もない
のに発言している。
・こういうことをやられたら、真面目にやっている官僚も国会議員も馬鹿馬鹿しくてやっていられ
ない。厚生労働大臣だって、こんな連中に抵抗勢力呼ばわりされて袋だたきにあっているのは
お気の毒だ。
・規制改革会議はごく一部が暴走しているのだ。経済財政諮問会議だって、民間議員４人となっ
ているが、実際にはたった一人、八代委員が暴走している。こういうことをやらせておいていい
のか。
・有識者というが、労働政策審議会の委員をしているザアールの奥谷礼子氏は、自分の会社で
は募集・採用の年齢制限廃止という法の規定を守っていない。「過労死は自己責任」などと非
常識なことを言っている。いうこんな人物が労政審のメンパーとして適当なのか。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊なかなか激しい内容で、矛先は、福井自爆先生だけでなく、規制改革会議の草刈議長（日本郵船）や経済財政諮問会議の八代委員、さらには、「過労死は自己責任」発言で名を馳せたザ・アールの奥谷禮子氏にまで絨毯爆撃状態。御用とお急ぎでない方は、参議院のビデオライブラリーでお楽しみ下さい。
なお、草刈議長も、お膝元の日本郵船で６億円の所得隠しが発覚。大企業にとって６億円なぞ小さい小さいということだろうけど、所得隠しとは罪が深い。
ある戦中世代の思い出 付「日米開戦秘話」
父は、昭和１８年、２０歳を迎えるまえに志願兵として出征したという。
たまたま、佐藤優「日米開戦秘話」(5.27;17:12の記事参照)を読んでいて、ただの若い職人だった父が志願して兵隊になった理由は何だったのだろうという思いにかられた。
父が大川周明等の著作を読んでいたとは思えないが、兵になることを促すような、あるいは肯定的に捉えるような何かが当時の小さな町なり父の同世代集団の中にあったのだろうか。あったとすれば、佐藤優が大川周明を通して伝えたかった「戦争の内在的な論理」「戦争の大義」といったものが、お上のお達し、タテマエではなかったということも出来るのかもしれない。
当時の父は、両親を早くに亡くし、兄弟姉妹も寺に入ったり奉公に出たりと片付いて、長男とはいっても継ぐ「家」もない、後腐れのない状態だった。「時局」について思うところでもあったのか、「戦争の大義」を信じていたのか、それとも志願兵には何かの恩典でもあったのかなどと想像してみるが、既に逝かれてしまっていて尋ねようもない。
私は幼い頃、なぜ進んで兵隊になったのかと父に尋ねたことがあったが、「そうするのがよいと思った」という趣旨の短い答えしか返ってこなかった。小学校を出た後に、住み込みの徒弟奉公を始めた父だから、長い説明や理屈をいうはずもない。「あれは仕方のない戦争だった」「日本だけが悪かった訳じゃない。どっちもどっちだ」ということを、短い言葉で話したと記憶している。確かなことは、「仕方のなかった戦争」ではあるけれど、要は「どっちもどっち」、当事者同士の意地やメンツや欲のからみあいという受け止めかたではなかったのか。
それ以外に父の気持ちを推測させる情報は、母から聞いた話だが、私が生まれてまもなく、古今東西の戦争の歴史を取り上げた全２０巻以上もあるシリーズものの本を購読したことだ。（当時の若い職人夫婦の世帯には、不釣り合いなだけでなく贅沢な買い物だったのではないか。）私は、写真や図版が豊富なこの本を、小学生低学年のころから飽くことなく眺めて過ごしたことを覚えている－－広島、長崎を伝える最終巻は、凄惨な写真の連続で正視できるようになったのは小学生も高学年になってからだったが。父なりに「仕方のなかった戦争」「どっちもどっち」という庶民なりの感覚を子どもにを伝えようと思ったのだろうか。
父は、復員後に再び職人の徒弟修行を始めて年季明けを迎え、家庭をもち、高度成長期のなかで夜なべ朝なべも厭わずに働いて家を建て年老いた。「已むにやまれない戦争」にはいったけれど、戦争もなく、仕事ができ家庭をもつことのできたその後の時代を母とともに何よりのものと思っていたのではないか（母もまた奉公先の商家が大陸に出店するのに連れられていき、終戦後、ソビエト軍の砲火の下を逃げ帰った娘時代だった。逃避行の中で、奉公先の商家の幼女が亡くなり、場所も定かに分からない山中に埋めるしかなかったたという話を繰り返し聞かされた。）。
『かつて地球の上に「よい戦争」がなかったように、「悪い平和」というものもない。』
独立戦争期のアメリカ人の言葉と記憶するが、無口な父にとって、憲法第９条がどうしたといったきな臭い話が聞かれる今の時代に戦争に往った理由を尋ねたとしたら、こんな感慨をいったのではないかと思う。平和ぼけと今の日本を評するのはやさしいし、日本の一方的な戦争責任に懐疑することも歴史認識としては必要なことだが、「よい戦争もなく、悪い平和もない」という事実を忘れることだけはあってはならないことだと思う。
佐藤優「日米開戦秘話－大川周明『米英東亜侵略史』」
正直なところ、意表をつかれた感じだった。
大川周明といえば、真か佯かは分からぬが、精神に障害ありとして極東裁判での起訴を免れた思想家という認識しかなかった。思想や人となりについて何の情報もないままに天皇制ナショナリズム等を唱道した翼賛思想家のひとりくらいに思っていた。
本書は、大川の著作「米英東亜侵略史」を遺族の許可を得て再掲し（原書は稀覯本として入手困難とか）、大川が独善的な扇動家ではなく、洋の東西の文化、宗教、歴史に該博な知識を持つ優れた文明史家・思想家の側面を持つ人物だったこと、日米開戦に至る国際政治の力学や駆け引き、その背景となる大国間の経済利害対立に冷静な認識を持っていたことを明らかにする。冷静で客観的な内容の講演がラジオを通じて全国放送された事実とも合わせて、当時の日本においては、開戦に至る内在的論理や開戦の大義が少なからぬ国民に浸透していたこと示唆し、「日米開戦は亜細亜支配という誇大妄想を抱いた政府・軍閥に国民がだまされて突入したもの」という太平洋戦争史観を否定している。
大川周明という予想外の角度からの切り込みであり、はじめて目にする大川著は目から鱗の発見だっただけに、大川著の解説に続く佐藤氏の所論に思わず引きずり込まされそうになったが、少し冷静になって読んでみると、佐藤氏の博覧強記や情熱には十分な敬意を表するとしても、主張にはうなずき難い点も少なくない。
最大のものは、日本国民の多くが今も、戦後のアメリカによるすり込み史観を潜在意識として引きずり、第２次世界大戦は「自由主義・民主主義」と「全体主義」の戦い、日本は悪である全体主義の側で「正義の民主主義陣営」に破れたなど、「一億総懺悔」に代表されるような戦争史観をもっているという前提だ。佐藤氏も昭和で言えば３０年代半ばの生まれだが、「戦後世代」の歴史認識はそれほど単純とは思われないのだ。（※）
現代日本の歴史認識を単純化した上ででも言いたかったことは、佐藤氏が最後の章で述べているように、靖国問題や慰安婦問題など、さまざまな形で噴出する戦争責任問題と絡んで「日本外交の閉塞感」が漂っていることなのだろう。日米安全保障という政治・軍事の大きな枠の下で６０年を過ごした日本が、近隣国との外交（国家間の利害の主張と調整）において明確な構想を持てずにいる現状が、優れたロシア問題の専門家であり対ロシア外交という枠から現代の国際政治の真相へと認識を拡げたのだろう真摯で優秀な外務省職員にとっては、許容できない「国家」の弛緩状態と映り、大川周明を論じて国家の外交の再興を伝えようとしたのだと理解する。
著者の危機意識には共感を覚えるけれど、しかし、本書は、戦争責任の問題で、事実を事実以上に伝える直前まで行っているように思う。幸いにも氏は、ある種雑誌で日本の戦争責任論を否定したり、支配地域における非戦闘員への非人道的な行為を否定又は過小解釈したがる論者とは、優れた外務省職員らしい冷徹でリアルな現状認識等において明確に一線を画しているようにみえる。そういう一線を守ってもらいたい人だと思う。
「外交についての閉塞感」は、世代の差を超えて強いと感ずる。その閉塞感が統制の利かない剥きだしのナショナリズムを危険な方向に燃え上がらせかねない状況が存在していると感ずる。特に、「戦後世代」のような政治思想闘争の季節をくぐったことのない世代、著者のいう「ポスト冷戦構造時代」の若者にその傾きは色濃いと危惧している（小学館発行の月刊誌のターゲットが中高齢層とは思えないし、２chには自己制御されない粗暴なナショナリズムが踊っている。）
日米開戦の歴史にも一分の大義ありとすること、戦争の本質は帝国主義的な国家間の避けがたい衝突にあったことを伝えるのはよい。また、中国、韓国などとの外交関係において、国としての外交を一貫するための構想を持つべきだという思いも否定はしないが、現代の若者世代の中で、そうした言説が悪い形の変容を起こさないか、というのが戦後世代のひとりとしての憂慮である。
※戦後世代というのは、氏がいうほどに単純な戦争史観の持ち主ばかりだろうか。少なくとも私にはそうは思われない。昭和２０年代、３０年代生まれの世代（佐藤氏は昭和ならば３５年生まれということになるが）は、佐藤氏のいうようにアメリカ流のプロパガンダを最も純粋な形で受け入れる一方で、青年期や思春期を通じて世界と歴史をよりリアルに見ざるを得なかったのではないかと思っている（マルキシズムの洗礼を受けると否とにかかわらず、アメリカについては長く続いたベトナム戦争とその後の混乱、社会主義諸国についてもソビエト・ワルシャワ条約機構軍のチェコ侵攻や「文化」大革命という名の国民を巻き込んだ中国共産党のすさまじい権力闘争など、善悪二分法の単純な歴史認識からはみ出る事実が多すぎるのだ。）その意味で、第２次世界大戦を「自由と民主主義対全体主義の戦い」とみるほど素直ではなくなっていると、我が身を振り返って思う。不安なのは、そうした政治思想闘争が終わった後の世代である。
ものは言いよう・・・
仏の嘘は方便と云ひ、武士の嘘をば武略と云ふ。土民・百姓はかはゆき事なり。
戦国期の武人の言葉として膾炙される。巧い言いぐさだと思う。「土民、百姓はかわゆき事なり。」のラストフレーズには、民への哀愍の情もにじんでいて、言葉の主の為政者としての風貌も偲ばれるが、今の時代、哀愍の情のかけらも見えない「方便」をよく目にする。
「自由で多様な働き方」という言い回し。これは、無期雇用の正社員層を縮減して、景気変動に対して調整可能な、かつ低コストの従業者を増やしたいという企業サイドのニーズを、「多様な働き方」という働く側の言い回しに替えたものだ。おまけに、「自由」という修飾語までつけて、個人の積極的な選択の結果であるように装っている。（日経連の「新時代の日本的経営」（１９９５年）が提起した従業員類型「長期蓄積能力活用型」、「高度専門能力活用型」、「雇用柔軟型」を持ちだすまでもない。）
「自由」とは、かつては無産者の資本や生産手段から切り離された状態の表象だったことを想起すれば、実に皮肉な多義性が込められていると思う。
規制改革会議の再チャレンジワーキンググループ労働タスクフォースの５．２１報告でいう
「流動性の高い労働市場」「個々人が意欲や努力により働き方を変えることができる、全ての人々にとって再チャレンジが可能な社会」も、空々しい「方便」のひとつだろう。
日本の社会は、既に３人に１人は非正社員という状況に立ち至った。バブル後の不況期を乗り切るための労務政策の変化のたまものだ。９５年に日経連が提起した雇用類型の通りの姿が、個々の企業の労働力ポートフォリオにおいても、労働市場全体としても実現しつつある。
しかし、「流動化」は十分ではないという彼らはどこをみていっているだろう。非正社員層が有期契約（雇用契約、請負契約を問わず）であることからすれば、見ているのは、正社員層以外にない。確かに、数的に厳選された正社員層の流動化は不況期を通じても言われるほどには進んでいないし、賃金プロファイルの面でも、成果主義だなんだと大騒ぎされてきたにも関わらず、依然として５０台前後をピークとする右肩上がりカーブを描いている。
タスクフォースの眼目は、そんな正社員層の流動化、そして書いてはいないがそれをバネにした、賃金等労働条件の弾力化なのだ。判例法理に基づく解雇規制の法文化（労働契約法）に反対するだけでなく、規制撤廃まで提起しているのはそのためであって、非正社員の再チャレンジを持ちだすのはお為ごかしというものだろう。
「再チャレンジ」が本当ならばまだよいのだが、果たしてそうか。「再チャレンジ可能な社会」、「若者、高齢者、女性、フリーター、低学歴者、コネのない者などに確実に就業機会は拡大する」が解雇規制の撤廃で実現するのかといえば全く疑問だ。彼らが持ち回る経済学理論のふるさとであり、見事な契約自由（解雇自由）を実践している国の例を見ればいいのではないか。
「雇用の未来 」ピーター キャペリ、「超・格差社会アメリカの真実 」 小林由美など、優れた研究、優れたレポートには事欠かない。
特にキャペリ著は、流動的な外部労働市場に「内部労働市場」が吸収されつつあるアメリカの現状を描いている。こんな現状を「ニューデール」と呼ぶうらには「もはやアメリカはオールドディールには戻れない」というペシミズムがにじんでいるようにみえる。・・・金融や証券などニュー・ディールがなじむ分野で、とてつもない年収や資産をえるエリート層が生まれる一方で、「中間層」は消失しつつあるのだ。企業の側から言えば、ロイヤリティーやコミットメントをもった社員層の喪失だし、社会の側でみれば、健全な市民層の縮減なのだ。
「再チャレンジ可能社会」という「方便」を使って、日本をこういう方向に導きたいと思っているのはいったい誰なのかと思う。少なくとも、福井某の自爆ではすまない話だ。気安くアメリカ流を持ち込む以前に、もう少し丁寧に日本の雇用の未来を考えてもらいたいものだ。