このたび、政府は108兆円の経済対策を発表しましたが
その正味の中身は、たった「16．8兆円」の財政出動に過ぎません。
新しい国債を発行し、「国民の所得を直接増やす」金額は「16．8兆円」だけです。


コロナショックで50兆円～100兆円のGDPが喪失します。
新規の国債発行は、それなのに、16.8兆円だけ。


残りの90兆円超の金額は単なる「融資」であったり、
既に支出が決まっていた項目に「経済対策」
というラベルを貼ったものです。


今回の安倍内閣がまとめた経済対策が執行されても、
消費　　：マイナス25％　設備投資：マイナス40％
輸出　　：マイナス60％
という下落が生じるとゴールドマンサックスが予想を出しました。


去年の10－12月期、「消費増税ショック」のせいで
マイナス7・1％というGDP下落を記録したのに加えて、
今年の1－3月期は、「コロナショック」のせいで、
年率で10％～20％程度の下落が起こるといわれています。


あわせて、仮に、年率マイナス25％の勢いで経済が下落すれば
令和2年度の成長率は「12.5％」、金額90兆円。
国内の総所得（GDP)は、100兆円程度減少するのです。
国民一人あたり平均80万円を失うのです。


政府は大恐慌を防ぐために、100兆円の「国債発行」すべきです。
消費税を凍結して30兆円を国民に戻し、さらに国民一人あたり毎月10万円の給付金を半年以上。
それだけでおおよそ70兆円。消費税ゼロとあわせて、100兆円となります。


商店や中小企業の倒産対策、店や企業を休業している間の家賃等の固定費を
全て政府が肩代わりして、100兆円の真水を投入すれば、
国民は仕事も所得も、失う事なく生きることができます。


日本は通貨発行権を持つ主権国家であり、お金は打ち出の小槌のごとく無限に生み出せます。
デフレ状態である限りはいくらでもお金を刷ればよく、それは国債発行で可能です。
国債は日銀が最終的に買い取りますから通貨発行と同じことです。


インフレになるまでは無限に国債発行できます。
主権通貨国においては、自国通貨建ての国債の発行で財政破綻することはありえません。
日本はギリシャとは違います。ギリシャは主権通貨国ではありません。


お金はいくらでもあります。財源は無限にあります。
国債発行を財源として何の問題もありません。
生活保護でも給付金でも防衛予算でも医療介護費でも
科学技術予算でもいくらでもあるのです。


財務省はこの事実を隠蔽してきました。
だまされてはなりません。
緊縮財政を今すぐやめるべきです。
財政出動すれば国民は豊かになります。


政府の赤字は国民の黒字です。
政府の黒字は国民の赤字です。
消費税はゼロにし財政出動は国債発行で70兆円すべきです。